有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年３月31日)	当連結会計年度 (平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	161,797	172,697
受取手形及び売掛金	563,599	644,834
有価証券	343	5,009
たな卸資産	※１ 382,634	※１ 450,276
繰延税金資産	32,273	40,995
その他	67,020	106,003
貸倒引当金	△4,047	△4,253
流動資産合計	1,203,619	1,415,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	574,283	622,847
減価償却累計額	△323,279	△351,031
建物及び構築物（純額）	251,004	271,816
機械装置及び運搬具	1,108,824	1,229,883
減価償却累計額	△811,715	△891,106
機械装置及び運搬具（純額）	297,109	338,777
工具、器具及び備品	256,464	276,068
減価償却累計額	△208,289	△225,683
工具、器具及び備品（純額）	48,175	50,385
土地	87,610	88,435
建設仮勘定	38,343	38,006
その他	4,188	3,686
減価償却累計額	△1,552	△1,330
その他（純額）	2,636	2,356
有形固定資産合計	※３ 724,877	※３ 789,775
無形固定資産
のれん	21,453	21,896
その他	41,848	45,336
無形固定資産合計	63,301	67,232
投資その他の資産
投資有価証券	※２，３ 453,520	※２，３ 500,289
退職給付に係る資産	64,317	105,305
繰延税金資産	19,423	19,344
その他	27,220	29,641
貸倒引当金	△1,458	△1,362
投資その他の資産合計	563,022	653,217
固定資産合計	1,351,200	1,510,224
資産合計	2,554,819	2,925,785


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年３月31日)	当連結会計年度 (平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	329,021	367,253
短期借入金	※３ 215,379	※３ 213,637
1年内償還予定の社債	10,620	10,620
未払法人税等	20,895	17,033
役員賞与引当金	936	901
完成工事補償引当金	781	708
受注損失引当金	1,744	2,855
その他	161,070	196,862
流動負債合計	740,446	809,869
固定負債
社債	46,230	35,610
長期借入金	※３ 258,954	※３ 288,160
繰延税金負債	65,719	88,327
役員退職慰労引当金	1,043	1,222
退職給付に係る負債	47,507	39,408
その他	15,008	16,276
固定負債合計	434,461	469,003
負債合計	1,174,907	1,278,872
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	171,020	171,020
利益剰余金	819,179	920,850
自己株式	△659	△667
株主資本合計	1,089,277	1,190,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,170	127,416
繰延ヘッジ損益	△1,097	△838
為替換算調整勘定	24,902	88,444
退職給付に係る調整累計額	△8,644	25,224
その他の包括利益累計額合計	100,331	240,246
少数株主持分	190,304	215,727
純資産合計	1,379,912	1,646,913
負債純資産合計	2,554,819	2,925,785

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
売上高	2,568,779	2,822,811
売上原価	※２，３ 2,104,728	※２，３ 2,310,606
売上総利益	464,051	512,205
販売費及び一般管理費	※１，２ 343,993	※１，２ 377,748
営業利益	120,058	134,457
営業外収益
受取利息	1,296	1,262
受取配当金	3,743	3,757
持分法による投資利益	29,626	27,187
その他	10,060	11,250
営業外収益合計	44,725	43,456
営業外費用
支払利息	7,055	6,694
クレーム損	1,402	2,018
その他	10,972	8,604
営業外費用合計	19,429	17,316
経常利益	145,354	160,597
特別利益
投資有価証券売却益	－	49,613
段階取得に係る差益	－	5,797
退職給付信託返還益	※４ 1,487	－
特別利益合計	1,487	55,410
特別損失
固定資産除却損	※５ 3,668	※５ 2,916
投資有価証券評価損	1,170	1,071
減損損失	※６ 5,430	※６ 7,926
事業構造改善費用	※７ 2,742	※７ 16,944
課徴金	－	※８ 4,851
特別輸送費	－	※９ 4,212
環境対策費	－	1,050
和解金	9,998	9,970
特別損失合計	23,008	48,940
税金等調整前当期純利益	123,833	167,067
法人税、住民税及び事業税	43,439	48,962
法人税等調整額	779	△11,926
法人税等合計	44,218	37,036
少数株主損益調整前当期純利益	79,615	130,031
少数株主利益	12,867	10,260
当期純利益	66,748	119,771

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	79,615	130,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,992	42,221
繰延ヘッジ損益	△128	148
為替換算調整勘定	37,581	62,195
退職給付に係る調整額	－	32,347
持分法適用会社に対する持分相当額	22,849	19,434
その他の包括利益合計	※ 77,294	※ 156,345
包括利益	156,909	286,376
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	135,690	259,195
少数株主に係る包括利益	21,219	27,181

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	99,737	171,020	763,159	△649	1,033,267
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	99,737	171,020	763,159	△649	1,033,267
当期変動額
剰余金の配当			△15,867		△15,867
当期純利益			66,748		66,748
自己株式の取得				△10	△10
自己株式の処分		0		0	0
連結範囲の変動			△669		△669
持分法の適用範囲の変動			48		48
その他			※ 5,760		5,760
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	56,020	△10	56,010
当期末残高	99,737	171,020	819,179	△659	1,089,277



