(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

(百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結
財務諸表
計上額(注)2

日本

米州

欧州

アジア・パ
シフィック

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

68,202

36,892

19,079

10,177

134,351

134,351

(2) セグメント間の内部売上高

又は振替高

43,850

108

97

9,228

53,284

53,284

112,052

37,000

19,177

19,405

187,636

53,284

134,351

セグメント利益

6,099

1,245

15

1,726

9,087

254

9,342

セグメント資産

153,853

28,564

17,049

18,162

217,630

35,310

182,319

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

    減価償却費

4,960

253

89

207

5,511

19

5,492

     持分法適用会社への投資額

2,226

2,226

2,226

    有形固定資産及び無形固定

    資産の増加額

11,876

208

20

620

12,725

12,725

 

 (注)1. 調整額は以下のとおりであります。 

    (1)セグメント利益の調整額254百万円は、未実現利益の消去他であります。

    (2)セグメント資産の調整額△35,310百万円は、セグメント間の消去であります。

    (3)減価償却費の調整額△19百万円は、未実現利益の消去であります。

    2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

   当連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

(百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結
財務諸表
計上額(注)2

日本

米州

欧州

アジア・パ
シフィック

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

84,316

47,607

24,270

10,036

166,230

166,230

(2) セグメント間の内部売上高

又は振替高

51,999

180

88

8,897

61,165

61,165

136,315

47,788

24,358

18,933

227,395

61,165

166,230

セグメント利益

9,956

1,614

1,026

1,547

14,144

382

14,526

セグメント資産

167,320

33,291

16,427

19,465

236,505

36,308

200,196

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

    減価償却費

5,072

265

99

255

5,692

19

5,673

     持分法適用会社への投資額

2,411

2,411

2,411

    有形固定資産及び無形固定

    資産の増加額

2,496

290

127

435

3,350

3,350

 

 (注)1. 調整額は以下のとおりであります。 

    (1)セグメント利益の調整額382百万円は、未実現利益の消去他であります。

    (2)セグメント資産の調整額△36,308百万円は、セグメント間の消去であります。

    (3)減価償却費の調整額△19百万円は、未実現利益の消去であります。

    2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(百万円)

 

NC旋盤

マシニングセンタ

複合加工機

NC研削盤

その他

合計

外部顧客への売上高

33,144

65,042

30,318

2,578

3,267

134,351

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(百万円)

日本

米州

欧州

アジア・
パシフィック

50,297

37,800

19,267

26,985

134,351

 

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 (百万円)

日本

米州

欧州

アジア・
パシフィック

合計

29,881

1,473

1,425

2,285

35,066

 

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(百万円)

 

NC旋盤

マシニングセンタ

複合加工機

NC研削盤

その他

合計

外部顧客への売上高

39,311

79,601

40,263

3,699

3,353

166,230

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(百万円)

日本

米州

欧州

アジア・
パシフィック

61,015

47,580

24,698

32,935

166,230

 

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 (百万円)

日本

米州

欧州

アジア・
パシフィック

合計

27,658

1,701

1,336

2,771

33,466

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

日本セグメントにおいて、連結子会社が当該会社の自己株式を取得したことにより556百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

1 関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

1 関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額(円)

676.70

773.21

 (算定上の基礎)

 

 

  純資産の部の合計額(百万円)

115,200

128,939

  純資産の部の合計額から控除する
  金額(百万円)

4,567

4,999

  (うち少数株主持分(百万円))

(4,567)

(4,999)

  普通株式に係る期末の純資産額
  (百万円)

110,633

123,939

  1株当たり純資産額の算定に用いら
  れた期末の普通株式の数(千株)

163,488

160,291

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

(2) 1株当たり当期純利益金額(円)

48.57

70.95

 (算定上の基礎)

 

 

  当期純利益(百万円)

7,948

11,535

  普通株主に帰属しない金額
  (百万円)

  普通株式に係る当期純利益
  (百万円)

7,948

11,535

  普通株式に係る期中平均株式数
  (千株)

163,658

162,582

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。