第一部 【企業情報】

回次

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

140,566

133,774

134,351

166,230

183,478

経常利益

(百万円)

10,195

10,175

9,514

13,671

21,596

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

8,337

7,593

7,948

11,535

13,697

包括利益

(百万円)

8,310

12,869

13,916

20,338

8,350

純資産額

(百万円)

95,318

107,097

115,200

128,939

134,705

総資産額

(百万円)

166,949

165,350

182,319

200,196

202,594

１株当たり純資産額

(円)

563.96

631.63

676.70

773.21

807.92

１株当たり当期純利益

(円)

50.77

46.24

48.57

70.95

85.46

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

55.5

62.7

60.7

61.9

63.9

自己資本利益率

(％)

9.4

7.7

7.4

9.8

10.8

株価収益率

(倍)

13.5

15.0

17.2

15.7

9.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,084

5,336

14,101

24,118

23,668

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,712

△7,181

△7,561

△3,897

△5,826

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△5,365

△7,876

△7,375

△8,870

△7,435

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

36,519

27,789

27,524

39,786

49,570

従業員数

(名)

3,061

3,160

3,207

3,276

3,319

[297]

[320]

[306]

[269]

[240]

回次

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

115,929

110,694

106,795

128,697

152,791

経常利益

(百万円)

6,224

7,446

5,690

8,747

16,591

当期純利益

(百万円)

6,467

6,679

6,043

7,485

11,297

資本金

(百万円)

18,000

18,000

18,000

18,000

18,000

発行済株式総数

(千株)

168,775

168,775

168,775

168,775

168,775

純資産額

(百万円)

81,351

88,082

93,185

97,905

103,447

総資産額

(百万円)

143,629

136,545

145,715

156,459

158,927

１株当たり純資産額

(円)

495.02

536.01

569.52

610.29

644.89

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

8.00

10.00

10.00

14.00

18.00

(円)

(3.00)

(5.00)

(5.00)

(6.00)

(8.00)

１株当たり当期純利益

(円)

39.35

40.65

36.90

46.01

70.43

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

56.6

64.5

64.0

62.6

65.1

自己資本利益率

(％)

8.2

7.9

6.7

7.8

11.2

株価収益率

(倍)

17.4

17.1

22.6

24.3

11.2

配当性向

(％)

20.3

24.6

27.1

30.4

25.6

従業員数

(名)

1,943

1,927

1,978

2,045

2,092

[268]

[294]

[274]

[237]

[205]

明治31年１月

初代社長大隈栄一が名古屋市東区石町３丁目において個人経営で大隈麺機商会を興し、製麺機械の製造販売を開始しました。

明治37年２月

各種工作機械の製造を開始しました。

大正５年５月

大隈麺機商会を大隈鐵工所と改称しました。

大正７年７月

大隈鐵工所を株式會社大隈鐵工所と組織変更しました。

昭和12年11月

本社を名古屋市東区布池町から萩野工場(名古屋市北区辻町)へ移転しました。

昭和24年５月

名古屋・東京・大阪の各証券取引所に株式を上場しました。

昭和30年10月

子会社の大隈鋳造株式会社(大隈エンジニアリング株式会社)を設立しました。

昭和44年８月

愛知県丹羽郡大口町に大口工場(現・本社工場；工作機械組立工場)を新設しました。

昭和54年１月

大隈鋳造株式会社を大隈エンジニアリング株式会社と変更しました。

昭和54年９月

当社輸出製品のアフターサービスの提供を主目的として、米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Corp.を設立しました。

昭和55年５月

旧本社工場の主力を大口工場へ移転しました。

昭和57年２月

本社業務を大口工場に移転しました。爾後大口工場を本社工場と呼称することにしました。

昭和59年３月

北米における販路拡大・顧客サービスの向上を目的として三井物産株式会社と合弁で米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Inc.を設立しました。同社はオークマ マシナリー Corp.の事業を継承しました。

昭和62年２月

米国における現地生産のために、同国ノースカロライナ州に現地法人オークマ マシン ツールス Inc.を設立しました。

昭和63年１月

欧州地区の販売強化のため、西独の現地法人２社を買収し、オークマ マシナリー ハンデルス GmbH及びオークマ サービス フュア ヴェルクツォイヒマシネン GmbHと社名変更しました。

昭和63年４月

子会社の有限会社大隈鉄工マシンサービス(現・連結子会社オークマ興産株式会社)を設立しました。

昭和63年10月

可児工場敷地内(岐阜県可児市)に工作機械組立工場（現・可児第１工場）を新設しました。

平成２年10月

オークマ マシナリー ハンデルス GmbHは、オークマ サービス フュア ヴェルクツォイヒマシネン GmbHを吸収合併し、社名をOkuma Europe GmbH(現・連結子会社)に変更しました。

