有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による監査を受けております。

　なお、あらた監査法人は平成27年７月１日をもって、ＰｗＣあらた監査法人に名称を変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部講習や研修に参加することで理解を深め、担当会計監査人とも意見交換しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,745	34,961
受取手形及び売掛金	157,027	143,857
商品及び製品	30,160	32,189
仕掛品	19,601	19,168
原材料及び貯蔵品	28,778	27,910
繰延税金資産	4,525	5,263
その他	20,104	19,845
貸倒引当金	△1,265	△759
流動資産合計	294,677	282,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	197,421	193,055
減価償却累計額	△107,077	△108,803
減損損失累計額	△4,501	△4,199
建物及び構築物（純額）	85,843	80,052
機械装置及び運搬具	255,429	245,398
減価償却累計額	△189,606	△185,514
減損損失累計額	△4,269	△3,815
機械装置及び運搬具（純額）	61,553	56,067
土地	※１ 16,499	※１ 15,732
リース資産	9,584	6,345
減価償却累計額	△5,067	△3,688
リース資産（純額）	4,516	2,657
建設仮勘定	6,734	15,888
その他	80,425	75,986
減価償却累計額	△68,350	△65,111
減損損失累計額	△1,282	△1,320
その他（純額）	10,792	9,554
有形固定資産合計	185,940	179,953
無形固定資産
のれん	6,215	10,949
その他	8,229	10,346
無形固定資産合計	14,444	21,295
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 56,487	※２ 38,533
退職給付に係る資産	6,999	1,547
繰延税金資産	4,699	10,643
その他	※２ 16,063	※２ 20,452
貸倒引当金	△1,745	△2,149
投資損失引当金	－	△36
投資その他の資産合計	82,504	68,990
固定資産合計	282,889	270,239
資産合計	577,567	552,678


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	78,691	73,734
短期借入金	81,489	66,328
1年内償還予定の社債	－	20,000
未払法人税等	2,030	2,029
事業構造改善引当金	－	1,907
その他	※１ 39,063	※１ 37,920
流動負債合計	201,276	201,919
固定負債
社債	50,000	30,000
長期借入金	69,620	81,317
繰延税金負債	1,123	766
事業構造改善引当金	－	578
債務保証損失引当金	664	213
その他の引当金	51	32
退職給付に係る負債	8,402	9,218
その他	※１ 11,901	※１ 10,649
固定負債合計	141,764	132,777
負債合計	343,040	334,697
純資産の部
株主資本
資本金	53,075	53,075
資本剰余金	55,035	57,333
利益剰余金	99,539	108,553
自己株式	△19,762	△25,353
株主資本合計	187,888	193,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,078	5,607
繰延ヘッジ損益	71	△8
為替換算調整勘定	24,059	8,010
退職給付に係る調整累計額	△4,516	△8,644
その他の包括利益累計額合計	30,692	4,964
非支配株主持分	15,946	19,407
純資産合計	234,527	217,981
負債純資産合計	577,567	552,678

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	661,510	678,528
売上原価	※２,※３ 547,359	※２,※３ 551,920
売上総利益	114,150	126,607
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	17,254	16,592
人件費	※１ 35,625	※１ 39,623
その他	※１,※２ 36,195	※１,※２ 37,758
販売費及び一般管理費合計	89,075	93,974
営業利益	25,075	32,632
営業外収益
受取利息	271	227
受取配当金	1,077	1,210
為替差益	883	134
製品補修費用戻入益	222	313
その他	1,173	838
営業外収益合計	3,627	2,725
営業外費用
支払利息	3,016	2,783
持分法による投資損失	343	2,918
訴訟関連費用	1,426	1,389
その他	2,834	3,635
営業外費用合計	7,620	10,727
経常利益	21,082	24,629
特別利益
投資有価証券売却益	128	2,420
固定資産売却益	※４ 705	※４ 325
負ののれん発生益	817	－
退職給付信託返還益	※５ 576	－
その他	23	－
特別利益合計	2,250	2,745
特別損失
事業構造改善費用	276	※６ 7,801
訴訟和解金	－	1,155
その他	2,820	1,227
特別損失合計	3,097	10,183
税金等調整前当期純利益	20,235	17,191
法人税、住民税及び事業税	7,381	8,711
法人税等調整額	△471	△4,069
法人税等合計	6,910	4,641
当期純利益	13,324	12,549
非支配株主に帰属する当期純利益	1,123	1,232
親会社株主に帰属する当期純利益	12,201	11,317

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	13,324	12,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,493	△5,409
繰延ヘッジ損益	123	△13
為替換算調整勘定	18,489	△16,314
退職給付に係る調整額	213	△4,185
持分法適用会社に対する持分相当額	849	△508
その他の包括利益合計	※ 24,169	※ △26,431
包括利益	37,493	△13,881
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	35,245	△14,410
非支配株主に係る包括利益	2,248	529

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	53,075	55,035	88,298	△11,002	185,406
会計方針の変更による累積的影響額			1,402		1,402
会計方針の変更を反映した当期首残高	53,075	55,035	89,700	△11,002	186,808
当期変動額
連結範囲の変動			△243		△243
剰余金の配当			△2,118		△2,118
親会社株主に帰属する当期純利益			12,201		12,201
自己株式の取得				△8,759	△8,759
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	9,839	△8,759	1,079
当期末残高	53,075	55,035	99,539	△19,762	187,888



