2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,642

12,935

受取手形

※1 16,341

※1 16,768

売掛金

※1 212,602

※1 235,886

たな卸資産

※2 23,890

※2 30,936

繰延税金資産

6,718

9,564

短期貸付金

※1 163,899

※1 125,981

その他

※1 52,886

※1 88,909

貸倒引当金

10,818

10,212

流動資産合計

480,160

510,767

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

47,734

48,061

構築物

6,074

6,231

機械及び装置

17,586

18,534

土地

16,947

16,821

建設仮勘定

4,453

4,515

その他

4,879

5,976

有形固定資産合計

97,673

100,138

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,105

6,443

その他

225

199

無形固定資産合計

5,330

6,642

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

81,693

87,335

関係会社株式

387,799

400,970

長期貸付金

※1 22,361

※1 23,932

その他

※1 54,692

※1 51,077

貸倒引当金

109

78

投資損失引当金

9,368

112

投資その他の資産合計

537,068

563,124

固定資産合計

640,071

669,904

資産合計

1,120,231

1,180,671

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

936

1,035

買掛金

※1 130,976

※1 152,846

短期借入金

※1 98,136

※1 43,050

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

未払金

※1 13,939

※1 15,105

未払費用

※1 16,833

※1 19,779

その他

※1 4,708

※1 9,537

流動負債合計

275,528

251,352

固定負債

 

 

社債

10,000

長期借入金

199,633

198,638

繰延税金負債

2,313

294

債務保証損失引当金

1,169

5,100

その他

1,723

2,382

固定負債合計

214,838

206,414

負債合計

490,366

457,766

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

99,737

99,737

資本剰余金

 

 

資本準備金

177,660

177,660

その他資本剰余金

23

23

資本剰余金合計

177,683

177,683

利益剰余金

 

 

利益準備金

18,329

18,329

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

275,440

275,440

繰越利益剰余金

28,669

114,020

利益剰余金合計

322,438

407,789

自己株式

560

564

株主資本合計

599,298

684,645

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

30,802

38,227

繰延ヘッジ損益

235

33

評価・換算差額等合計

30,567

38,260

純資産合計

629,865

722,905

負債純資産合計

1,120,231

1,180,671

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

※1 832,484

※1 910,657

売上原価

※1 767,131

※1 837,700

売上総利益

65,353

72,957

販売費及び一般管理費

※1,2 70,424

※1,2 75,020

営業損失(△)

5,071

2,063

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 33,669

※1 37,450

その他

※1 3,131

※1 4,019

営業外収益合計

36,800

41,469

営業外費用

 

 

支払利息

※1 2,331

※1 2,000

その他

※1 3,976

※1 3,118

営業外費用合計

6,307

5,118

経常利益

25,422

34,288

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 701

※1,3 86,845

投資損失引当金戻入額

4,283

8,750

子会社清算分配金

6,286

特別利益合計

11,270

95,595

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 2,029

※4 1,095

投資有価証券評価損

※5 4,944

※5 5,335

事業構造改善費用

※6 8,632

課徴金

※7 4,851

環境対策費

1,050

和解金

4,830

6,626

減損損失

851

特別損失合計

12,654

27,589

税引前当期純利益

24,038

102,294

法人税、住民税及び事業税

1,582

1,803

法人税等調整額

1,719

5,420

法人税等合計

137

3,617

当期純利益

24,175

105,911

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

99,737

177,660

23

177,683

18,329

275,440

20,361

314,130

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

99,737

177,660

23

177,683

18,329

275,440

20,361

314,130

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

15,867

15,867

当期純利益

 

 

 

 

 

 

24,175

24,175

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

8,308

8,308

当期末残高

99,737

177,660

23

177,683

18,329

275,440

28,669

322,438

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

554

590,996

23,383

172

23,211

614,207

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

554

590,996

23,383

172

23,211

614,207

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

15,867

 

 

 

15,867

当期純利益

 

24,175

 

 

 

24,175

自己株式の取得

6

6

 

 

 

6

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

7,419

63

7,356

7,356

当期変動額合計

6

8,302

7,419

63

7,356

15,658

当期末残高

560

599,298

30,802

235

30,567

629,865

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

99,737

177,660

23

177,683

18,329

275,440

28,669

322,438

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

1,520

1,520

会計方針の変更を反映した

当期首残高

99,737

177,660

23

177,683

18,329

275,440

27,149

320,918

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

19,040

19,040

当期純利益

 

 

 

 

 

 

105,911

105,911

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

86,871

86,871

当期末残高

99,737

177,660

23

177,683

18,329

275,440

114,020

407,789

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

560

599,298

30,802

235

30,567

629,865

会計方針の変更による

累積的影響額

 

1,520

 

 

 

1,520

会計方針の変更を反映した

当期首残高

560

597,778

30,802

235

30,567

628,345

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

19,040

 

 

 

19,040

当期純利益

 

105,911

 

 

 

105,911

自己株式の取得

4

4

 

 

 

