１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (平成26年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (平成26年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
|
1年内償還予定の社債 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
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|
|
受注損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
少数株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
退職給付信託返還益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
少数株主利益 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
少数株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
少数株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
退職給付信託返還益 |
|
△ |
|
和解金 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産負債の増減額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
和解金の支払額 |
|
△ |
|
課徴金の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
少数株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
少数株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結の範囲に含めた子会社の数
当連結会計年度より、株式取得、新規設立又は相対的重要性の増大により、アンビス グループ ゲーエムベーハー他３２社を、連結の範囲に含めております。
また、合併又は清算結了により、６社を連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社名は、本報告書の「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
エス イー アイ エイチアール サービシズ インク
なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数
当連結会計年度より、株式取得等により、関連会社３社を持分法適用の範囲に含めております。
また、株式の全部売却等により、関連会社２社を持分法適用の範囲から除外しております。
主要な持分法適用会社名は、本報告書の「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
近畿電機株式会社
なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、ダイテック‐ダイナミック フルイド テクノロジーズ エスピー
エー、アンビス グループ ゲーエムベーハー他３１社を除き、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。
なお、ダイテック‐ダイナミック フルイド テクノロジーズ エスピーエー、アンビス グループ ゲーエム
ベーハー他３１社は、決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ア 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
イ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権については、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上しております。
② 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく基準額を引当計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補修額に基づいて計上しております。
⑤ 受注損失引当金
当社及び一部の連結子会社は、手持受注工事等のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事等については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により、また、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
|
為替予約・通貨オプション |
外貨建債権債務及び外貨建予定取引 |
|
通貨スワップ |
外貨建借入金 |
|
金利スワップ等 |
社債及び借入金等 |
|
商品先渡取引等 |
原材料 |
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社が実施している為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップ等及び商品先渡取引等は、各社の内部規程などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを回避するために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引毎に、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認して評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、収益獲得見込期間等を勘案し、20年以内で均等償却を行っております。
なお、当連結会計年度における償却期間は主として10年となっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、売上、仕入等に係る消費税及び地方消費税は相殺のうえ、連結貸借対照表上流動資産の「その他」に含めて表示しております。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（又は資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債（又は資産）に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が8,644百万円減少しております。
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1) 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。ただし、当該改正以外は適用済みです。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「クレーム損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「クレーム損」に表示していた2,593百万円は、「その他」として組み替えております。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
224,420百万円（13,173百万円） |
260,035百万円（17,184百万円） |
上記のうち、( )内書は共同支配企業に対する投資の金額を示しております。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
||||
|
有形固定資産 |
2,332 |
百万円 |
（168百万円） |
4,010 |
百万円 |
（167百万円） |
|
投資有価証券 |
9,090 |
|
（－） |
13,613 |
|
（－） |
|
計 |
11,422 |
|
（168） |
17,623 |
|
（167） |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
950百万円 |
（150百万円） |
2,094百万円 |
（150百万円） |
|
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） |
816 |
（－） |
1,018 |
（－） |
|
計 |
1,766 |
（150） |
3,112 |
（150） |
上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
４ 保証債務
下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証額
(1) 保証
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
||||||||||
|
住電日立ケーブル㈱ |
1,549 |
百万円 |
（1,549 |
百万円） |
富通住電特種光纜（天津） 有限公司 |
1,545 |
百万円 |
（1,545 |
百万円） |
||
|
住電光繊光纜（深セン） 有限公司 |
1,189 |
|
（1,189 |
） |
|
富通住電光纜（成都） 有限公司 |
1,023 |
|
（1,023 |
） |
|
|
従業員（財形銀行融資等） |
1,037 |
|
（1,037 |
） |
|
従業員（財形銀行融資等） |
802 |
|
（802 |
） |
|
|
ダイテック シンター エスピーエー |
988 |
|
（988 |
） |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他19社 |
3,164 |
|
（3,164 |
） |
|
その他12社 |
1,935 |
|
（1,935 |
） |
|
|
計 |
7,927 |
|
（7,927 |
） |
|
計 |
5,305 |
|
（5,305 |
） |
|
(2) 保証予約
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
||||||||||
|
精密焼結合金（無錫） 有限公司 |
312 |
百万円 |
（312 |
百万円） |
精密焼結合金（無錫） 有限公司 |
1,471 |
百万円 |
（1,471 |
百万円） |
||
|
その他２社 |
147 |
|
（147 |
） |
|
その他１社 |
207 |
|
（207 |
） |
|
|
計 |
459 |
|
（459 |
） |
|
計 |
1,678 |
|
（1,678 |
） |
|
(3) 経営指導念書
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
||||||||||
|
江西住電電装有限公司 |
313 |
百万円 |
（313 |
百万円） |
常熟住電装汽車部品 有限公司 |
202 |
百万円 |
（202 |
百万円） |
||
|
常州住電東海今創特殊橡膠 有限公司 |
221 |
|
（110 |
） |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他５社 |
385 |
|
（385 |
） |
|