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,582	△87	5,831	△4,636	7,689	14,147	207,242
会計方針の変更による累積的影響額					－		1,402
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,582	△87	5,831	△4,636	7,689	14,147	208,644
当期変動額
連結範囲の変動					－		△243
剰余金の配当					－		△2,118
親会社株主に帰属する当期純利益					－		12,201
自己株式の取得					－		△8,759
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,496	159	18,227	119	23,003	1,799	24,802
当期変動額合計	4,496	159	18,227	119	23,003	1,799	25,882
当期末残高	11,078	71	24,059	△4,516	30,692	15,946	234,527

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	53,075	55,035	99,539	△19,762	187,888
当期変動額
剰余金の配当			△2,303		△2,303
親会社株主に帰属する当期純利益			11,317		11,317
自己株式の取得				△5,590	△5,590
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2,282			2,282
連結子会社株式の取得による持分の増減		15			15
持分法の適用範囲の変動			△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	2,297	9,013	△5,590	5,720
当期末残高	53,075	57,333	108,553	△25,353	193,608



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	11,078	71	24,059	△4,516	30,692	15,946	234,527
当期変動額
剰余金の配当					－		△2,303
親会社株主に帰属する当期純利益					－		11,317
自己株式の取得					－		△5,590
自己株式の処分					－		0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		2,282
連結子会社株式の取得による持分の増減					－		15
持分法の適用範囲の変動					－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,471	△80	△16,048	△4,127	△25,727	3,461	△22,266
当期変動額合計	△5,471	△80	△16,048	△4,127	△25,727	3,461	△16,545
当期末残高	5,607	△8	8,010	△8,644	4,964	19,407	217,981

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,235	17,191
減価償却費	27,732	26,311
のれん償却額	2,346	3,149
引当金の増減額（△は減少）	△1,189	396
受取利息及び受取配当金	△1,348	△1,437
支払利息	3,016	2,783
持分法による投資損益（△は益）	343	2,918
事業構造改善費用	165	6,358
売上債権の増減額（△は増加）	△1,410	4,432
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,857	△4,579
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,398	559
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4,443	1,367
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	283	△642
その他	△6,281	△887
小計	29,080	57,923
利息及び配当金の受取額	1,807	2,018
利息の支払額	△3,019	△2,876
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,224	△8,791
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,643	48,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△516	△1,099
有形及び無形固定資産の取得による支出	△24,257	△30,821
有形及び無形固定資産の売却による収入	4,341	2,481
投資有価証券の売却による収入	513	4,313
貸付けによる支出	△852	△791
貸付金の回収による収入	1,474	225
長期前払費用の取得による支出	△850	△2,464
事業譲渡による収入	－	1,802
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △9,731
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	45
関係会社株式の取得による支出	△1,694	－
関係会社出資金の払込による支出	△2,405	△1,222
持分法適用関連会社株式の取得による支出	△1,500	－
その他	△323	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,071	△37,283


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,195	△3,402
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	4,000	△2,000
長期借入れによる収入	4,000	22,808
長期借入金の返済による支出	△7,005	△20,378
非支配株主からの払込みによる収入	638	1,500
配当金の支払額	△2,118	△2,303
自己株式の取得による支出	△8,759	△5,590
非支配株主への配当金の支払額	△316	△565
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,366	△9,932
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,965	△2,304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,828	△1,245
現金及び現金同等物の期首残高	39,336	33,336
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	314	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	514	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 33,336	※１ 32,091

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社数　前期99社、当期99社

西日本電線株式会社

フジクラ電装株式会社

第一電子工業株式会社

株式会社東北フジクラ

株式会社フジクラコンポーネンツ

協栄線材株式会社

沼津熔銅株式会社

フジクラプレシジョン株式会社

フジクラソリューションズ株式会社

藤倉商事株式会社

株式会社フジクラエンジニアリング

株式会社スズキ技研

プレシジョンファイバオプティクス株式会社

株式会社シンシロケーブル

フジクラ物流株式会社

株式会社青森フジクラ金矢

株式会社フジクラビジネスサポート

富士資材加工株式会社

株式会社フジクラ・ダイヤケーブル

株式会社フジデン

米沢電線株式会社

ファイバーテック株式会社

DDK (Thailand) Ltd.

珠海藤倉電装有限公司

Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.

Fujikura Asia Ltd.

FIMT Ltd.

Fujikura Hong Kong Ltd.

Fujikura Europe Ltd.

Fujikura America, Inc.

Fujikura Richard
Manufacturing,Inc.

Fujikura Fiber Optics
Vietnam Ltd.

藤倉電子（上海）有限公司

Fujikura Automotive (Thailand)Ltd.

第一電子工業（上海）有限公司

江蘇藤倉亨通光電有限公司

America Fujikura Ltd.

AFL Telecommunications
Holdings LLC.

AFL Telecommunications
LLC.

AFL Telecomunicaciones
de Mexico, S. de R.L. de C.V.

AFL Telecommunications
Europe Ltd (UK).