	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	66,687	△1,254	△26,215	－	39,218	172,210	1,244,695
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	66,687	△1,254	△26,215	－	39,218	172,210	1,244,695
当期変動額
剰余金の配当							△15,867
当期純利益							66,748
自己株式の取得							△10
自己株式の処分							0
連結範囲の変動							△669
持分法の適用範囲の変動							48
その他							5,760
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,483	157	51,117	△8,644	61,113	18,094	79,207
当期変動額合計	18,483	157	51,117	△8,644	61,113	18,094	135,217
当期末残高	85,170	△1,097	24,902	△8,644	100,331	190,304	1,379,912

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	99,737	171,020	819,179	△659	1,089,277
会計方針の変更による累積的影響額			935		935
会計方針の変更を反映した当期首残高	99,737	171,020	820,114	△659	1,090,212
当期変動額
剰余金の配当			△19,040		△19,040
当期純利益			119,771		119,771
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		0		0	0
連結範囲の変動			115		115
持分法の適用範囲の変動			△110		△110
その他					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	100,736	△8	100,728
当期末残高	99,737	171,020	920,850	△667	1,190,940



	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	85,170	△1,097	24,902	△8,644	100,331	190,304	1,379,912
会計方針の変更による累積的影響額						1,462	2,397
会計方針の変更を反映した当期首残高	85,170	△1,097	24,902	△8,644	100,331	191,766	1,382,309
当期変動額
剰余金の配当							△19,040
当期純利益							119,771
自己株式の取得							△8
自己株式の処分							0
連結範囲の変動							115
持分法の適用範囲の変動							△110
その他							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42,246	259	63,542	33,868	139,915	23,961	163,876
当期変動額合計	42,246	259	63,542	33,868	139,915	23,961	264,604
当期末残高	127,416	△838	88,444	25,224	240,246	215,727	1,646,913

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	123,833	167,067
減価償却費	110,441	123,471
減損損失	6,312	13,634
のれん償却額	2,175	4,721
受取利息及び受取配当金	△5,039	△5,019
支払利息	7,055	6,694
持分法による投資損益（△は益）	△29,626	△27,187
固定資産売却損益（△は益）	△583	△566
投資有価証券売却損益（△は益）	△374	△49,548
固定資産除却損	4,005	4,635
投資有価証券評価損益（△は益）	1,170	1,071
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△5,797
退職給付信託返還益	△1,487	－
和解金	9,998	9,970
課徴金	－	4,851
売上債権の増減額（△は増加）	△30,246	△14,672
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,002	△22,004
仕入債務の増減額（△は減少）	10,679	6,486
退職給付に係る資産負債の増減額	5,288	611
その他	△18,584	△13,059
小計	181,015	205,359
利息及び配当金の受取額	11,199	11,674
利息の支払額	△6,437	△7,467
和解金の支払額	△3,268	△3,373
課徴金の支払額	－	△8,387
法人税等の支払額	△39,098	△49,602
法人税等の還付額	4,294	5,305
営業活動によるキャッシュ・フロー	147,705	153,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△142,662	△146,158
有形固定資産の売却による収入	3,492	3,972
投資有価証券の取得による支出	△4,477	△13,071
投資有価証券の売却による収入	4,728	86,073
子会社株式の取得による支出	△762	△390
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △15,901	※２ △6,660
その他	△18,520	△10,654
投資活動によるキャッシュ・フロー	△174,102	△86,888


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△21,363	10,873
長期借入れによる収入	94,934	43,483
長期借入金の返済による支出	△28,632	△80,467
社債の償還による支出	△20,000	△10,620
配当金の支払額	△15,867	△19,040
少数株主への配当金の支払額	△7,581	△7,419
その他	△1,378	△847
財務活動によるキャッシュ・フロー	113	△64,037
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,665	11,817
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19,619	14,401
現金及び現金同等物の期首残高	176,543	160,129
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	3,205	2,500
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	77
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 160,129	※１ 177,107

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結の範囲に含めた子会社の数

354社

当連結会計年度より、持分法適用関連会社であった株式会社ジェイ・パワーシステムズの完全子会社化のほか、株式取得、新規設立又は相対的重要性の増大により、１５社を連結の範囲に含めております。

また、清算結了により、３社を連結の範囲から除外しております。

主要な連結子会社名は、本報告書の「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

エスイーアイエイチアールサービシズインク

なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

持分法を適用した非連結子会社はありません。

持分法を適用した関連会社の数 35社

当連結会計年度より、相対的重要性の増大により、関連会社１社を持分法適用の範囲に含めております。

また、株式会社ジェイ・パワーシステムズの完全子会社化のほか、住友スリーエム株式会社の当社保有株式の全部売却等により、関連会社５社を持分法適用の範囲から除外しております。

主要な持分法適用会社名は、本報告書の「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

近畿電機株式会社

なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、ダイテック‐ダイナミックフルイドテクノロジーズエスピー

エー、アンビスグループゲーエムベーハー他３２社を除き、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。

なお、ダイテック‐ダイナミックフルイドテクノロジーズエスピーエー、アンビスグループゲーエム

ベーハー他３２社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権については、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上しております。

② 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく基準額を引当計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 完成工事補償引当金

一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補修額に基づいて計上しております。

⑤ 受注損失引当金

当社及び一部の連結子会社は、手持受注工事等のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事等については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により、また、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

その他の工事

工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象


ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ	外貨建借入金等
金利スワップ	借入金等
商品先渡取引等	原材料