その他４社 |
142 |
|
（107 |
） |
|
|
計 |
919 |
|
（808 |
） |
|
計 |
344 |
|
（309 |
） |
|
上記のうち、( )内書は自己負担額を示しております。
５ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
６ その他
前連結会計年度（平成25年３月31日）
自動車関連事業において、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、ＥＵ及び米国を含む海外の競争当局の調査を受けております。なお、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
荷造費、運送費及び販売諸経費 |
|
|
|
給料手当及び福利費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
|
|
※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
970百万円 |
1,231百万円 |
※４ 退職給付信託返還益
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
一部の連結子会社で退職給付信託返還に伴い未認識数理計算上の差異を一括処理したものであります。
※５ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,591百万円 |
1,855百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,244 |
1,349 |
|
工具、器具及び備品 |
371 |
437 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
愛知県小牧市他 |
防振ゴム製造設備等 |
建物、機械装置等 |
1,667 |
|
栃木県宇都宮市 |
特殊金属線製造設備等 |
機械装置等 |
1,128 |
|
中国江蘇省呉江市 |
電力機器製造設備等 |
建物、機械装置等 |
419 |
|
大阪製作所（大阪市此花区）他 |
製造設備等 |
建物、機械装置等 |
1,999 |
|
合計 |
|
|
5,213 |
当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計5,213百万円を特別損失（うち2,627百万円は事業構造改善費用として表示しております。※７参照）に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具2,661百万円、建物及び構築物950百万円、無形固定資産639百万円、工具、器具及び備品589百万円、建設仮勘定他374百万円であります。
上記の防振ゴム製造設備等は、生産移管に伴う余剰資産や将来の使用見込みがなくなった開発設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
上記の特殊金属線製造設備等及び電力機器製造設備等は、事業構造改善の一環として実施した一部事業の撤退等に伴い将来遊休化する見込みである資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない、又は、将来遊休化する見込みである製造設備等についても、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
－ |
販売用ソフトウェア |
無形固定資産 |
1,972 |
|
愛知県小牧市 |
防振ゴム製造設備等 |
機械装置等 |
954 |
|
米国ノースカロライナ州他 |
光ファイバ・ケーブル製造設備等、光・電子デバイス製品製造設備等 |
建物、機械装置等 |
856 |
|
セルビア ニシャヴァ郡 |
自動車用ホース製造設備等 |
建物等 |
448 |
|
横浜製作所（横浜市栄区）他 |
製造設備等 |
建物、機械装置等 |
2,082 |
|
合計 |
|
|
6,312 |
|
上記のうち、減損損失として表示したもの |
|
5,430 |
|
|
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの（※７参照） |
|
882 |
|
当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計6,312百万円を特別損失（うち882百万円は事業構造改善費用として表示しております。※７参照）に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具2,421百万円、無形固定資産2,242百万円、建物及び構築物1,102百万円、土地272百万円、工具、器具及び備品他275百万円であります。
上記の販売用ソフトウェアは、事業環境の急激な悪化により未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回ることとなったため、当該超過額を損失処理しております。
上記の防振ゴム製造設備等、光ファイバ・ケーブル製造設備等及び光・電子デバイス製品製造設備等は、収益性の低下に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
上記の自動車用ホース製造設備等は、事業構造改善の一環として実施した事業拠点の再編に伴い将来遊休化する見込みである資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない、又は、将来遊休化する見込みである製造設備等についても、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
一部の連結子会社で事業構造改善の一環として実施した、主に光・電子デバイス事業での事業環境の急激な悪化に対応した事業構造の抜本的な見直しや、海外の自動車関連事業での生産拠点の再編に伴うものであり、主な内容は、たな卸資産評価損3,455百万円及び減損損失2,627百万円であります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社及び一部の連結子会社で事業環境の急激な悪化に対応して実施した事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は、減損損失882百万円及び特別退職金699百万円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
18,599百万円 |
25,479百万円 |
|
組替調整額 |
△5,062 |
137 |
|
税効果調整前 |
13,537 |
25,616 |
|
税効果額 |
△3,426 |
△8,624 |
|
その他有価証券評価差額金 |
10,111 |
16,992 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△521 |
△211 |
|
組替調整額 |
△4 |
△5 |
|
税効果調整前 |
△525 |
△216 |
|
税効果額 |
169 |
88 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△356 |
△128 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
52,795 |
37,302 |
|
組替調整額 |
24 |
279 |
|
税効果調整前 |
52,819 |
37,581 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
52,819 |
37,581 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
9,931 |
23,221 |
|
組替調整額 |
142 |
△372 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
10,073 |
22,849 |
|
その他の包括利益合計 |
72,647 |
77,294 |
（注）持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額は資産の取得原価調整額を含めて表示しております。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
793,941 |
－ |
－ |
793,941 |
|
合計 |
793,941 |
－ |
－ |
793,941 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
732 |
6 |
0 |
738 |
|
合計 |
732 |
6 |
0 |
738 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取による増加３千株、持分法適用関連会社
が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分３千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成24年６月27日 |
普通株式 |
7,933 |
10.00 |
平成24年３月31日 |
平成24年６月28日 |
|
平成24年10月31日 |
普通株式 |
7,933 |
10.00 |
平成24年９月30日 |
平成24年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年６月26日 |
普通株式 |
7,933 |
利益剰余金 |
10.00 |
平成25年３月31日 |
平成25年６月27日 |
３．その他の事項
※ 利益剰余金当期変動額の「その他」は、主に持分法適用関連会社が、米国会計基準に基づいて計上した
「その他の包括利益」に含まれる未認識年金債務に係るものなどであります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
793,941 |
－ |
－ |
793,941 |
|
合計 |
793,941 |
－ |
－ |
793,941 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
738 |
6 |
0 |
744 |
|
合計 |
738 |
6 |
0 |
744 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取による増加３千株、持分法適用関連会社
が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分３千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年６月26日 |
普通株式 |
7,933 |
10.00 |
平成25年３月31日 |
平成25年６月27日 |
|
平成25年10月31日 |
普通株式 |
7,933 |
10.00 |
平成25年９月30日 |
平成25年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月26日 |
普通株式 |
9,520 |
利益剰余金 |
12.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月27日 |
３．その他の事項
※ 利益剰余金当期変動額の「その他」は、持分法適用関連会社が、米国会計基準に基づいて計上した