AFL Network Services Inc.

長春藤倉電装有限公司

広州藤倉電線電装有限公司

Fujikura SHS Ltd.

Fujikura Automotive America

LLC.

Fujikura Automotive
Holdings LLC.

Dossert Corporation

The Light Brigade,Inc.

AFL Telecommunications GmbH

藤倉(中国)有限公司

Fujikura Automotive Vietnam Ltd.

DDK VIETNAM LTD.

Verrillon Inc.

Fujikura Automotive Mexico,

S. de R.L. de C.V.

Fujikura Resource Mexico,

S. de R.L. de C.V.

Fujikura Automotive Europe S.A.U. 及び

その子会社７社

Fujikura Europe (Holding) B.V.

藤倉烽火光電材料科技有限公司

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.

AFL Services Europe Ltd.

Fujikura Automotive Paraguay S.A.

Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V.

Fujikura Automotive Mexico Salamanca, S.A. de C.V.

Fujikura Automotive Mexico Puebla, S.A. de C.V.

Fujikura Automotive do Brasil Ltda.

Fujikura Resource Muzquiz S. de R.L. de C.V.

Nistica Inc.

Fujikura Electronics Vietnam Ltd.

上海藤倉光維通信器材有限公司

ATI Holdings, Inc. 及び

その子会社５社

AFL Telecommunications Australia pty Ltd.

Optronics Limited 及び

その子会社８社

Tier2 Technologies Ltd.

AFL Telecommunications Brno s.r.o.

Fujikura Automotive India Private Ltd.

Fujikura Automotive Services Inc.

AFC Group Pty Ltd.

AFL IG, LLC

　重要性が増したことにより、Fujikura Automotive Services Inc.が連結子会社となりました。

　新たに株式を取得したことにより、AFC Group Pty Ltd.が連結子会社となりました。

　株式を売却したことにより、Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結子会社から除外しております。

　Noyes Fiber Systems LLC.はAFL Telecommunications LLC.に統合されたため、連結子会社から除外しております。

　南京藤倉烽火光纜科技有限公司を清算したことにより、連結子会社から除外しております。

　シスコム株式会社はフジクラソリューションズ株式会社へ社名を変更しております。

　新規設立したことにより、AFL IG, LLCが連結子会社となりました。

　株式会社フジ工営等、連結の範囲から除外した子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社のうち、以下の会社に対する投資については持分法を適用しております。

　持分法を適用した会社

　　関連会社数10社

　　主要会社名　藤倉化成株式会社

　　藤倉ゴム工業株式会社

　　株式会社ビスキャス

　重要性が増したことによりBarons & Fujikura EPC Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

　株式を売却したことにより、Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.を持分法適用の範囲に含めております。

　南京烽火藤倉光通信有限公司は、南京華信藤倉光通信有限公司へ社名を変更しております。

　上海南洋藤倉電纜有限公司等、持分法を適用しない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

　なお、持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　次の会社の決算日は、連結決算日と異なる12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　DDK (Thailand) Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、Fujikura Asia Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、

　Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、

　Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、第一電子工業（上海）有限公司、江蘇藤倉亨通光電有限公司、

　広州藤倉電線電装有限公司、長春藤倉電装有限公司、藤倉（中国）有限公司、藤倉烽火光電材料科技有限公司、

　Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、上海藤倉光維通信器材有限公司、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、

　DDK VIETNAM LTD.

４　在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月

26日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）

を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。

５　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券…償却原価法

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　主として　　50年

機械装置　主として　　７年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　投資損失引当金

　関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要額を計上しております。

ハ　事業構造改善引当金

　事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的な見積額を計上しております。

ニ　債務保証損失引当金

　債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。

　なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

（外貨建売上取引等）

　為替予約が外貨建売上取引の前に締結されているものは、外貨建取引及び金銭債権に為替予約相場による円換算額を付しております。なお、外貨建の予定取引については為替予約を時価評価したことによる評価差額を連結貸借対照表に繰延ヘッジ損益として繰延べております。

（借入金の変動金利）

　金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象


ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約等		外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ		借入金の変動金利

ハ　ヘッジ方針

　外貨建取引における為替変動リスク及び一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。

　但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が2,242百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が2,297百万円増加し、為替換算調整勘定が54百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更します。

　また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は７円33銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　固定負債の「役員退職慰労引当金」及び「修繕引当金」については、前連結会計年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度は「その他の引当金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において固定負債の「役員退職慰労引当金」31百万円及び「修繕引当金」20百万円は「その他の引当金」51百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

１　営業外収益の「製品補修費用戻入益」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に表示していた1,395百万円は、「製品補修費用戻入益」222百万円と「その他」1,173百万円として組み替えております。

２　特別利益の「投資有価証券売却益」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において特別利益の「その他」に表示していた151百万円は、「投資有価証券売却益」128百万円と「その他」23百万円として組み替えております。

３　特別損失の「事業構造改善費用」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において特別損失の「その他」に表示していた429百万円は、「事業構造改善費用」276百万円と「その他」152百万円として組み替えております。

