(重要な会計方針)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

　前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」については、重要性が増したため、当事業年度より、「電子記録債権」として区分掲記しております。

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　保証債務

※３  圧縮記帳額

有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。

　４　コミットメント契約

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、16金融機関とコミットメント契約を締結しております。また、取引銀行４行とグローバルコミットメント契約を締結しております。
　当事業年度末における、コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

　　　なお、前事業年度末及び当事業年度末のコミットメントの総額には、グローバルコミットメント契約に係るコミットメントの総額6,000百万円が含まれております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。　

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.3％、平成30年４月１日以降のものについては30.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が120百万円、繰延税金負債の金額が67百万円減少しております。この影響によって、当事業年度に計上された法人税等調整額が130百万円、その他有価証券評価差額金が77百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。