③ ヘッジ方針

当社及び連結子会社が実施している為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先渡取引等は、各社の内部規程などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを回避するために行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引毎に、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認して評価しております。ただし、特例処理に

よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、収益獲得見込期間等を勘案し、20年以内で均等償却を行っております。

なお、当連結会計年度における償却期間は主として５年又は10年となっております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が935百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成25年９月13日）

(1) 概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「クレーム損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,374百万円は、「クレーム損」1,402百万円、「その他」10,972百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
商品及び製品	119,507百万円	146,912百万円
仕掛品	132,116	157,980
原材料及び貯蔵品	131,011	145,384

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	260,035百万円（17,184百万円）	258,615百万円（16,819百万円）

前連結会計年度

（平成26年３月31日）

当連結会計年度

（平成27年３月31日）

投資有価証券（株式）

260,035百万円（17,184百万円）

258,615百万円（16,819百万円）

上記のうち、( )内書は共同支配企業に対する投資の金額を示しております。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成26年３月31日）			当連結会計年度（平成27年３月31日）
有形固定資産	4,010	百万円	（167百万円）	3,659	百万円	（167百万円）
投資有価証券	13,613		（－）	17,923		（－）
計	17,623		（167）	21,582		（167）

担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成26年３月31日）		当連結会計年度（平成27年３月31日）
短期借入金	2,094百万円	（150百万円）	1,052百万円	（120百万円）
長期借入金	1,018	（－）	1,372	（－）
計	3,112	（150）	2,424	（120）

上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

４　保証債務

下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証額

(1) 保証


前連結会計年度（平成26年３月31日）					当連結会計年度（平成27年３月31日）
富通住電特種光纜（天津）有限公司	1,545	百万円	（1,545	百万円）	富通住電特種光纜（天津）有限公司	2,182	百万円	（2,182	百万円）
富通住電光纜（成都）有限公司	1,023		（1,023	）	富通住電光纜（成都）有限公司	1,026		（1,026	）
従業員（財形銀行融資等）	802		（802	）	従業員（財形銀行融資等）	649		（649	）
その他12社	1,935		（1,935	）	その他６社	1,528		（1,528	）
計	5,305		（5,305	）	計	5,385		（5,385	）

(2) 保証予約


前連結会計年度（平成26年３月31日）					当連結会計年度（平成27年３月31日）
精密焼結合金（無錫）有限公司	1,471	百万円	（1,471	百万円）	精密焼結合金（無錫）有限公司	1,422	百万円	（1,422	百万円）
その他１社	207		（207	）
計	1,678		（1,678	）	計	1,422		（1,422	）

(3) 経営指導念書


前連結会計年度（平成26年３月31日）					当連結会計年度（平成27年３月31日）
常熟住電装汽車部品有限公司	202	百万円	（202	百万円）	住電軽合金（常州）有限公司	968	百万円	（968	百万円）
					オーオーオー　ウラルワイヤリング　システムズ	936		（478	）
その他４社	142		（107	）	その他３社	40		（40	）
計	344		（309	）	計	1,944		（1,486	）

上記のうち、( )内書は自己負担額を示しております。

５　受取手形割引高

前連結会計年度

（平成26年３月31日）

当連結会計年度

（平成27年３月31日）

受取手形割引高

－百万円

591百万円

６　受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

（平成26年３月31日）

当連結会計年度

（平成27年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

399百万円

870百万円

７　その他

前連結会計年度（平成26年３月31日）

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）	当連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）
荷造費、運送費及び販売諸経費	58,674百万円	68,671百万円
給料手当及び福利費	119,192	131,255
退職給付費用	9,384	7,701
研究開発費	54,625	54,575

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

99,520百万円

105,604百万円

※３　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。


1,231百万円	2,658百万円

前連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

1,231百万円

2,658百万円

※４　退職給付信託返還益

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

一部の連結子会社で退職給付信託返還に伴い未認識数理計算上の差異を一括処理したものであります。

※５　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）	当連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）
建物及び構築物	1,855百万円	1,053百万円
機械装置及び運搬具	1,349	1,347
工具、器具及び備品	437	431

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
－	販売用ソフトウェア	無形固定資産	1,972
愛知県小牧市	防振ゴム製造設備等	機械装置等	954
米国ノースカロライナ州他	光ファイバ・ケーブル製造設備等、光・電子デバイス製品製造設備等	建物、機械装置等	856
セルビア　ニシャヴァ郡	自動車用ホース製造設備等	建物等	448
横浜製作所（横浜市栄区）他	製造設備等	建物、機械装置等	2,082
合計			6,312
上記のうち、減損損失として表示したもの			5,430
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの（※７参照）			882

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計6,312百万円を特別損失（うち882百万円は事業構造改善費用として表示しております。※７参照）に計上しました。

その内訳は、機械装置及び運搬具2,421百万円、無形固定資産2,242百万円、建物及び構築物1,102百万円、土地272百万円、工具、器具及び備品他275百万円であります。

上記の販売用ソフトウェアは、事業環境の急激な悪化により未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回ることとなったため、当該超過額を損失処理しております。

上記の防振ゴム製造設備等、光ファイバ・ケーブル製造設備等及び光・電子デバイス製品製造設備等は、収益性の低下に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

上記の自動車用ホース製造設備等は、事業構造改善の一環として実施した事業拠点の再編に伴い将来遊休化する見込みである資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