平成３年２月

可児工場敷地内に部品加工工場（現・可児第２工場）を新設しました。

平成３年４月

株式會社大隈鐵工所をオークマ株式会社と改称しました。

平成５年９月

当社及び大隈エンジニアリング株式会社が、株式会社日本精機商会(現・連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。

平成７年７月

統合による経営の合理化を図るため、オークマ マシナリー Inc.は、オークマ マシン ツールス Inc.と合併し、社名をOkuma America Corporation(現・連結子会社)に変更しました。

平成９年４月

南米市場における販売代理店の総括として、Okuma America Corporationと米国三井物産株式会社の合弁で、ブラジル サンパウロ市にOkuma Latino Americana Comércio Ltda.(現・連結子会社)を設立しました。

平成９年７月

アジア地域へ販売する工作機械の製造拠点として、大同股份有限公司と合弁で、台湾に大同大隈股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。

平成９年10月

可児工場敷地内にマシニングセンタ専用組立工場（現・可児第３工場）を新設しました。

平成12年２月

アジア・パシフィック地域の販売強化策として、シンガポール支店の移転・拡充、タイに現地法人Okuma Techno (Thailand) Ltd.（現・連結子会社）を設立しました。

平成12年４月

米国西部地域の販売・サービス拠点として、米国西海岸テクノロジーセンターを開設しました。

平成13年３月

中国における販売・サービス拠点として、上海に現地法人大隈机床（上海）有限公司（現・非連結子会社）を設立しました。

平成13年６月

本店を名古屋市北区から愛知県丹羽郡大口町へ移転しました。

平成14年３月

豪州における販売・サービス拠点として、現地の代理店を買収し、Okuma Australia Pty. Ltd.（現・連結子会社）を設立しました。

平成14年７月

中国における初の製造拠点として、北京北一数控机床有限責任公司と、共同出資により、北一大隈（北京）机床有限公司（現・連結子会社）を設立しました。

平成14年10月

連結子会社Okuma Europe GmbHの２番目の拠点として、南ドイツテクノロジーセンターを開設しました。

平成15年３月

大阪証券取引所への株式及び転換社債の上場を廃止しました。

平成17年４月

ニュージーランドにおける販売・サービス拠点として、Okuma New Zealand Ltd.（現・非連結子会社）を設立しました。

平成17年10月

平成17年10月１日付にて、新設分割の方法によって新たに設立したオークマ株式会社に全ての営業を承継いたしました。同時に商号を「オークマ ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社に移行しました。また、同日付にて株式交換により、大隈豊和機械株式会社、大隈エンジニアリング株式会社を完全子会社としました。

平成18年３月

可児工場敷地内にマシニングセンタ用主軸ユニットの一貫生産工場として、可児第４工場を新設しました。

平成18年７月

平成18年７月１日付にて、商号をオークマ ホールディングス株式会社からオークマ株式会社に変更しました。また、同日付にて当社を存続会社として、連結子会社オークマ株式会社、大隈豊和機械株式会社及び大隈エンジニアリング株式会社の３社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

平成19年２月

可児工場敷地内に門形マシニングセンタ及び大型工作機械の一貫生産工場として、可児第５工場を新設しました。

平成19年３月

インドにおける販売・サービス拠点として、Okuma India Pvt. Ltd.（現・非連結子会社）を設立しました。

平成19年10月

連結子会社Okuma Europe GmbHの３番目の拠点として、オーストリアに東欧テクノロジーセンターを開設しました。

平成20年５月

本社工場敷地内にショールームとして、グローバルCSセンターを新設しました。また、同敷地内に物流拠点として、本社物流センターを新設しました。

平成21年４月

トルコにおける販売・サービス拠点として、OTR Makina Sanayi ve  Ticaret Ltd. Sti.（現・非連結子会社）を設立しました。

平成21年６月

ロシアにおける販売・サービス拠点として、Okuma Europe RUS LLC（現・非連結子会社）を設立しました。

平成21年８月

中国における販売・サービス拠点として、平成19年４月に設立した大隈机械（上海）有限公司（現・連結子会社）は、大隈机床（上海）有限公司の事業を承継し、営業を開始しました。

平成23年６月

インドネシアにおける販売・サービス拠点として、PT. Okuma Indonesia（現・非連結子会社）を設立しました。

平成25年３月

連結子会社Okuma Europe GmbHの４番目の拠点として、フランス・テクニカルセンターを開設しました。

平成25年５月

本社工場敷地内に中、大型の複合加工機及び立形・横形NC旋盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト1　DS1)を新設しました。