４　特別損失の「減損損失」、「関係会社出資金評価損」、「債務保証損失引当金繰入額」、「固定資産除却損」については、前連結会計年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において特別損失の「減損損失」832百万円、「関係会社出資金評価損」706百万円、「債務保証損失引当金繰入額」664百万円、「固定資産除却損」465百万円は「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１　営業活動によるキャッシュ・フローの「関係会社出資金評価損」、「減損損失」、「負ののれん発生益」、「有形及び無形固定資産売却損益」、「その他の固定負債の増減額」については、前連結会計年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「関係会社出資金評価損」706百万円、「減損損失」832百万円、「負ののれん発生益」△817百万円、「有形及び無形固定資産売却損益」△705百万円、「その他の固定負債の増減額」△532百万円は「その他」として組み替えております。

２　営業活動によるキャッシュ・フローの「事業構造改善費用」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△5,599百万円は、「事業構造改善費用」165百万円と「その他」△5,764百万円として組み替えております。

３　投資活動によるキャッシュ・フローの「少数株主からの子会社株式取得による支出」については、前連結会計年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「少数株主からの子会社株式取得による支出」に表示していた△183百万円は「その他」として組み替えております。

４　投資活動によるキャッシュ・フローの「長期前払費用の取得による支出」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△990百万円は、「長期前払費用の取得による支出」△850百万円と「その他」△139百万円として組み替えております。

５　財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配株主への配当金の支払額」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△316百万円は、「非支配株主への配当金の支払額」△316百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


土地	992百万円	992百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

土地

992百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
流動負債その他	606百万円	606百万円
固定負債その他	4,187	3,612

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	21,668百万円	13,444百万円
投資その他の資産その他（出資金）	10,608	11,518

３　偶発債務

（１）債務保証等


前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
関係会社		関係会社
㈱ビスキャス（契約履行保証等及び銀行借入金）	10,481百万円	㈱ビスキャス（契約履行保証等及び銀行借入金）	7,667百万円
上海上纜藤倉電纜有限公司（銀行借入金）	878	Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金）	1,322
上海藤倉橡塑電纜有限公司（銀行借入金）	677	維世佳瀋陽電纜有限公司（銀行借入金）	1,263
㈱ユニマック（銀行借入金）	450	上海藤倉橡塑電纜有限公司（銀行借入金）	422
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金）	397	㈱ユニマック（銀行借入金）	300
他３社（銀行借入金等）	164	他２社（銀行借入金）	102
小計	13,049	小計	11,079
関係会社以外		関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金）	319	従業員（財形融資）（銀行借入金）	260
小計	319	小計	260
合計	13,368	合計	11,339

（２）その他

　タイ王国所在の当社連結子会社Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.は、①平成25年５月21日にタイ国税当局より883百万バーツの更正通知、②平成26年５月28日にタイ国税当局より29百万バーツの更正通知、③平成27年５月21日にタイ国税当局より７百万バーツの更正通知、④平成28年１月14日にタイ国税当局より１百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであり容認できないことから、①の案件については、平成27年11月18日にタイ租税裁判所に提訴し、②の案件については平成26年６月19日、③の案件については平成27年６月18日、④の案件については平成28年２月12日にタイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。

　なお、本件税額の納付については、不服申し立てと同日に取引銀行の支払保証書を差し入れることにより、仮納付の支払に代えております。

　平成28年５月16日に、上記の提訴又は不服申し立てと類似する内容を有する他社のタイ最高裁判所の訴訟において、納税者側の主張を棄却する判決が下されました。一方で、平成28年６月16日に、タイ財務省から、歳入法規に従う法人税申告期限延長に関する通達が出されました。

　当社グループは、現在、上記判決内容及び財務省通達に関する内容を精査しておりますとともに、それらが当社グループに与える影響について、慎重に検討しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
減価償却費	2,489百万円	2,433百万円
退職給付費用	1,797	1,974
貸倒引当金繰入額	172	100
役員退職慰労引当金繰入額	24	6

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

15,226百万円

16,210百万円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

1,307百万円

1,621百万円

　※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
土地	626百万円	418百万円
建物	78	△92
計	705	325

　当連結会計年度において、土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

　※５　退職給付信託返還益

　当社において退職給付信託の一部返還に伴い未認識数理計算上の差異を一括処理したものであります。

　※６　事業構造改善費用

　事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。


株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に伴う臨時損失	6,358百万円
在外子会社の早期退職に伴う特別退職金等	1,442
計	7,801

　株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に伴う臨時損失について

　平成28年４月25日に、当社と古河電気工業株式会社は、平成28年10月１日に両社の合弁会社である株式会社ビスキャスの事業のうち、「配電線・架空送電線事業」を当社に、「地中及び海底送電線事業」を古河電気工業株式会社に譲渡する旨の「株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に関する合意書」を締結いたしました。当該事業再編及び終息に伴う臨時損失6,358百万円は、主に事業譲渡により発生が見込まれる事業譲渡損及び株式会社ビスキャスの在外子会社の整理・売却により発生が見込まれる貸倒損失・持分譲渡損であります。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,235百万円	△5,615百万円
組替調整額	△122	△2,180
税効果調整前	6,113	△7,795
税効果額	△1,620	2,386
その他有価証券評価差額金	4,493	△5,409
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	173	△24
税効果調整前	173	△24
税効果額	△50	11
繰延ヘッジ損益	123	△13
為替換算調整勘定：
当期発生額	18,439	△16,416
組替調整額	－	102
税効果調整前	18,439	△16,314
税効果額	49	－
為替換算調整勘定：	18,489	△16,314
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,130	△6,763
組替調整額	1,845	1,879
税効果調整前	714	△4,883
税効果額	△501	698
退職給付に係る調整額	213	△4,185
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	912	△755
組替調整額	△63	247
持分法適用会社に対する持分相当額	849	△508
その他の包括利益合計	24,169	△26,431