また、上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない、又は、将来遊休化する見込みである製造設備等についても、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
－	その他	のれん	5,903
高知県香南市他	研究開発設備等	機械装置等	2,172
タイ　チョンブリ県、中国広東省深セン市他	フレキシブルプリント回路製造設備等	機械装置、建物等	1,558
米国ノースカロライナ州他	光ファイバ・ケーブル製造設備等、光・電子デバイス製品製造設備等	建物、機械装置、土地等	1,174
イタリア　トリノ市	自動車用ホース製造設備等	機械装置等	702
大阪製作所（大阪市此花区）他	製造設備等	機械装置等	2,125
合計			13,634
上記のうち、減損損失として表示したもの			7,926
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの（※７参照）			5,708

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計13,634百万円を特別損失（うち5,708百万円は事業構造改善費用として表示しております。※７参照）に計上しました。

その内訳は、のれん5,903百万円、機械装置及び運搬具5,240百万円、建物及び構築物1,329百万円、土地466百万円、工具、器具及び備品他696百万円であります。

上記ののれんの減損損失は、欧州の自動車用ホース事業を買収した際に計上したのれんについて、欧州の市場低迷や南米の市場環境の大幅な悪化を受けて事業計画を見直した結果、投資の全額を回収するには長期間を要すると判断し、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第7号　最終改正平成26年11月28日）第32項の規定に基づき、当該のれんを減損処理したものであります。

上記の研究開発設備等、フレキシブルプリント回路製造設備等、光ファイバ・ケーブル製造設備等及び光・電子デバイス製品製造設備等は、事業環境の急激な悪化に対応した生産体制の効率化と新製品開発力の強化のため、事業拠点の再編と研究開発体制の見直しを行ったことに伴い将来遊休化する見込みである資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

上記の自動車用ホース製造設備等は、収益性の低下に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

※７　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社及び一部の連結子会社で事業環境の急激な悪化に対応して実施した事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は、減損損失882百万円及び特別退職金699百万円であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社及び一部の連結子会社において、事業環境の急激な悪化に対応した生産体制の効率化と新製品開発力の強化のため、事業拠点の再編と研究開発体制の見直しを行ったことに伴うものであり、主な内容は減損損失5,708百万円及び特別退職金4,003百万円であります。

※８　課徴金

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

中国における自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、中国独占禁止法に違反する行為があったとして、中国・国家発展改革委員会から行政処罰決定書を受領したことに伴うものであります。

※９　特別輸送費

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

一部の米国連結子会社において、米国西海岸の港湾施設での労使関係の急激な悪化により生じた荷役作業の長期にわたる遅延に伴い、輸入製品・原材料に係る輸送費が著しく増加したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）	当連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	25,479百万円	60,077百万円
組替調整額	137	△4,793
税効果調整前	25,616	55,284
税効果額	△8,624	△13,063
その他有価証券評価差額金	16,992	42,221
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△211	709
組替調整額	△5	△40
税効果調整前	△216	669
税効果額	88	△521
繰延ヘッジ損益	△128	148
為替換算調整勘定：
当期発生額	37,302	62,209
組替調整額	279	△14
税効果調整前	37,581	62,195
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	37,581	62,195
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	41,951
組替調整額	－	5,184
税効果調整前	－	47,135
税効果額	－	△14,788
退職給付に係る調整額	－	32,347
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	23,221	21,305
組替調整額	△372	△1,871
持分法適用会社に対する持分相当額	22,849	19,434
その他の包括利益合計	77,294	156,345

（注）持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額は資産の取得原価調整額を含めて表示しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	793,941	－	－	793,941
合計	793,941	－	－	793,941
自己株式
普通株式（注）１，２	738	6	0	744
合計	738	6	0	744

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取による増加３千株、持分法適用関連会社

が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分３千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年６月26日定時株主総会	普通株式	7,933	10.00	平成25年３月31日	平成25年６月27日
平成25年10月31日取締役会	普通株式	7,933	10.00	平成25年９月30日	平成25年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成26年６月26日定時株主総会	普通株式	9,520	利益剰余金	12.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

9,520

利益剰余金

12.00

平成26年３月31日

平成26年６月27日

３．その他の事項

※　利益剰余金当期変動額の「その他」は、持分法適用関連会社が、米国会計基準に基づいて計上した

「その他の包括利益」に含まれる未認識年金債務に係るものの退職給付に係る調整累計額への振替であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	793,941	－	－	793,941
合計	793,941	－	－	793,941
自己株式
普通株式（注）１，２	744	5	0	749
合計	744	5	0	749

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取による増加３千株、持分法適用関連会社

が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分２千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日定時株主総会	普通株式	9,520	12.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年10月30日取締役会	普通株式	9,520	12.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	14,280	利益剰余金	18.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

14,280

利益剰余金

18.00

平成27年３月31日

平成27年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）		当連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）
現金及び預金勘定	161,797	百万円	172,697	百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
到来する有価証券	343		5,009
流動資産「その他」（短期貸付金）	418		39
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,429		△638
現金及び現金同等物	160,129		177,107

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社（アンビス　グループ　ゲーエムベーハー等）の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	17,288	百万円
固定資産	17,088
のれん	11,667
流動負債	△12,888
固定負債	△7,951
少数株主持分及び過年度取得親会社持分等	△6,982
株式の取得価額	18,222
現金及び現金同等物	△2,016
前連結会計年度における支出	△305
差引：取得による支出	15,901