平成26年１月

ベトナムにおける販売・サービス拠点として、Okuma Vietnam Co., Ltd.（現・非連結子会社）を設立しました。

平成26年３月

連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、バンコク都にテクノロジーセンターを開設し、拠点を同センターに移転しました。

当社

工作機械の製造・販売及びアフターサービス

連結子会社

　㈱日本精機商会

工作機械及び保守部品の販売

　オークマ興産㈱

工作機械の部品加工、組立及び据付

非連結子会社

　㈱大隈技研

工作機械の機械設計

　オークマ　スチール　テクノ㈱

工作機械用板金部品製造

　愛岐協商㈱

工場の建物管理

　オークマテック㈱

工作機械の部品加工、組立、据付及び機械設計

持分法適用関連会社

　旭精機工業㈱

各種精密金属加工品の製造・販売

連結子会社

　Okuma America Corporation

工作機械の販売及びアフターサービス

　Okuma Latino Americana Comércio

  Ltda.

工作機械の販売及びアフターサービス

連結子会社

　Okuma Europe GmbH

工作機械の販売及びアフターサービス

非連結子会社

　Okuma　Europe　RUS　LLC

工作機械の販売及びアフターサービス

  OTR Makina Sanayi ve

  Ticaret Ltd. Sti.

工作機械の販売及びアフターサービス

連結子会社

  北一大隈(北京)机床有限公司

工作機械の製造・販売及びアフターサービス

  大隈机械(上海)有限公司

工作機械の販売及びアフターサービス

  大同大隈股份有限公司

工作機械の製造・販売及びアフターサービス

  Okuma Australia Pty. Ltd.

工作機械の販売及びアフターサービス

  Okuma Techno (Thailand) Ltd.

工作機械の販売及びアフターサービス

非連結子会社

  Okuma New Zealand Ltd.

工作機械の販売及びアフターサービス

  Okuma India Pvt. Ltd.

工作機械の販売及びアフターサービス

  PT. Okuma Indonesia

工作機械の販売及びアフターサービス

  Okuma Vietnam Co., Ltd.

工作機械の販売及びアフターサービス

  上海日精産机机械有限公司

工作機械及び保守部品の販売

  大隈机床(上海)有限公司

保守部品の販売

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

千米ドル

Okuma America Corporation
(注１、５)

アメリカ
ノースカロライナ州
シャーロット市

74,850

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

当グループの製品を販売している。
役員の兼任　３名

千ユーロ

Okuma Europe GmbH
(注１、５)

ドイツ
ノルトラインヴェストファーレン州
クレフェルト市

2,600

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

当グループの製品を販売している。
役員の兼任　１名

百万円

㈱日本精機商会

愛知県小牧市

30

工作機械及び保守部品の販売

95.8

当グループの製品を販売している。
役員の兼任　１名

百万円

オークマ興産㈱

愛知県丹羽郡大口町

10

工作機械の部品加工、組立及び据付

100.0

当グループの部品加工・組立業務及び据付業務を受託している。
役員の兼任　２名

千レアル

Okuma Latino Americana
Comércio Ltda.(注３)

ブラジル
サンパウロ州
サンパウロ市

250

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

(80.0)

当グループの製品を販売している。
役員の兼任　なし

千豪州ドル

Okuma Australia Pty. Ltd.

オーストラリア
ビクトリア州
メルボルン市

6,069

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

当グループの製品を販売している。

役員の兼任　３名

千人民元

北一大隈(北京)机床有限公司

中国
北京市

108,880

工作機械の製造・販売及びアフターサービス

51.0

当グループの製品を製造、販売している。

役員の兼任　３名

千新台湾ドル

大同大隈股份有限公司

台湾　
台北市

172,000

工作機械の製造・販売及びアフターサービス

51.0

当グループの製品を製造、販売している。

役員の兼任　３名

百万円

大隈机械(上海)有限公司

中国
上海市

900

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

当グループの製品を販売している。

役員の兼任　４名

千タイバーツ

Okuma Techno (Thailand) Ltd.

タイ
バンコク都

132,000

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

当グループの製品を販売している。

役員の兼任　３名

(持分法適用関連会社)

百万円

旭精機工業㈱(注２、４)

愛知県尾張旭市

4,175

各種精密金属加工品の製造・販売

19.4

当グループの製品を購入している。
役員の兼任　１名

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

　2,366
[227]

米州

217
[―]

欧州

120
[5]

アジア・パシフィック

616
[8]

合計

3,319
[240]