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	360,863	－	－	360,863
合計	360,863	－	－	360,863
自己株式
普通株式　(注)	33,471	18,266	－	51,738
合計	33,471	18,266	－	51,738

(注)普通株式の自己株式数の増加18,266千株は、主に自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	982	3.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月27日取締役会	普通株式	1,135	3.5	平成26年９月30日	平成26年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	1,082	利益剰余金	3.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,082

利益剰余金

3.5

平成27年３月31日

平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	360,863	－	－	360,863
合計	360,863	－	－	360,863
自己株式
普通株式　(注)１，２	51,738	9,589	0	61,327
合計	51,738	9,589	0	61,327

(注)１．普通株式の自己株式数の増加9,589千株は、主に自己株式の取得による増加であります。

　　２．普通株式の自己株式数の減少０千株は、主に単元未満株式の売渡による減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	1,082	3.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月29日取締役会	普通株式	1,221	4.0	平成27年９月30日	平成27年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,198	利益剰余金	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,198

利益剰余金

4.0

平成28年３月31日

平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	35,745	百万円	34,961	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,408		△2,870
現金及び現金同等物	33,336		32,091

　※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにAFL IG, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAFL IG, LLC株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	2,807百万円
固定資産	13,755
流動負債	△791
固定負債	△2,650
非支配株主持分	△1,747
AFL IG, LLC株式の取得価額	11,372
現物出資した当社の連結子会社株式の再評価額	△2,834
AFL IG, LLC現金及び現金同等物	△126
差引：AFL IG, LLC取得のための支出	8,411

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、「機械装置」であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブ取引は、いずれも実需に基づくものであり、それぞれ将来の為替変動リスク、金利変動リスク、主要原材料である銅及びアルミの価格変動リスクをヘッジする目的としており、その対象金額の範囲内で行っております。なお、投機目的でのデリバティブ金融商品の保有、発行はありません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、主として５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払い金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、主要原材料である銅及びアルミの価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項５　会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを極力回避するため、高い信用度を有する金融機関等と取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替予約台帳により把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引につきましては、取引業務の執行及び日常の管理は当社及び一部の連結子会社の担当部署で行っております。担当部署は、常にデリバティブ取引の残高状況、損益実績、見直し等を把握し、定期的に担当部長及び担当役員に報告するとともに、当社の管理部門による業務監査を受けております。また、重要な取引、取引の変更、新しい商品の採用をする場合は、予め当社の担当役員の承認を得ることを原則としております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「２．金融商品の時価等に関する事項」は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	35,745	35,745	－
(2）受取手形及び売掛金	157,027
貸倒引当金	△1,217
	155,809	155,809	－
(3）投資有価証券	39,252	39,630	377
(4）支払手形及び買掛金	78,691	78,691	－
(5）短期借入金　(*1)	61,006	61,006	－
(6）コマーシャル・ペーパー	4,000	4,000	－
(7）未払法人税等	2,030	2,030	－
(8）社債	50,000	50,931	931
(9）長期借入金　(*1)	90,104	90,652	548
(10) デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(261)	(261)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	86	86	－

(*1)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している１年以内に返済予定の長期借入金20,483百万円については、長期借入金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	34,961	34,961	－
(2）受取手形及び売掛金	143,857
貸倒引当金	△745
	143,111	143,111	－
(3）投資有価証券	30,745	29,070	△1,675
(4）支払手形及び買掛金	73,734	73,734	－
(5）短期借入金　(*1)	52,982	52,982	－
(6）コマーシャル・ペーパー	2,000	2,000	－
(7）未払法人税等	2,029	2,029	－
(8）社債　(*2)	50,000	50,688	688
(9）長期借入金　(*1)	94,663	95,685	1,021
(10) デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(60)	(60)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	58	58	－

(*1)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している１年以内に返済予定の長期借入金13,346百万円については、長期借入金に含めております。

(*2)連結貸借対照表上、１年内償還予定の社債20,000百万円については、社債に含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金のうち為替予約の振当処理の対象とされているものの時価については、当該為替予約と一体として算定する方法によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)コマーシャル・ペーパー、並びに (7)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(9)長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10)デリバティブ取引

　為替予約取引は先物為替相場を使用しております。商品先物取引はLME（ロンドン金属取引所）の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております（上記(2)参照）。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(9)参照）。詳細については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	17,234	7,787

区分

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

非上場株式

17,234

7,787

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	35,745	－	－	－
受取手形及び売掛金	156,242	785	－	－
合計	191,987	785	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	34,961	－	－	－
受取手形及び売掛金	142,790	1,067	－	－
合計	177,752	1,067	－	－