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社（㈱ジェイ・パワーシステムズ等）の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	87,424	百万円
固定資産	9,364
のれん	11,129
流動負債	△84,148
固定負債	△4,152
段階取得に係る差益	△5,797
少数株主持分及び過年度取得親会社持分等	△4,552
株式の取得価額	9,268
現金及び現金同等物	△2,608
差引：取得による支出	6,660

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成26年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,962	1,355	607
その他	63	39	24
合計	2,025	1,394	631

（単位：百万円）


	当連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,962	1,487	475
その他	63	43	20
合計	2,025	1,530	495

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子

込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	136	136
１年超	495	359
合計	631	495

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い

ため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）	当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）
支払リース料	144	136
減価償却費相当額	144	136

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年内	3,425	3,953
１年超	9,267	11,590
合計	12,692	15,543

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持構築等のために保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値の変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金及び社債に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先渡取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４．(6) (重要なヘッジ会計の方法) に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債等の金融商品に係る金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク又は公正価値の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続保有の必要性を見直しております。

デリバティブ取引については、当社は取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、取引主管部署が取引・記帳を行い、管理業務担当部署において契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時にキャッシュ・フロー計画を作成・更新するとともに、事業運営に必要な手許流動性を維持することなどにより管理しております。連結子会社についても、当社の運営方針に準じて管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	161,797	161,797	－
(2) 受取手形及び売掛金	563,599	563,599	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	325,564	403,341	77,777
資産計	1,050,960	1,128,737	77,777
(1) 支払手形及び買掛金	329,021	329,021	－
(2) 短期借入金	215,379	215,379	－
(3) 社債	56,850	57,485	635
(4) 長期借入金	258,954	261,887	2,933
負債計	860,204	863,772	3,568
デリバティブ取引（*）	(196)	(196)	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	172,697	172,697	－
(2) 受取手形及び売掛金	644,834	644,834	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	415,253	664,469	249,216
資産計	1,232,784	1,482,000	249,216
(1) 支払手形及び買掛金	367,253	367,253	－
(2) 短期借入金	213,637	213,637	－
(3) 社債	46,230	46,894	664
(4) 長期借入金	288,160	291,833	3,673
負債計	915,280	919,617	4,337
デリバティブ取引（*）	(1,676)	(1,676)	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は、市場価格のあるものは、市場価格によっており、市場価格のないものは、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは１年以内に弁済期限が到来するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

これらの時価は、市場価格に基づいております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
非上場株式等（その他有価証券）	7,639	7,875
非上場関連会社株式等	120,660	82,170

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	161,797	－	－	－
受取手形及び売掛金	563,590	9	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	725,387	9	－	－

当連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	172,697	－	－	－
受取手形及び売掛金	635,246	9,588	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	－	－	－	－
(2) その他	5,000	638	－	－
合計	812,943	10,226	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	141,352	－	－	－	－	－
社債	10,620	10,620	10,610	15,000	－	10,000
長期借入金	74,027	17,036	41,173	20,952	25,350	154,443
リース債務	1,070	384	279	203	95	1,427
合計	227,069	28,040	52,062	36,155	25,445	165,870

当連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	192,115	－	－	－	－	－
社債	10,620	10,610	15,000	－	－	10,000
長期借入金	21,522	48,983	23,533	41,093	40,051	134,500
リース債務	630	198	265	176	179	1,364
合計	224,887	59,791	38,798	41,269	40,230	145,864

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	173,039	32,535	140,504
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	10,590	10,000	590
	小計	183,629	42,535	141,094
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,217	2,589	△372
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	343	343	－
	小計	2,560	2,932	△372
合計		186,189	45,467	140,722

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額7,639百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー

を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に

は含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	221,944	26,513	195,431
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	10,551	10,000	551
	小計	232,495	36,513	195,982
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	666	817	△151
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	5,647	5,647	－
	小計	6,313	6,464	△151
合計		238,808	42,977	195,831

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額7,875百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー

を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に

は含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	495	187	1
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	495	187	1

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	13,451	5,221	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	13,451	5,221	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

有価証券について1,246百万円（その他有価証券の株式925百万円、非連結子会社株式133百万円、持分法非適用関連会社株式188百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

有価証券について1,240百万円（その他有価証券の株式436百万円、非連結子会社株式602百万円、持分法非適用関連会社株式202百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引等
	売建
	米ドル	28,223	－	△235	△235
	ユーロ	22,829	－	△135	△135
	その他	5,528	－	443	443
	買建
	米ドル	5,692	705	△28	△28
	ユーロ	14	－	－	－
	その他	5,231	－	2	2
合計		67,517	705	47	47

（注）時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引等
	売建
	米ドル	7,551	－	△239	△239
	ユーロ	15,390	1,511	1,056	1,056
	その他	6,886	2,994	32	32
	買建
	米ドル	7,815	－	△4	△4
	ユーロ	8	－	0	0
	タイバーツ	9,566	－	97	97
	その他	1,148	－	2	2
合計		48,364	4,505	944	944

（注）時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	銅ＬＭＥ先物取引
	売建	1,791	－	1	1
	買建	1,778	－	1	1
合計		3,569	－	2	2

（注）時価の算定方法取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	銅ＬＭＥ先物取引
	売建	4,579	－	△125	△125
	買建	1,832	－	△1	△1
合計		6,411	－	△126	△126