「その他の包括利益」に含まれる未認識年金債務に係るものの退職給付に係る調整累計額への振替であります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
172,637 |
百万円 |
161,797 |
百万円 |
|
取得日から３か月以内に償還期限の |
|
|
|
|
|
到来する有価証券 |
4,164 |
|
343 |
|
|
流動資産「その他」（短期貸付金） |
465 |
|
418 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△723 |
|
△2,429 |
|
|
現金及び現金同等物 |
176,543 |
|
160,129 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社（ダイテック‐ダイナミック フルイド テクノロジーズ
エスピーエー等）の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
14,365 |
百万円 |
|
固定資産 |
14,810 |
|
|
のれん |
7,409 |
|
|
流動負債 |
△23,416 |
|
|
固定負債 |
△4,142 |
|
|
少数株主持分 |
△444 |
|
|
株式の取得価額 |
8,582 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△824 |
|
|
未払金 |
△401 |
|
|
差引：取得による支出 |
7,357 |
|
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社（アンビス グループ ゲーエムベーハー等）の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
17,288 |
百万円 |
|
固定資産 |
17,088 |
|
|
のれん |
11,667 |
|
|
流動負債 |
△12,888 |
|
|
固定負債 |
△7,951 |
|
|
少数株主持分及び 過年度取得親会社持分等 |
△6,982 |
|
|
株式の取得価額 |
18,222 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△2,016 |
|
|
前連結会計年度における支出 |
△305 |
|
|
差引：取得による支出 |
15,901 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成25年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,017 |
1,271 |
746 |
|
工具、器具及び備品 |
118 |
117 |
1 |
|
その他 |
63 |
35 |
28 |
|
合計 |
2,198 |
1,423 |
775 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成26年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,962 |
1,355 |
607 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
0 |
|
その他 |
63 |
39 |
24 |
|
合計 |
2,025 |
1,394 |
631 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
144 |
136 |
|
１年超 |
631 |
495 |
|
合計 |
775 |
631 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
支払リース料 |
182 |
144 |
|
減価償却費相当額 |
182 |
144 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
１年内 |
2,758 |
3,425 |
|
１年超 |
6,738 |
9,267 |
|
合計 |
9,496 |
12,692 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持構築等のために保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値の変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金及び社債に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先渡取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４．(6) (重要なヘッジ会計の方法) に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債等の金融商品に係る金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク又は公正価値の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続保有の必要性を見直しております。
デリバティブ取引については、当社は取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、取引主管部署が取引・記帳を行い、管理業務担当部署において契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時にキャッシュ・フロー計画を作成・更新するとともに、事業運営に必要な手許流動性を維持することなどにより管理しております。連結子会社についても、当社の運営方針に準じて管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
172,637 |
172,637 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
502,000 |
502,000 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
269,199 |
348,523 |
79,324 |
|
資産計 |
943,836 |
1,023,160 |
79,324 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
300,669 |
300,669 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
167,961 |
167,961 |
－ |
|
(3) 社債 |
76,850 |
77,890 |
1,040 |
|
(4) 長期借入金 |
238,608 |
241,462 |
2,854 |
|
負債計 |
784,088 |
787,982 |
3,894 |
|
デリバティブ取引（*） |
(223) |
(223) |
－ |
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
161,797 |
161,797 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
563,599 |
563,599 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
325,564 |
403,341 |
77,777 |
|
資産計 |
1,050,960 |
1,128,737 |
77,777 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
329,021 |
329,021 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
215,379 |
215,379 |
－ |
|
(3) 社債 |
56,850 |
57,485 |
635 |
|
(4) 長期借入金 |
258,954 |
261,887 |
2,933 |
|
負債計 |
860,204 |
863,772 |
3,568 |
|
デリバティブ取引（*） |
(196) |
(196) |
－ |
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は、市場価格のあるものは、市場価格によっており、市場価格のないものは、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは１年以内に弁済期限が到来するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
これらの時価は、市場価格に基づいております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
非上場株式等（その他有価証券） |
8,031 |
7,639 |
|
非上場関連会社株式等 |
115,768 |
120,660 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
172,637 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
501,993 |
7 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期が あるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
4,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
678,630 |
7 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
161,797 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
563,590 |
9 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期が あるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
725,387 |
9 |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
143,734 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
20,000 |
10,620 |
10,620 |
10,610 |
15,000 |
10,000 |
|
長期借入金 |
24,227 |
73,118 |
15,628 |
34,974 |
10,437 |
104,451 |
|
リース債務 |
795 |
677 |
352 |
200 |
117 |
9 |
|
合計 |
188,756 |
84,415 |
26,600 |
45,784 |
25,554 |
114,460 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
141,352 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,620 |
10,620 |
10,610 |
15,000 |
－ |
10,000 |
|
長期借入金 |
74,027 |
17,036 |
41,173 |