　　　４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
社債	20,000	10,000	20,000	－	－
長期借入金	12,819	16,777	2,020	27,150	10,853

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
社債	10,000	20,000	－	－	－
長期借入金	17,359	2,696	27,826	33,432	2

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	31,692	16,858	14,834
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	19	23	△3
合計		31,712	16,881	14,830

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,412	8,420	7,991
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,669	7,582	△912
合計		23,081	16,003	7,078

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	4,313	2,420	8
合計	4,313	2,420	8

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	7,521	327	△341	△341
	シンガポールドル	257	－	△4	△4
	その他	194	－	△2	△2
	買建
	米ドル	10,545	－	82	82
	円	201	－	△1	△1
	その他	47	6	△0	△0
	通貨スワップ取引
	リンギット支払米ドル受取	999	－	76	76
	合計	19,767	334	△192	△192

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	6,130	501	75	75
	円	129	－	△0	△0
	その他	228	－	0	0
	買建
	米ドル	6,751	139	△103	△103
	円	713	－	7	7
	その他	8	－	△0	△0
	合計	13,961	640	△21	△21

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(3)商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	先物取引　売建　買建	2,471 532	－－	△57 △11	△57 △11
合計		3,003	－	△68	△68

（注）時価の算定方法

LME（ロンドン金属取引所）の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	先物取引　売建　買建	2,326 372	－ 39	18 △57	18 △57
合計		2,699	39	△38	△38

（注）時価の算定方法

LME（ロンドン金属取引所）の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


為替予約等の振当処理	為替予約取引売建　米ドル　ユーロ	売掛金	26,628 1,042	－－	（注）１
為替予約等の原則的処理方法	為替予約取引売建　米ドル　ユーロ	売掛金	10,198 441	46 －	△17 △2
買建　米ドル	外貨建予定取引	591	－	107
合計	38,902	46	86

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額のうち
１年超（百万円）

時価(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

売建

　米ドル

　ユーロ

売掛金

26,628

1,042

－

（注）１

為替予約等の

原則的処理方法

為替予約取引

売建

　米ドル

　ユーロ

売掛金

10,198

441

－

△17

△2

買建

　米ドル

外貨建予定取引

591

－

107

合計

38,902

（注）１　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

　　　　　その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品の時価等に

　　　　　関する事項　参照）

　　　２　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額のうち１年超（百万円）	時価(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引売建　米ドル　ユーロ	売掛金	25,558 1,080	－－	（注）１
為替予約等の原則的処理方法	為替予約取引売建　米ドル　ユーロ	売掛金	5,734 687	71 －	76 △1
合計			33,060	71	74

（注）１　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

　　　　　その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品の時価等に

　　　　　関する事項　参照）

　　　２　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額のうち１年超（百万円）	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	71,800	58,800	（注）１
合計			71,800	58,800	－

（注）１　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているた

　　　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品の

　　　　　時価等に関する事項　参照）

　　　２　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額のうち１年超（百万円）	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	72,500	63,500	（注）１
金利スワップの原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	1,000	1,000	△16
合計			73,500	64,500	△16

（注）１　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているた

　　　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品の

　　　　　時価等に関する事項　参照）

　　　２　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。

　なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
期首における退職給付債務	55,974百万円	55,480百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△2,153	－
会計方針の変更を反映した期首残高	53,820	55,480
勤務費用	2,041	2,239
利息費用	657	476
数理計算上の差異の当期発生額	2,826	4,281
退職給付の支払額	△3,963	△4,098
その他	97	△184
期末における退職給付債務	55,480	58,195

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
期首における年金資産（退職給付信託を含む）	58,117百万円	56,028百万円
期待運用収益	1,072	1,090
数理計算上の差異の当期発生額	2,025	△2,442
事業主からの拠出額	846	1,447
退職給付の支払額	△3,299	△3,472
退職給付信託の返還額	△3,000	－
その他	265	－
期末における年金資産	56,028	52,651

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
期首における退職給付に係る負債	2,071百万円	1,950百万円
退職給付費用	164	393
退職給付の支払額	△142	△144
制度への拠出額	△184	△73
その他	42	－
期末における退職給付に係る負債	1,950	2,126

(4)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	55,051百万円	57,679百万円
年金資産	△43,754	△41,571
退職給付信託	△13,944	△12,753
	△2,647	3,353
非積立型制度の退職給付債務	4,050	4,317
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,402	7,670
退職給付に係る負債	8,402	9,218
退職給付に係る資産	△6,999	△1,547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,402	7,670

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用	2,041百万円	2,239百万円
利息費用	657	476
期待運用収益	△1,072	△1,090
数理計算上の差異の当期の費用処理額	2,096	2,136
過去勤務費用の当期の費用処理額	△253	△258
簡便法で計算した退職給付費用	164	393
確定給付制度に係る退職給付費用	3,633	3,896

　（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度は割増退職金45百万円を特別損失の事業構造改善費用に、当連結会計年度は割増退職金1,263百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。

(6)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	253百万円	258百万円
数理計算上の差異	△967	4,618
合計	△713	4,876

(7)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1,561百万円	△1,303百万円
未認識数理計算上の差異	8,019	12,638
合計	6,458	11,335