（注）時価の算定方法取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	外貨建債権債務			（*）
	売建
	米ドル		81,508	－
	ユーロ		53,403	36
	その他		10,019	－
	買建
	米ドル		19,702	－
	ユーロ		1,031	－
	その他		351	－
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建債権債務
	売建
	米ドル		6,269	－	△32
	ユーロ		5,601	4,126	△361
	その他		2,022	－	0
	買建
	米ドル		2,138	－	127
	ユーロ		698	－	5
	その他		2,853	－	17
合計			185,595	4,162	△244

(*) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されている

ため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法先物為替相場等に基づいて算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	外貨建債権債務
	売建
	米ドル		96,104	1,026	△283
	ユーロ		19,440	4,161	△47
	台湾ドル		7,945	2,319	△2,701
	その他		16,692	－	△87
	買建
	米ドル		16,765	2	263
	ユーロ		1,823	－	△24
	その他		2,500	－	223
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建債権債務
	売建
	米ドル		130	－	△3
	その他		26	－	△1
	買建
	米ドル		89	－	0
	ユーロ		41	41	△4
	その他		469	－	8
合計			162,024	7,549	△2,656

（注）１．時価の算定方法先物為替相場等に基づいて算定しております。

２．為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・受取変動	リース債務	136	－	△1
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	借入金	173,169	148,400	（*）
金利通貨スワップの原則的処理方法	金利通貨スワップ取引変動受取・固定支払円受取・インドネシアルピア支払	借入金	624	468	57
金利通貨スワップの特例処理	金利通貨スワップ取引変動受取・固定支払円受取・ユーロ支払	貸付金	147	147	△3
合計			174,076	149,015	53

(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	借入金	152,887	150,443	（*）
金利通貨スワップの原則的処理方法	金利通貨スワップ取引変動受取・固定支払円受取・インドネシアルピア支払	借入金	473	316	30
金利通貨スワップの特例処理	金利通貨スワップ取引変動受取・固定支払円受取・ユーロ支払	貸付金	147	147	9
合計			153,507	150,906	39

(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	ニッケルＬＭＥ先物取引売建	原材料	194	－	22
原則的処理方法	銅スワップ取引変動受取・固定支払	原材料	1,365	－	△76
合計			1,559	－	△54

（注）時価の算定方法取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	ニッケルＬＭＥ先物取引売建買建	原材料	1,032 141	－－	167 △16
	銅スワップ取引変動受取・固定支払	原材料	1,521	222	△25
	銀スワップ取引変動受取・固定支払	原材料	53	－	△3
合計			2,747	222	123

（注）時価の算定方法取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。なお、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等において退職給付信託を設定しております。

なお、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


	前連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）		当連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）
退職給付債務の期首残高	269,802	百万円	281,431	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－		△2,466
会計方針の変更を反映した期首残高	269,802		278,965
勤務費用	11,311		12,312
利息費用	4,876		4,809
数理計算上の差異の発生額	2,010		1,565
退職給付の支払額	△13,730		△14,620
その他	7,162		5,001
退職給付債務の期末残高	281,431		288,032

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


	前連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）		当連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）
年金資産の期首残高	260,048	百万円	300,280	百万円
期待運用収益	3,168		3,491
数理計算上の差異の発生額	31,499		45,585
事業主からの拠出額	14,851		13,355
退職給付の支払額	△8,930		△9,114
退職給付信託の返還	△5,125		－
その他	4,769		2,318
年金資産の期末残高	300,280		355,915

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）		当連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高	2,105	百万円	2,039	百万円
退職給付費用	236		544
退職給付の支払額	△104		△362
制度への拠出額	△310		△331
その他	112		96
退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高	2,039		1,986

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成26年３月31日）		当連結会計年度（平成27年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	266,706	百万円	265,403	百万円
年金資産	△303,394		△359,565
	△36,688		△94,162
非積立型制度の退職給付債務	19,878		28,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,810		△65,897

退職給付に係る負債	47,507		39,408
退職給付に係る資産	△64,317		△105,305
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,810		△65,897

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）		当連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）
勤務費用	11,311	百万円	12,312	百万円
利息費用	4,876		4,809
期待運用収益	△3,168		△3,491
数理計算上の差異の費用処理額	8,370		2,667
過去勤務費用の費用処理額	△235		△167
簡便法で計算した退職給付費用	236		544
退職給付信託返還益	△1,487		－
その他	243		225
確定給付制度に係る退職給付費用	20,146		16,899

（注）上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失「事業構造改善費用」に、前連結会計年度699百万円、

当連結会計年度4,003百万円計上しております。

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日		当連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）
過去勤務費用	－	百万円	195	百万円
数理計算上の差異	－		△47,330
合計	－		△47,135

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成26年３月31日）		当連結会計年度（平成27年３月31日）
未認識過去勤務費用	△921	百万円	△726	百万円
未認識数理計算上の差異	7,586		△39,744
合計	6,665		△40,470

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成26年３月31日）		当連結会計年度（平成27年３月31日）
株式	54.1	％	54.8	％
債券	24.6		23.7
一般勘定	10.1		9.3
現金及び預金	1.5		1.4
その他	9.7		10.8
合計	100.0		100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48.1％、当連結会計年度50.9％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）