20,952 |
25,350 |
154,443 |
|
リース債務 |
1,070 |
384 |
279 |
203 |
95 |
1,427 |
|
合計 |
227,069 |
28,040 |
52,062 |
36,155 |
25,445 |
165,870 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
142,502 |
26,922 |
115,580 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
10,661 |
10,000 |
661 |
|
|
小計 |
153,163 |
36,922 |
116,241 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
3,220 |
4,143 |
△923 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
4,164 |
4,164 |
－ |
|
|
小計 |
7,384 |
8,307 |
△923 |
|
|
合計 |
160,547 |
45,229 |
115,318 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,031百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
173,039 |
32,535 |
140,504 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
10,590 |
10,000 |
590 |
|
|
小計 |
183,629 |
42,535 |
141,094 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
2,217 |
2,589 |
△372 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
343 |
343 |
－ |
|
|
小計 |
2,560 |
2,932 |
△372 |
|
|
合計 |
186,189 |
45,467 |
140,722 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額7,639百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
9,922 |
6,682 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,922 |
6,682 |
－ |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
495 |
187 |
1 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
495 |
187 |
1 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
有価証券について2,069百万円（その他有価証券の株式1,720百万円、非連結子会社株式349百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
有価証券について1,246百万円（その他有価証券の株式925百万円、非連結子会社株式133百万円、持分法非適用関連会社株式188百万円）減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,067 |
－ |
△25 |
△25 |
|
|
ユーロ |
20 |
－ |
1 |
1 |
|
|
その他 |
781 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,255 |
625 |
△37 |
△37 |
|
|
ユーロ |
13 |
－ |
0 |
0 |
|
|
その他 |
548 |
－ |
△7 |
△7 |
|
|
合計 |
9,684 |
625 |
△69 |
△69 |
|
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引等 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
28,223 |
－ |
△235 |
△235 |
|
|
ユーロ |
22,829 |
－ |
△135 |
△135 |
|
|
その他 |
5,528 |
－ |
443 |
443 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
5,692 |
705 |
△28 |
△28 |
|
|
ユーロ |
14 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
5,231 |
－ |
2 |
2 |
|
|
合計 |
67,517 |
705 |
47 |
47 |
|
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 商品関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
銅ＬＭＥ先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
1,791 |
－ |
6 |
6 |
|
|
買建 |
1,755 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
3,546 |
－ |
6 |
6 |
|
（注）時価の算定方法 取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
銅ＬＭＥ先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
1,791 |
－ |
1 |
1 |
|
|
買建 |
1,778 |
－ |
1 |
1 |
|
|
合計 |
3,569 |
－ |
2 |
2 |
|
（注）時価の算定方法 取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当 処理 |
為替予約取引 |
外貨建 債権債務 |
|
|
（*） |
|
売建 |
|
|
|||
|
米ドル |
74,839 |
－ |
|||
|
ユーロ |
41,698 |
－ |
|||
|
その他 |
8,149 |
－ |
|||
|
買建 |
|
|
|||
|
米ドル |
15,178 |
－ |
|||
|
ユーロ |
3,474 |
－ |
|||
|
その他 |
947 |
－ |
|||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
外貨建 債権債務 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
7,260 |
－ |
△124 |
||
|
ユーロ |
5,212 |
2,018 |
△78 |
||
|
その他 |
1,426 |
601 |
△152 |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
2,871 |
567 |
158 |
||
|
ユーロ |
20,725 |
－ |
△34 |
||
|
その他 |
6,200 |
－ |
27 |
||
|
合計 |
187,979 |
3,186 |
△203 |
||
(*) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されている
ため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
（注）時価の算定方法 先物為替相場等に基づいて算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当 処理 |
為替予約取引 |
外貨建 債権債務 |
|
|
（*） |
|
売建 |
|
|
|||
|
米ドル |
81,508 |
－ |
|||
|
ユーロ |
53,403 |
36 |
|||
|
その他 |
10,019 |
－ |
|||
|
買建 |
|
|
|||
|
米ドル |
19,702 |
－ |
|||
|
ユーロ |
1,031 |
－ |
|||
|
その他 |
351 |
－ |
|||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
外貨建 債権債務 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
6,269 |
－ |
△32 |
||
|
ユーロ |
5,601 |
4,126 |
△361 |
||
|
その他 |
2,022 |
－ |
0 |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
2,138 |
－ |
127 |
||
|
ユーロ |
698 |
－ |
5 |
||
|
その他 |
2,853 |
－ |
17 |
||
|
合計 |
185,595 |
4,162 |
△244 |
||
(*) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されている
ため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
（注）時価の算定方法 先物為替相場等に基づいて算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例 処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
借入金 |
126,164 |
119,979 |
（*） |
|
合計 |
126,164 |
119,979 |
（*） |
||
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの原則 的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
リース債務 |
136 |
－ |
△1 |
|
金利スワップの特例 処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
借入金 |
173,169 |
148,400 |
（*） |
|
金利通貨スワップの 原則的処理方法 |
金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 インドネシアルピア受取・ 円支払 |
借入金 |
624 |
468 |
57 |
|
金利通貨スワップの 特例処理 |
金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 円受取・ユーロ支払 |
貸付金 |
147 |
147 |
△3 |
|
合計 |
174,076 |
149,015 |
53 |
||
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(3) 商品関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
銅ＬＭＥ先物取引 買建 |
原材料 |
71 |
－ |
△1 |
|
ニッケルＬＭＥ先物取引 売建 |
売上高 |
75 |
－ |