(8)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
債券	42％	44％
株式	19	17
現金及び預金	8	18
一般勘定	6	6
その他	25	15
合計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24％、当連結会計年度23％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率	0.7％	0.2％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
一時金選択率	66.3％	56.9％
再評価率	1.5％	1.5％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度432百万円、当連結会計年度420百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価減	1,009百万円	877百万円
未払賞与	2,313	2,323
退職給付に係る負債	3,701	4,566
棚卸資産未実現損益	468	162
未払事業税	112	132
繰越欠損金	18,950	18,837
投資有価証券評価損	2,564	2,310
減価償却超過額	3,152	3,160
貸倒引当金	1,085	1,016
減損損失	1,435	1,242
固定資産未実現損益	814	814
繰越外国税額控除	2,147	1,708
その他	5,367	6,164
計	43,122	43,317
評価性引当額	△29,185	△24,641
繰延税金資産合計	13,937	18,676
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	786	733
持分法適用会社の留保利益	546	543
退職給付に係る資産	332	－
その他有価証券時価評価差額	3,815	1,428
その他	361	847
繰延税金負債合計	5,842	3,552
繰延税金資産の純額	8,094	15,123

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	4,525百万円	5,263百万円
固定資産－繰延税金資産	4,699	10,643
流動負債－流動負債その他	△6	△16
固定負債－繰延税金負債	△1,123	△766

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.1％	32.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％	0.6％
外国子会社からの配当等に係る源泉税等	0.4	－
地方税均等割	0.3	0.4
繰越外国税額等	△1.8	3.5
持分法投資損益	0.6	△0.9
現地国免税恩典	△3.7	△8.1
評価性引当額	2.8	△3.0
海外税率差異	△7.3	△12.1
のれん償却額	3.8	6.0
外国子会社留保利益	0.2	△1.2
過年度法人税等	3.7	－
外国税損金算入	－	7.6
その他	△0.4	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2	27.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.7％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.4％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は175百万円増加し、その他有価証券評価差額金が67百万円、退職給付に係る調整累計額が83百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が24百万円減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 AFL IG, LLC

事業の内容光接続用製品の製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

　米国及び海外における有力な大規模データセンタ運営会社を顧客に持つNetIG, LLC(米国。以下、NetIG社)と合弁会社を設立し、その事業を譲り受けて関連事業の拡大を図るため。

（3）企業結合日

　平成27年12月１日

（4）企業結合の法的形式

　現物出資及び現金を対価とする合弁会社設立

（5）結合後企業の名称

　AFL IG, LLC

（6）取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率－％

　企業結合日に取得した議決権比率 65％

　取得後の議決権比率 65％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるAmerica Fujikura Ltd.を通じてNetIG社との間で新たに米国に合弁会社を設立し、その議決権の65％を保有したことに伴い、支配力基準に基づき子会社化したことによるものであります。

２．連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成27年12月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


現金	8,537百万円
現物出資した当社の連結子会社の株式	1,939
取得原価	10,477

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザーに対する報酬・手数料等　71百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　第３四半期連結会計期間に取得いたしましたAFL IG, LLCの企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、取得原価の配分は完了しておらず、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了しております。

（1）発生したのれんの金額

（修正前）10,008百万円

（修正後） 8,126

（2）発生原因

　取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	2,807百万円
固定資産	13,755
資産合計	16,562
流動負債固定負債	791 2,650
負債合計	3,442

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,001百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,426百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	43,073	41,334
	期中増減額	△1,738	△1,147
	期末残高	41,334	40,187
期末時価		103,325	99,057

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（1,882百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（1,720百万円）であります。

３．期末の時価は、前連結会計年度においては、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。当連結会計年度においては、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「エネルギー・情報通信カンパニー」、「エレクトロニクスカンパニー」、「自動車電装カンパニー」、「不動産カンパニー」の４つを報告セグメントとしております。

　当連結会計年度より、従来「自動車電装カンパニー」に含めていた一部事業について、ビジネス拡大を目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「エレクトロニクスカンパニー」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。


報告セグメント	主要品種
エネルギー・情報通信カンパニー	電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等
エレクトロニクスカンパニー	プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等
自動車電装カンパニー	自動車用ワイヤハーネス、電装品等
不動産カンパニー	不動産賃貸等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額
	エネルギー・情報通信カンパニー	エレクトロニクスカンパニー	自動車電装カンパニー	不動産カンパニー	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	366,271	140,477	139,276	10,663	4,821	661,510	－	661,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	509	234	42	－	38	825	△825	－
計	366,780	140,711	139,319	10,663	4,859	662,335	△825	661,510
セグメント利益又はセグメント損失（△）	11,741	6,932	4,304	5,104	△3,006	25,075	－	25,075
セグメント資産	233,148	129,484	82,964	37,158	7,449	490,206	87,361	577,567
その他の項目
減価償却費	9,330	10,358	3,286	1,924	714	25,614	2,117	27,732
減損損失	811	20	－	－	－	832	－	832
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,948	7,262	5,075	182	762	21,231	3,406	24,637

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．（１）セグメント資産の調整額87,361百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産110,389百万円及びセグメント間取引消去△23,028百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。

