１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　　子会社株式及び関連会社株式

　　　……移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

　　　時価法

(3) たな卸資産

　　　製品及び仕掛品

　　　……個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　原材料

　　　……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　貯蔵品

　　　……先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　……定率法

　　  ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　  　建物及び構築物　　　　３～50年
　　  　　機械及び装置　　　　　４～22年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　……定額法

　　　ただし、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは３年間の見込販売数量に基づく償却額（残存有効期間均等配分額以上）を計上する方法によっております。

(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には当該金額）として算定する定額法によっております。

３．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員に対する賞与支払に充てるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

　　　役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

　(4) 製品保証引当金

　　　売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により計上しております。

　(5) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　売上計上基準

　　　国内向のもの……出荷基準

　　　輸出向のもの……原則として船積基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　(4) 連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。