△0 |
|
|
銅スワップ取引 変動受取・固定支払 |
原材料 |
1,423 |
82 |
43 |
|
|
固定受取・変動支払 |
86 |
－ |
1 |
||
|
合計 |
1,655 |
82 |
43 |
||
（注）時価の算定方法 取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
ニッケルＬＭＥ先物取引 売建 |
原材料 |
194 |
－ |
22 |
|
銅スワップ取引 変動受取・固定支払 |
原材料 |
1,365 |
－ |
△76 |
|
|
合計 |
1,559 |
－ |
△54 |
||
（注）時価の算定方法 取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。なお、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項 （単位：百万円）
|
イ. |
退職給付債務 |
△273,815 |
|
|
ロ. |
年金資産 |
261,956 |
|
|
ハ. |
未積立退職給付債務（イ＋ロ） |
△11,859 |
|
|
ニ. |
未認識数理計算上の差異 |
44,286 |
|
|
ホ. |
未認識過去勤務債務（債務の減額） |
△1,143 |
|
|
ヘ. |
連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ） |
31,284 |
|
|
ト. |
前払年金費用 |
63,432 |
|
|
チ. |
退職給付引当金（ヘ－ト） |
△32,148 |
|
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項 （単位：百万円）
|
|
イ. |
勤務費用 |
9,479 |
|
|
|
ロ. |
利息費用 |
5,775 |
|
|
|
ハ. |
期待運用収益（減算） |
△2,835 |
|
|
|
ニ. |
数理計算上の差異の費用処理額 |
7,838 |
|
|
|
ホ. |
過去勤務債務の費用処理額 |
105 |
|
|
|
ヘ. |
退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ） |
20,362 |
|
|
|
ト. |
その他 |
3,049 |
|
|
計（ヘ＋ト） |
23,411 |
|
||
（注）１．上記退職給付費用以外に、当社及び一部の連結子会社において、割増退職金を323百万円計上しており
ます。
２．「イ.勤務費用」は、企業年金基金及び厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
３．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。
４．「ト.その他」は、当社及び一部の国内連結子会社における確定拠出年金制度への掛金支払額
2,503百万円及び前払退職金制度の費用計上額503百万円等であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準（一部の連結子会社はポイント基準）
ロ．割引率
主として1.6％
ハ．期待運用収益率
0.0～6.1％
ニ．過去勤務債務の額の処理年数
一部の連結子会社は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）で定額法により処理し、また、一部の連結子会社は、発生時に一括して処理しております。
ホ．数理計算上の差異の処理年数
当社及び一部の連結子会社は、発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として15年）で、また、一部の連結子会社は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）で、定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から処理しております。
なお、一部の連結子会社は、発生時に一括して処理しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（退職給付に係る注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。なお、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
退職給付債務の期首残高 |
269,802 |
百万円 |
|
勤務費用 |
11,311 |
|
|
利息費用 |
4,876 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,010 |
|
|
退職給付の支払額 |
△13,730 |
|
|
その他 |
7,162 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
281,431 |
|
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
年金資産の期首残高 |
260,048 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
3,168 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
31,499 |
|
|
事業主からの拠出額 |
14,851 |
|
|
退職給付の支払額 |
△8,930 |
|
|
退職給付信託の返還 |
△5,125 |
|
|
その他 |
4,769 |
|
|
年金資産の期末残高 |
300,280 |
|
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高 |
2,105 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
236 |
|
|
退職給付の支払額 |
△104 |
|
|
制度への拠出額 |
△310 |
|
|
その他 |
112 |
|
|
退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高 |
2,039 |
|
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
266,706 |
百万円 |
|
年金資産 |
△303,394 |
|
|
|
△36,688 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
19,878 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△16,810 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
47,507 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△64,317 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△16,810 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
11,311 |
百万円 |
|
利息費用 |
4,876 |
|
|
期待運用収益 |
△3,168 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
8,370 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△235 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
236 |
|
|
退職給付信託返還益 |
△1,487 |
|
|
その他 |
942 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
20,845 |
|
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
△921 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
7,586 |
|
|
合計 |
6,665 |
|
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
株式 |
54.1 |
％ |
|
債券 |
24.6 |
|
|
一般勘定 |
10.1 |
|
|
現金及び預金 |
1.5 |
|
|
その他 |
9.7 |
|
|
合計 |
100.0 |
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が48.1％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
|
割引率 |
1.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.2％ |
（注）確定給付制度には、一部の連結子会社が加入している複数事業主による企業年金制度が含まれております。
３．確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金制度の要支払額は、4,919百万円でありました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
41,324百万円 |
|
48,361百万円 |
|
固定資産 |
18,461 |
|
19,865 |
|
退職給付引当金 |
11,114 |
|
－ |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
|
17,031 |
|
未払賞与 |
11,950 |
|
12,212 |
|
たな卸資産 |
7,762 |
|
8,155 |
|
未実現利益 |
7,799 |
|
8,132 |
|
投資有価証券 |
4,510 |
|
4,445 |
|
未払事業税 |
1,036 |
|
1,138 |
|
貸倒引当金 |
929 |
|
1,132 |
|
未払確定拠出年金移行金 |
336 |
|
－ |
|
その他 |
21,044 |
|
20,325 |
|
繰延税金資産小計 |
126,265 |
|
140,796 |
|
評価性引当額 |
△47,076 |
|
△54,160 |
|
繰延税金資産合計 |
79,189 |
|
86,636 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△40,718 |
|
△49,425 |
|
連結子会社等の留保利益金 |
△18,047 |
|
△22,573 |
|
前払年金費用 |
△12,307 |
|
－ |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
|
△13,633 |
|
全面時価評価法による評価差額 |
△4,334 |
|
△6,926 |
|
在外連結子会社の減価償却費 |
△3,688 |
|
△3,899 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,376 |
|
△1,324 |
|
その他 |
△2,675 |
|
△2,880 |
|
繰延税金負債合計 |
△83,145 |
|
△100,660 |
|
繰延税金負債の純額 |
△3,956 |
|
