区  分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

102,515

3,561

3,121

2,062

102,955

72,251

構築物

11,881

533

196

196

12,218

9,364

機械及び装置

199,597

3,955

10,225

2,743

193,327

180,552

車両運搬具

1,700

22

18

21

1,704

1,651

工具、器具及び備品

18,255

1,316

968

642

18,603

16,402

土地

13,353

555

25

－

13,883

－

リース資産

134

39

8

26

165

102

建設仮勘定

4,578

10,375

10,220

－

4,734

－

有形固定資産計

352,018

20,359

24,784

5,693

347,593

280,323

無形固定資産

ソフトウェア

3,387

1,665

353

405

4,699

1,286

施設利用権

1

－

－

0

1

0

特許権

50

－

－

6

50

37

その他

406

－

50

0

356

2

無形固定資産計

3,845

1,665

403

412

5,106

1,328

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

２．「当期減少額」には、光半導体デバイス事業を古河ファイテルオプティカルデバイス㈱に会社分割したことによる減少が含まれており、その内訳は、機械及び装置：5,564百万円、建物：664百万円などであります。

上記以外にも、平面光波回路事業をNTTエレクトロニクスオプテック㈱に会社分割したことによる減少が含まれており、その内訳は、機械及び装置：1,589百万円、工具、器具及び備品：186百万円、建物：128百万円などであります。

そのほか、横浜市神奈川区及び西区の保有資産売却による減少が含まれており、その内訳は、建物：1,295百万円、構築物：139百万円などであります。

３．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、三重事業所諸起業（2,654百万円）、平塚事業所諸起業（1,916百万円）、日光事業所諸起業（1,871百万円）、千葉事業所諸起業（1,646百万円）などであります。

４．ソフトウェアの当期増加額の主なものは、基幹システム構築費用（1,020百万円）などであります。

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,117

4,827

1,109

11,836

製品補償引当金

540

－

195

344

環境対策引当金

11,405

418

1,452

10,370

関係会社事業損失引当金

7,158

3,310

7,024

3,444

工事損失引当金

155

600

95

660

役員株式給付引当金

112

110

26

196