	前連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）		当連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）
割引率	1.9	％	1.6	％
長期期待運用収益率	1.2	％	1.1	％

なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

（注）確定給付制度には、一部の連結子会社が加入している複数事業主による企業年金制度が含まれております。

３．確定拠出制度及び前払退職金制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金制度の要支払額は、前連結会計年度4,919百万円、当連結会計年度5,425百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	48,361百万円	56,237百万円
固定資産	19,865	19,914
退職給付に係る負債	17,031	13,023
未払賞与	12,212	12,054
たな卸資産	8,155	9,450
未実現利益	8,132	9,002
投資有価証券	4,445	4,213
貸倒引当金	1,132	1,506
未払事業税	1,138	1,020
その他	20,325	29,461
繰延税金資産小計	140,796	155,880
評価性引当額	△54,160	△55,389
繰延税金資産合計	86,636	100,491
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,425	△62,406
連結子会社等の留保利益金	△22,573	△26,569
退職給付に係る資産	△13,633	△24,307
全面時価評価法による評価差額	△6,926	△6,030
在外連結子会社の減価償却費	△3,899	△4,622
固定資産圧縮積立金	△1,324	△1,080
その他	△2,880	△3,480
繰延税金負債合計	△100,660	△128,494
繰延税金負債の純額	△14,024	△28,003

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
法定実効税率	37.9％	35.6％
（調整）
持分法による投資利益	△9.0	△5.7
交際費の損金不算入額	0.6	0.2
在外連結子会社等からの受取配当金	0.6	0.6
関係会社株式売却益	－	△9.4
税額控除	△1.0	△1.3
在外連結子会社と日本の適用税率差異	△9.0	△5.5
評価性引当額の増減	5.5	0.9
未実現利益	0.5	0.4
連結子会社等の留保利益金の増減	2.7	2.9
のれんの償却	0.6	2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3	2.2
その他	5.0	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	22.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が4,452百万円減少し、法人税等調整額が3,593百万円、その他有価証券評価差額金が6,610百万円、退職給付に係る調整累計額が1,430百万円、繰延ヘッジ損益が５百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

株式会社ジェイ・パワーシステムズ

事業の内容

送配電用電力ケーブル、架空送電線及びそれらの付属品など関連システムの研究、開発、設計、製造、販売、工事及び輸出

(2) 企業結合を行った主な理由

当社及び日立金属株式会社が折半出資する持分法適用関連会社の株式会社ジェイ・パワーシステムズを当社の完全子会社とするため。

(3) 企業結合日

平成26年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率


企業結合日前に所有していた議決権比率	50％
企業結合日に取得した議決権比率	50％
取得後の議決権比率	100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を獲得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年４月１日から平成27年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳


取得の対価	企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価	9,030百万円
	企業結合日に取得した株式の時価	9,030
取得原価		18,060

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

5,797百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

11,080百万円

(2) 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	49,099百万円
固定資産	8,269
資産合計	57,368
流動負債	46,960
固定負債	3,428
負債合計	50,388

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「自動車関連事業」「情報通信関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」の５事業部門に区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「自動車関連事業」「情報通信関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」の５つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。

(1) 自動車関連事業………………………ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品

(2) 情報通信関連事業……………………光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、

光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製

品、アクセス系ネットワーク機器（ＧＥ－ＰＯＮ・ＣＤＮ・ＣＡ

ＴＶ関連製品等）・交通制御などのネットワーク・システム製品

(3) エレクトロニクス関連事業…………電子ワイヤー、化合物半導体、電子部品金属材料、電子線照射製

品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品

(4) 環境エネルギー関連事業……………導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受

変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体

(5) 産業素材関連事業他…………………ＰＣ鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイ

ヤ・ＣＢＮ工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


							（単位：百万円）
	自動車関連事業	情報通信関連事業	エレクトロニクス関連事業	環境エネルギー関連事業	産業素材関連事業他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,350,124	162,945	248,770	547,471	259,469	2,568,779	－	2,568,779
セグメント間の内部売上高又は振替高	925	1,948	13,854	16,686	43,830	77,243	△77,243	－
計	1,351,049	164,893	262,624	564,157	303,299	2,646,022	△77,243	2,568,779
セグメント利益又は損失（△）	71,781	△1,155	5,332	24,134	20,509	120,601	△543	120,058
セグメント資産	1,165,307	204,166	197,765	476,528	561,452	2,605,218	△50,399	2,554,819
その他の項目
減価償却費　（注）３	60,227	11,576	13,300	11,241	16,927	113,271	－	113,271
のれんの償却額	1,736	△20	234	144	81	2,175	－	2,175
持分法適用会社への投資額	118,417	32,861	518	51,151	42,119	245,066	－	245,066
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	97,856	12,424	12,037	19,959	24,929	167,205	－	167,205

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△543百万円は、主に未実現利益の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△50,399百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


							（単位：百万円）
	自動車関連事業	情報通信関連事業	エレクトロニクス関連事業	環境エネルギー関連事業	産業素材関連事業他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,486,183	170,114	277,485	617,536	271,493	2,822,811	－	2,822,811
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,031	1,897	14,520	18,976	45,867	83,291	△83,291	－
計	1,488,214	172,011	292,005	636,512	317,360	2,906,102	△83,291	2,822,811
セグメント利益又は損失（△）	89,252	3,749	5,460	13,528	22,992	134,981	△524	134,457
セグメント資産	1,290,669	219,185	223,150	567,945	680,636	2,981,585	△55,800	2,925,785
その他の項目
減価償却費　（注）３	67,413	11,379	14,376	14,283	19,212	126,663	－	126,663
のれんの償却額	2,189	△11	178	2,284	81	4,721	－	4,721
持分法適用会社への投資額	172,369	25,739	449	5,935	39,358	243,850	－	243,850
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	83,500	15,584	16,000	21,182	25,409	161,675	－	161,675