△14,024 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
法定実効税率 |
37.9％ |
|
37.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
持分法による投資利益 |
△9.9 |
|
△9.0 |
|
交際費の損金不算入額 |
0.5 |
|
0.6 |
|
在外連結子会社等からの受取配当金 |
0.9 |
|
0.6 |
|
税額控除 |
△0.9 |
|
△1.0 |
|
在外連結子会社と日本の適用税率差異 |
△8.9 |
|
△9.0 |
|
評価性引当額の増減 |
9.0 |
|
5.5 |
|
未実現利益 |
0.0 |
|
0.5 |
|
連結子会社等の留保利益金の増減 |
4.7 |
|
2.7 |
|
のれんの償却 |
0.3 |
|
0.6 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
1.3 |
|
その他 |
7.7 |
|
5.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.3 |
|
35.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,620百万円減少し、法人税等調整額が1,620百万円増加しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
|
被取得企業の名称 |
アンビス グループ ゲーエムベーハー |
|
事業の内容 |
防振ゴムの製造・販売 |
(2) 企業結合を行った主な理由
今回の買収により、連結子会社である東海ゴム工業㈱の防振ゴム事業において、被取得企業の欧州での販売網や得意とする中・小型自動車向け製品の開発・生産技術を活用し、欧州での供給能力を高め、日系自動車メー
カーへのグローバル供給体制強化と海外自動車メーカーへの参入を推進してまいります。
(3) 企業結合日
平成25年５月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年４月１日をみなし取得日としておりますが、当社の決算日と被取得企業の決算日との間に３か月の差異があるため、連結財務諸表には平成25年４月１日から平成25年12月31日までの被取得企業の業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
|
取得の対価 |
16,419百万円 |
|
取得に直接要した費用 |
523 |
|
取得原価 |
16,942 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
9,899百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５．取得原価の配分におきましては、のれん以外に、無形固定資産として5,634百万円を配分しております。その主要な種類別の内訳は顧客関連資産3,447百万円（償却期間 10年）及び技術関連資産1,597百万円（償却期間 ７年）であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
12,811百万円 |
|
固定資産 |
12,131 |
|
資産合計 |
24,942 |
|
流動負債 |
10,739 |
|
固定負債 |
7,029 |
|
負債合計 |
17,768 |
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
9,429百万円 |
|
税金等調整前当期純利益 |
106 |
|
当期純利益 |
38 |
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「自動車関連事業」「情報通信関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」の５事業部門に区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「自動車関連事業」「情報通信関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 自動車関連事業………………………ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品
(2) 情報通信関連事業……………………光ファイバ・ケーブル、通信用電線ケーブル・機器、光融着接続
機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、アクセス系ネットワーク機器（ＧＥ－ＰＯＮ・ＣＤＮ関連製品等）・交通制御などのネットワーク・システム製品
(3) エレクトロニクス関連事業…………電子ワイヤー、化合物半導体、電子部品金属材料、電子線照射製
品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品
(4) 環境エネルギー関連事業……………導電製品、送配電用電線ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変
電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体
(5) 産業素材関連事業他…………………ＰＣ鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイ
ヤ・ＣＢＮ工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
自動車 関連事業 |
情報通信 関連事業 |
エレクトロ ニクス 関連事業 |
環境 エネルギー 関連事業 |
産業素材 関連事業他 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 （注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△260百万円は、主に未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△30,139百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価
証券であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
自動車 関連事業 |
情報通信 関連事業 |
エレクトロ ニクス 関連事業 |
環境 エネルギー 関連事業 （注）４ |
産業素材 関連事業他 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 （注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△543百万円は、主に未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△50,399百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
４．当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「電線・機材・エネルギー関連事業」から「環境エネルギー
関連事業」に変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称を用いております。なお、報告セグメントの区分方法に変更はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ワイヤーハーネス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
809,080 |
1,350,862 |
2,159,942 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州その他 |
合計 |
||
|
中国 |
その他 |
米国 |
その他 |
|||
|
1,111,131 |
292,420 |
268,624 |
208,282 |
85,717 |
193,768 |
2,159,942 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州その他 |
合計 |
|
|
中国 |
その他 |
||||
|
372,628 |
86,172 |
90,890 |
51,602 |
49,759 |
651,051 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ワイヤーハーネス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
982,609 |
1,586,170 |
2,568,779 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州その他 |
合計 |
||
|
中国 |
その他 |
米国 |
その他 |
|||
|
1,151,770 |
402,957 |
313,312 |
281,203 |
121,303 |
298,234 |
2,568,779 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「米州」に含めていた「米国」の売上高は、連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替を行っております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州その他 |
合計 |
|
|
中国 |
その他 |
||||
|
382,655 |
95,862 |
116,695 |
62,359 |
67,306 |
724,877 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
自動車 関連事業 |
情報通信 関連事業 |
エレクトロ ニクス 関連事業 |
環境 エネルギー 関連事業 |
産業素材 関連事業他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
自動車 関連事業 |
情報通信 関連事業 |
エレクトロ ニクス 関連事業 |
環境 エネルギー 関連事業 |
産業素材 関連事業他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
自動車 関連事業 |
情報通信 関連事業 |
エレクトロ ニクス 関連事業 |
環境 エネルギー 関連事業 |
産業素材 関連事業他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
自動車 関連事業 |
情報通信 関連事業 |
エレクトロ ニクス 関連事業 |
環境 エネルギー 関連事業 |
産業素材 関連事業他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
重要な関連会社である住友ゴム工業㈱の要約財務情報は以下のとおりであります。
|
流動資産合計 |
356,174百万円 |
|
固定資産合計 |
381,353 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
252,671 |
|
固定負債合計 |
213,753 |
|
|
|
|
純資産合計 |
271,102 |
|
|
|
|
売上高 |
710,246 |
|
税金等調整前当期純利益 |
64,062 |