4

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

7,425

268

7,693

7,693

当期変動額合計

4

86,867

7,425

268

7,693

94,560

当期末残高

564

684,645

38,227

33

38,260

722,905

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

②その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権に

ついては、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破

産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上してお

ります。

 

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(3) 投資損失引当金

  子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

 

(4) 債務保証損失引当金

  子会社等の借入等に対して差入れを行っている保証債務等の履行によって生ずる損失に備えるため、当該会

社等の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上しております。

 

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(3) 連結納税制度の適用

  当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が1,520百万円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

330,459百万円

310,743百万円

短期金銭債務

144,577

159,334

長期金銭債権

22,195

23,764

 

※2 たな卸資産の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

製品

2,027百万円

2,310百万円

仕掛品

15,584

22,680

原材料及び貯蔵品

6,279

5,946

 

3 保証債務

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

保証

 45,046百万円

( 43,193百万円)

 37,248百万円

( 33,345百万円)

保証予約

 13,141

( 12,380)

 9,993

( 9,257)

経営指導念書

116,315

(115,261)

203,143

(201,746)

174,502

(170,834)

250,384

(244,348)

上記のうち、( )内書は自己負担額を示しております。

 

4 その他

前事業年度(平成26年3月31日)

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

 

当事業年度(平成27年3月31日)

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

営業取引による取引高

売上高

 

371,411百万円

 

419,994百万円

仕入高

営業取引以外の取引高

493,259

100,054

523,465

198,028

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度87%であります。

 

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

給料手当及び福利費

12,986百万円

14,591百万円

研究開発費

28,839

30,334

控除額

12,009

12,560

  控除額に含まれる主なものは、関係会社からの経営指導料(前事業年度△9,318百万円、当事業年度△9,083百万円)であります。

 

 

※3  投資有価証券売却益

前事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

  関係会社株式売却益672百万円が含まれております。

 

当事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

  関係会社株式売却益86,845百万円であります。

 

※4  固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

建物

1,476百万円

733百万円

機械及び装置

409

228

 

※5  投資有価証券評価損

前事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

  関係会社株式評価損4,022百万円が含まれております。

 

当事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

  関係会社株式評価損4,899百万円が含まれております。

 

※6  事業構造改善費用

当事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

  事業環境の急激な悪化に対応した生産体制の効率化と新製品開発力の強化のため、事業拠点の再編と研究開発体制の見直しを行ったことに伴うものであり、主な内容は債務保証損失引当金繰入額3,713百万円及び減損損失2,325百万円であります。

 

※7  課徴金

当事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

  中国における自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、中国独占禁止法に違反する行為があったとして、中国・国家発展改革委員会から行政処罰決定書を受領したことに伴うものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

41,508

108,710

67,202

関連会社株式

16,396

114,108

97,712

合計

57,904

222,818

164,914

 

当事業年度(平成27年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

41,637

121,005

79,368

関連会社株式

25,075

196,966

171,891

合計

66,712

317,971

251,259

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

子会社株式

301,168

317,814

関連会社株式

28,727

16,444

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

17,886百万円

 

18,771百万円

投資有価証券

13,344

 

13,669

固定資産

4,591

 

4,890

貸倒引当金

3,876

 

3,316

たな卸資産

1,743

 

2,357

未払賞与

1,757

 

1,913

債務保証損失引当金

416

 

1,643

その他

6,704

 

5,103

繰延税金資産小計

50,317

 

51,662

評価性引当額

△23,200

 

△21,059

繰延税金資産合計

27,117

 

30,603

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,957

 

△17,227

退職給付引当金

△6,683

 

△3,970

その他

△72

 

△136

繰延税金負債合計

△22,712

 

△21,333

繰延税金資産の純額

4,405

 

9,270

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

37.9%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

交際費の損金不算入額

0.6

 

0.1

受取配当金の益金不算入額

△56.2

 

△42.6

評価性引当額の増減

4.5

 

0.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.1

 

2.5

外国法人税

7.1

 

0.8

その他

3.4

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.6

 

△3.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が797百万円減少し、法人税等調整額が2,604百万円、その他有価証券評価差額金が1,807百万円増加しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

建物

47,734

3,792

313

(126)

3,152

48,061

86,180

構築物

6,074

684

82

(8)

445

6,231

17,146

機械及び装置

17,586

8,582

2,933

(2,098)

4,701

18,534

87,319

土地

16,947

4

130

(-)

16,821

建設仮勘定

4,453

20,003

19,941

(167)

4,515

その他

4,879

3,206

226

(107)

1,883

5,976

24,028

97,673

36,271

23,625

(2,506)

10,181

100,138

214,673

無形固定資産

ソフトウエア

5,105

6,461

2,921

(17)

2,202

6,443

6,703

その他

225

18

(-)

44

199

190

5,330

6,479

2,921

(17)

2,246

6,642

6,893

(注)1.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増減額の主要なものは次のとおりであります。

建設仮勘定の増加額:研究開発設備                      4,862百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10,927

1,079

1,716

10,290

投資損失引当金

9,368

9,256

112

債務保証損失引当金

1,169

4,002

71

5,100

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。