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△524百万円は、主に未実現利益の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△55,800百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	ワイヤーハーネス	その他	合計
外部顧客への売上高	982,609	1,586,170	2,568,779

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）


日本	アジア		米州		欧州その他	合計
日本	中国	その他	米国	その他	欧州その他	合計
1,151,770	402,957	313,312	281,203	121,303	298,234	2,568,779

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）


日本	アジア		米州	欧州その他	合計
日本	中国	その他	米州	欧州その他	合計
382,655	95,862	116,695	62,359	67,306	724,877

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	ワイヤーハーネス	その他	合計
外部顧客への売上高	1,089,562	1,733,249	2,822,811

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）


日本	アジア		米州		欧州その他	合計
日本	中国	その他	米国	その他	欧州その他	合計
1,175,996	459,896	346,227	351,689	142,995	346,008	2,822,811

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）


日本	アジア		米州	欧州その他	合計
日本	中国	その他	米州	欧州その他	合計
392,652	108,269	146,919	73,546	68,389	789,775

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


					（単位：百万円）
	自動車関連事業	情報通信関連事業	エレクトロニクス関連事業	環境エネルギー関連事業	産業素材関連事業他	調整額	合計
減損損失	2,199	2,896	317	722	178	－	6,312

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


					（単位：百万円）
	自動車関連事業	情報通信関連事業	エレクトロニクス関連事業	環境エネルギー関連事業	産業素材関連事業他	調整額（注）	合計
減損損失	7,256	1,549	2,372	55	230	2,172	13,634

（注）調整額2,172百万円は、報告セグメントに帰属しない研究開発設備等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


					（単位：百万円）
	自動車関連事業	情報通信関連事業	エレクトロニクス関連事業	環境エネルギー関連事業	産業素材関連事業他	合計
当期償却額	1,736	△20	234	144	81	2,175
当期末残高	20,472	△2	569	140	274	21,453

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


					（単位：百万円）
	自動車関連事業	情報通信関連事業	エレクトロニクス関連事業	環境エネルギー関連事業	産業素材関連事業他	合計
当期償却額	2,189	△11	178	2,284	81	4,721
当期末残高	12,312	9	343	9,037	195	21,896

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

（百万円）

事業の

内容

又は職業

議決権等の所有

（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）	当連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）
１株当たり純資産額	1,499.76円	1,804.34円
１株当たり当期純利益金額	84.15円	151.00円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）	当連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	66,748	119,771
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	66,748	119,771
期中平均株式数（千株）	793,200	793,194

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
住友電気工業㈱	第22回無担保社債（注１）	18．３．20	10,000	10,000 (10,000)	1.75	無担保	28．３．18
住友電気工業㈱	第24回無担保社債（注１）	20．12．16	10,000 (10,000)	－	1.403	無担保	26．12．19
住友理工㈱	第４回無担保社債	24．３．16	10,000	10,000	0.479	無担保	29．３．16
住友理工㈱	第５回無担保社債	25．２．28	15,000	15,000	0.288	無担保	30．２．28
住友理工㈱	第６回無担保社債	25．２．28	10,000	10,000	0.936	無担保	35．２．28
住友電設㈱	第２回無担保社債（注１）	24．３．30	350 (119)	231 (119)	0.83	無担保	29．３．31
住友電設㈱	第３回無担保社債（注１）	24．３．30	500 (165)	335 (165)	1.09	無担保	29．３．31
住友電設㈱	第４回無担保社債（注１）	24．３．30	1,000 (336)	664 (336)	0.83	無担保	29．３．31
合計		－	56,850 (10,620)	46,230 (10,620)	－	－	－

（注）１．（）内の金額は、１年以内に償還予定の金額で、連結貸借対照表において「１年内償還予定の社債」として表示しております。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

10,620

10,610

15,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	141,352	192,115	1.34	－
１年以内に返済予定の長期借入金	74,027	21,522	1.49	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,070	630	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	258,954	288,160	0.59	平成28年～平成36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,388	2,182	－	平成28年～平成50年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	477,791	504,609	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。


区分	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	48,983	23,533	41,093	40,051
リース債務	198	265	176	179

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	638,170	1,310,544	2,042,656	2,822,811
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	35,253	97,830	133,795	167,067
四半期（当期）純利益金額（百万円）	26,876	78,638	97,457	119,771
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	33.88	99.14	122.87	151.00


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	33.88	65.26	23.73	28.13

② 自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。


流動資産合計	407,482百万円
固定資産合計	459,981

流動負債合計	313,185
固定負債合計	195,434

純資産合計	358,844

売上高	780,608
税金等調整前当期純利益	74,021
当期純利益	44,794


流動資産合計	440,296百万円
固定資産合計	533,291

流動負債合計	292,305
固定負債合計	234,322

純資産合計	446,960

売上高	837,647
税金等調整前当期純利益	87,411
当期純利益	53,206