|
当期純利益 |
35,451 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
重要な関連会社である住友ゴム工業㈱の要約財務情報は以下のとおりであります。
|
流動資産合計 |
407,482百万円 |
|
固定資産合計 |
459,981 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
313,185 |
|
固定負債合計 |
195,434 |
|
|
|
|
純資産合計 |
358,844 |
|
|
|
|
売上高 |
780,608 |
|
税金等調整前当期純利益 |
74,021 |
|
当期純利益 |
44,794 |
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,352.09円 |
1,499.76円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
47.85円 |
84.15円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益金額（百万円） |
37,955 |
66,748 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額（百万円） |
37,955 |
66,748 |
|
期中平均株式数（千株） |
793,206 |
793,200 |
取得による企業結合
当社は、当社及び日立金属株式会社が折半出資する持分法適用関連会社の株式会社ジェイ・パワーシステムズを当社の完全子会社とするため、平成26年４月１日に、現金を対価とする株式取得を行いました。
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
|
被取得企業の名称 |
株式会社ジェイ・パワーシステムズ |
|
事業の内容 |
送配電用電力ケーブル、架空送電線及びそれらの付属品など関連システムの研究、開発、設計、製造、販売、工事及び輸出 |
（2）企業結合日
平成26年４月１日
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）取得した議決権比率
|
企業結合日前に所有していた議決権比率 |
50％ |
|
企業結合日に取得した議決権比率 |
50％ |
|
取得後の議決権比率 |
100％ |
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100％を獲得したことによるものであります。
（7）被取得企業の取得の対価
|
企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
9,030百万円 |
|
企業結合日に取得した株式の時価 |
9,030百万円 |
|
計 |
18,060百万円 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
住友電気工業㈱ |
第20回無担保社債 |
平成年月日 |
10,000 |
－ |
1.10 |
無担保 |
平成年月日 |
|
（注１） |
15．８．13 |
(10,000) |
25．８．13 |
||||
|
住友電気工業㈱ |
第22回無担保社債 |
18．３．20 |
10,000 |
10,000 |
1.75 |
無担保 |
28．３．18 |
|
住友電気工業㈱ |
第24回無担保社債 （注１） |
20．12．16 |
10,000 |
10,000 (10,000) |
1.403 |
無担保 |
26．12．19 |
|
東海ゴム工業㈱ |
第３回無担保社債 |
20．６．６ |
10,000 |
－ |
1.61 |
無担保 |
25．６．６ |
|
（注１） |
(10,000) |
||||||
|
東海ゴム工業㈱ |
第４回無担保社債 |
24．３．16 |
10,000 |
10,000 |
0.479 |
無担保 |
29．３．16 |
|
東海ゴム工業㈱ |
第５回無担保社債 |
25．２．28 |
15,000 |
15,000 |
0.288 |
無担保 |
30．２．28 |
|
東海ゴム工業㈱ |
第６回無担保社債 |
25．２．28 |
10,000 |
10,000 |
0.936 |
無担保 |
35．２．28 |
|
住友電設㈱ |
第２回無担保社債 （注１） |
24．３．30 |
350 |
350 (119) |
0.83 |
無担保 |
29．３．31 |
|
住友電設㈱ |
第３回無担保社債 （注１） |
24．３．30 |
500 |
500 (165) |
1.09 |
無担保 |
29．３．31 |
|
住友電設㈱ |
第４回無担保社債 （注１） |
24．３．30 |
1,000 |
1,000 (336) |
0.83 |
無担保 |
29．３．31 |
|
合計 |
－ |
76,850 (20,000) |
56,850 (10,620) |
－ |
－ |
－ |
|
（注）１．（ ）内の金額は、１年以内に償還予定の金額で、連結貸借対照表において「１年内償還予定の社債」として表示しております。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
10,620 |
10,620 |
10,610 |
15,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
143,734 |
141,352 |
1.37 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
24,227 |
74,027 |
0.69 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
795 |
1,070 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
238,608 |
258,954 |
0.63 |
平成27年 ～平成36年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,355 |
2,388 |
－ |
平成27年 ～平成45年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
408,719 |
477,791 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
17,036 |
41,173 |
20,952 |
25,350 |
|
リース債務 |
384 |
279 |
203 |
95 |
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
587,343 |
1,217,611 |
1,867,597 |
2,568,779 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
26,247 |
48,076 |
87,001 |
123,833 |
|
四半期（当期）純利益金額（百万円） |
15,898 |
25,803 |
51,247 |
66,748 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
20.04 |
32.53 |
64.61 |
84.15 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
20.04 |
12.49 |
32.08 |
19.54 |
② 自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成25年３月31日) |
当事業年度 (平成26年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成25年３月31日) |
当事業年度 (平成26年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社清算分配金 |
|
|
|
投資損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権に
ついては、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破
産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上してお
ります。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しており
ます。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（15年）で定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から処理しております。
(3) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
子会社等の借入等に対して差入れを行っている保証債務等の履行によって生ずる損失に備えるため、当該会
社等の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
なお、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しており
ます。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、
記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条
第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略してお
ります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
297,323百万円 |
330,459百万円 |
|
短期金銭債務 |
143,974 |
144,577 |
|
長期金銭債権 |
26,089 |
22,195 |
※２ たな卸資産の内訳
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
３ 保証債務
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
||
|
保証 |
42,020百万円 |
（ 40,650百万円） |
45,046百万円 |
（ 43,193百万円） |
|
保証予約 |
9,160 |
（ 9,121） |
13,141 |
（ 12,380） |
|
経営指導念書 |
120,279 |
（118,800） |
116,315 |
（115,261） |
|
計 |
171,459 |
（168,571） |
174,502 |
（170,834） |
上記のうち、( )内書は自己負担額を示しております。
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
受取手形 |
1,313百万円 |
－百万円 |
|
支払手形 |
16 |
－ |
５ その他
前事業年度（平成25年３月31日）
自動車関連事業において、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、ＥＵ及び米国を含む海外の競争当局の調査を受けております。なお、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