（２）減価償却費の調整額2,117百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,406百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額
	エネルギー・情報通信カンパニー	エレクトロニクスカンパニー	自動車電装カンパニー	不動産カンパニー	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	364,140	161,166	135,876	10,709	6,634	678,528	－	678,528
セグメント間の内部売上高又は振替高	203	99	41	－	13	359	△359	－
計	364,344	161,265	135,918	10,709	6,648	678,887	△359	678,528
セグメント利益又はセグメント損失（△）	15,747	12,061	2,363	5,394	△2,934	32,632	－	32,632
セグメント資産	239,381	124,337	77,136	36,177	8,063	485,096	67,581	552,678
その他の項目
減価償却費	8,682	9,167	3,335	1,739	660	23,585	2,725	26,311
減損損失	302	116	－	－	－	419	－	419
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,898	15,178	6,036	679	564	29,356	2,623	31,979

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．（１）セグメント資産の調整額67,581百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産90,624百万円及びセグメント間取引消去△23,042百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。

（２）減価償却費の調整額2,725百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,623百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）

（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）


日本	米国	中国	その他	合計
284,668	118,405	111,412	147,024	661,510

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）


日本	タイ	中国	その他	合計
91,411	45,227	23,924	25,376	185,940

当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）


日本	米国	中国	その他	合計
269,528	148,891	103,849	156,258	678,528

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）


日本	タイ	中国	その他	合計
91,033	44,508	19,862	24,549	179,953

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


					（単位：百万円）
	エネルギー・情報通信カンパニー	エレクトロニクスカンパニー	自動車電装カンパニー	不動産カンパニー	合計
当期償却額	2,342	4	－	－	2,346
当期末残高	6,203	12	－	－	6,215

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


					（単位：百万円）
	エネルギー・情報通信カンパニー	エレクトロニクスカンパニー	自動車電装カンパニー	不動産カンパニー	合計
当期償却額	3,145	4	－	－	3,149
当期末残高	10,941	8	－	－	10,949

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）の割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円） (注)４	科目	期末残高（百万円） (注)４
関連会社	㈱ビスキャス	東京都品川区	13,600	エネルギー・情報通信カンパニー	所有直接50％	当社より原材料の支給及び当社への製品販売	原材料の有償支給(注)１債務保証 (注)３	8,353 10,481	未収入金－	4,556
関連会社	㈱ユニマック	三重県いなべ市	480	エネルギー・情報通信カンパニー	所有直接45％	当社より原材料の供給及び当社への製品販売	原材料の供給 (注)２	7,466	売掛金	2,661

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）の割合

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	707.09円	662.93円
１株当たり当期純利益金額	37.93円	36.98円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	12,201	11,317
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	12,201	11,317
普通株式の期中平均株式数（千株）	321,667	306,006

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を消却することを決議しました。

１．自己株式を消却する理由　株主への利益還元のため

２．消却する株式の種類　　　当社普通株式

３．消却する株式の数　　　　65,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合：18.01％）

４．消却日　　　　　　　　　平成28年５月18日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
提出会社	第11回無担保普通社債	平成20.１.31	10,000	10,000	1.8	なし	平成30.１.31
提出会社	第12回無担保普通社債	平成23.９.７	20,000	20,000	0.8	なし	平成30.９.７
提出会社	第13回無担保普通社債（注）１	平成23.９.７	20,000	20,000 (20,000)	0.5	なし	平成28.９.７
合計		－	50,000	50,000 (20,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

20,000

10,000

20,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	61,006	52,982	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	20,483	13,346	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	872	340	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	69,620	81,317	1.1	平成29年～40年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	692	268	－	－
その他有利子負債
その他の流動負債（コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定））	4,000	2,000	0.0	－
その他固定負債（預り保証金）	3,278	2,704	1.0	平成32年
合計	159,953	152,959	－	－

　（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	17,359	2,696	27,826	33,432
リース債務	154	53	35	19

４　預り保証金は、賃貸借開始の日から満10年間据え置き、以後償還を開始しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	168,445	345,251	523,998	678,528
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,886	13,308	21,788	17,191
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,947	8,549	15,395	11,317
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.77	27.77	50.15	36.98


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△）（円）	12.77	15.01	22.42	△13.38

（注）のれんの金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末において暫定的な会計処理の確定を行っております。なお、第３四半期累計期間の四半期情報は、取得原価の配分の見直しによるのれんの修正に基づき作成したものを開示しております。

②競争法違反認定に対する欧州普通裁判所への提訴について

　当社及び当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスは、電力ケーブルに関し競争法違反があったとして、欧州委員会より平成26年４月２日付で制裁金を課す旨の決定を受けました。当社及び株式会社ビスキャスは平成26年７月に当該制裁金の支払いを行いましたが、当該決定内容を詳細に検討した結果、事実認定や法令の適用に疑義があるとして、平成26年６月に欧州普通裁判所に対し提訴しております。

　当社グループは独占禁止法の遵守について、適正な営業活動の徹底と内部統制の向上に努めてまいります。

③重要な訴訟案件等について

　北米において、自動車用ワイヤハーネス及び同関連製品の競争法違反に関連して、損害賠償を求める民事訴訟を提起されており、平成27年９月に一部の原告と和解しております。