当事業年度（平成26年３月31日）
自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
営業取引による取引高 売上高 |
335,932百万円 |
371,411百万円 |
|
仕入高 営業取引以外の取引高 |
478,235 93,384 |
493,259 100,054 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度86％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
給料手当及び福利費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
控除額 |
△ |
△ |
控除額に含まれる主なものは、関係会社からの経営指導料（前事業年度△9,051百万円、当事業年度△9,318百万円）であります。
※３ 投資有価証券売却益
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
関係会社株式売却益672百万円が含まれております。
※４ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
建物 |
1,270百万円 |
1,476百万円 |
|
機械及び装置 |
151 |
409 |
※５ 投資有価証券評価損
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
関係会社株式評価損4,022百万円が含まれております。
※６ 事業構造改善費用
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
事業構造改善の一環として実施した、海外子会社の清算や生産拠点の見直しなどに伴うものであり、主な内
容は株式評価損471百万円、減損損失174百万円などであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成25年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
41,508 |
105,940 |
64,432 |
|
関連会社株式 |
16,396 |
133,324 |
116,928 |
|
合計 |
57,904 |
239,264 |
181,360 |
当事業年度（平成26年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
41,508 |
108,710 |
67,202 |
|
関連会社株式 |
16,396 |
114,108 |
97,712 |
|
合計 |
57,904 |
222,818 |
164,914 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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（単位：百万円） |
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区分 |
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
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子会社株式 |
300,392 |
301,168 |
|
関連会社株式 |
29,293 |
28,727 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （平成25年３月31日） |
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当事業年度 （平成26年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
14,772百万円 |
|
17,886百万円 |
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投資有価証券 |
12,389 |
|
13,344 |
|
固定資産 |
4,917 |
|
4,591 |
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貸倒引当金 |
3,690 |
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3,876 |
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投資損失引当金 |
4,860 |
|
3,335 |
|
未払賞与 |
1,680 |
|
1,757 |
|
たな卸資産 |
1,661 |
|
1,743 |
|
その他 |
5,173 |
|
3,785 |
|
繰延税金資産小計 |
49,142 |
|
50,317 |
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評価性引当額 |
△22,180 |
|
△23,200 |
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繰延税金資産合計 |
26,962 |
|
27,117 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,475 |
|
△15,957 |
|
退職給付引当金 |
△8,181 |
|
△6,683 |
|
その他 |
△173 |
|
△72 |
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繰延税金負債合計 |
△20,829 |
|
△22,712 |
|
繰延税金資産の純額 |
6,133 |
|
4,405 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （平成25年３月31日） |
|
当事業年度 （平成26年３月31日） |
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法定実効税率 |
37.9％ |
|
37.9％ |
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（調整） |
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|
|
交際費の損金不算入額 |
1.5 |
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0.6 |
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受取配当金の益金不算入額 |
△92.3 |
|
△56.2 |
|
評価性引当額の増減 |
40.6 |
|
4.5 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
2.1 |
|
複数税率による期末繰延税金資産の減額修正 |
10.8 |
|
－ |
|
外国法人税 |
－ |
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7.1 |
|
その他 |
0.1 |
|
3.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△1.4 |
|
△0.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が500百万円減少し、法人税等調整額が500百万円増加しております。
取得による企業結合
当社は、当社及び日立金属株式会社が折半出資する持分法適用関連会社の株式会社ジェイ・パワーシステムズを当社の完全子会社とするため、平成26年４月１日に、現金を対価とする株式取得を行いました。
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
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被取得企業の名称 |
株式会社ジェイ・パワーシステムズ |
|
事業の内容 |
送配電用電力ケーブル、架空送電線及びそれらの付属品など関連システムの研究、開発、設計、製造、販売、工事及び輸出 |
（2）企業結合日
平成26年４月１日
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）取得した議決権比率
|
企業結合日前に所有していた議決権比率 |
50％ |
|
企業結合日に取得した議決権比率 |
50％ |
|
取得後の議決権比率 |
100％ |
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100％を獲得したことによるものであります。
（7）被取得企業の取得の対価
|
企業結合日に取得した株式の時価 |
9,030百万円 |
（単位：百万円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 |
|
有形固定資産 |
建物 |
46,544 |
4,643 |
396 (238) |
3,057 |
47,734 |
82,917 |
|
構築物 |
5,651 |
862 |
38 (3) |
401 |
6,074 |
16,517 |
|
|
機械及び装置 |
15,317 |
7,404 |
423 (237) |
4,712 |
17,586 |
94,412 |
|
|
土地 |
17,262 |
1 |
316 (316) |
－ |
16,947 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
3,309 |
18,865 |
17,721 (3) |
－ |
4,453 |
－ |
|
|
その他 |
4,424 |
2,264 |
140 (51) |
1,669 |
4,879 |
24,694 |
|
|
計 |
92,507 |
34,039 |
19,034 (848) |
9,839 |
97,673 |
218,540 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
5,239 |
4,096 |
2,479 (3) |
1,751 |
5,105 |
6,513 |
|
その他 |
221 |
48 |
1 (－) |
43 |
225 |
157 |
|
|
計 |
5,460 |
4,144 |
2,480 (3) |
1,794 |
5,330 |
6,670 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増減額の主要なものは次のとおりであります。
建設仮勘定の増加額：研究開発設備 3,925百万円
（単位：百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
10,410 |
1,879 |
1,362 |
10,927 |
|
役員賞与引当金 |
160 |
210 |
160 |
210 |
|
受注損失引当金 |
－ |
28 |
－ |
28 |
|
投資損失引当金 |
13,651 |
－ |
4,283 |
9,368 |
|
債務保証損失引当金 |
1,334 |
86 |
251 |
1,169 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。