第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第192期

第193期

第194期

第195期

第196期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

（百万円）

931,781

867,817

874,879

843,344

967,333

経常利益

（百万円）

25,532

18,598

18,710

36,024

46,908

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

5,608

7,355

10,007

17,570

28,547

包括利益

（百万円）

19,559

21,457

△12,670

41,750

37,684

純資産額

（百万円）

199,733

214,743

198,587

237,051

272,071

総資産額

（百万円）

714,845

734,125

705,725

750,126

815,822

１株当たり純資産額

（円）

251.02

270.15

2,452.58

2,933.21

3,355.77

１株当たり当期純利益

（円）

7.94

10.42

141.74

249.17

405.05

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

24.8

26.0

24.5

27.6

29.0

自己資本利益率

（％）

3.27

4.00

5.50

9.25

12.88

株価収益率

（倍）

32.36

19.48

17.15

16.05

14.10

営業活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

18,912

41,489

41,569

40,402

38,429

投資活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△40,290

△23,533

1,947

△36,361

△34,319

財務活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

29,917

△15,537

△20,942

△10,378

△1,943

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

25,320

29,488

51,659

46,147

49,758

従業員数

（人）

47,045

46,134

49,826

52,254

51,925

 

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、第194期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、第195期より取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第192期

第193期

第194期

第195期

第196期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

（百万円）

428,301

417,426

398,851

398,777

457,730

経常利益

（百万円）

9,208

4,744

12,192

21,191

21,247

当期純利益又は当期純損失(△)

（百万円）

2,867

4,314

△5,527

10,909

18,542

資本金

（百万円）

69,395

69,395

69,395

69,395

69,395

発行済株式総数

（株）

706,669,179

706,669,179

706,669,179

70,666,917

70,666,917

純資産額

（百万円）

130,765

134,243

119,915

134,832

151,504

総資産額

（百万円）

452,079

430,974

415,388

431,148

465,403

１株当たり純資産額

（円）

185.16

190.09

1,698.03

1,912.81

2,149.08

１株当たり配当金

（円）

3.00

3.00

4.00

55.00

80.00

（うち、１株当たり中間

配当額）

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

（円）

4.06

6.11

△78.27

154.68

263.03

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

28.9

31.1

28.9

31.3

32.6

自己資本利益率

（％）

2.20

3.26

△4.35

8.57

12.95

株価収益率

（倍）

63.30

33.22

－

25.86

21.71

配当性向

（％）

73.9

49.1

－

35.6

30.4

従業員数

（人）

3,590

3,435

3,232

3,657

3,704

 

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向を記載していない事業年度は、当期純損失であったため、または潜在株式が存在しないためであります。

３．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、第194期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

４．当社は、第195期より取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 

 

２ 【沿革】

 

年  月

経  歴

1896年６月

横浜電線製造株式会社として設立された。

1920年４月

古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。

1921年12月

門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工産業電線株式会社九州工場）とした。

1938年11月

兵庫県尼崎市に大阪伸銅所（旧大阪事業所→現銅管事業部門）を新設した。

1949年５月

株式を東京証券取引所に上場した。

1950年９月

電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。

1958年９月

神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。

1961年３月

千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。

1971年３月

三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。

1972年８月

古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。

1981年４月

非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。

1987年２月

横浜市西区に横浜研究所を新設した。

1993年10月

軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社及び福井圧延株式会社を吸収合併した。

2001年11月

米国LUCENT TECHNOLOGIES社（現ALCATEL-LUCENT社）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現OFS Fitel, LLC）。

2003年10月

軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社（同時に古河スカイ株式会社に商号を変更、現在は株式会社UACJ）に承継させた。

2005年１月

電力事業部門を株式会社ビスキャスに営業譲渡した。

同年12月

古河スカイ株式会社（現株式会社UACJ）の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。

2007年２月

FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した（現在は東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場）。

2012年３月

 

2013年10月

 

2015年４月

東京特殊電線株式会社（東京証券取引所市場第一部上場）の普通株式による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とした。

古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとともに、同社は当社の持分法適用関連会社（東京証券取引所市場第一部上場）となった。

当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。

2016年10月

当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

　

インフラ

当社、OFS Fitel,LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。

電装エレクトロニクス

当社、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱、Furukawa Metal (Thailand)Public Co.,Ltd.他が製造及び販売を行っております。

機能製品

当社、東京特殊電線㈱、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。

サービス・開発等

当社、古河物流㈱、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております

 

※昨年10月１日付で、当社グループ内の情報システム構築・運用保守を担う子会社である古河インフォメーション・テクノロジー㈱（現　FITEC㈱）について、持分の一部を富士通㈱へ譲渡し持分法適用の関連会社としております。

 

なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。

以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 

　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

(％)

関係内容

（連結子会社）

東京特殊電線㈱

（注）４

東京都港区

1,925

機能製品

56.8
(0.2)

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。
役員の兼任等あり。

古河電池㈱

（注）４

横浜市保土ヶ谷区

1,640

電装エレクトロニクス

58.1
(0.8)

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。
役員の兼任等あり。

㈱KANZACC

大阪市北区

720

インフラ

99.9

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。
役員の兼任等あり。

古河産業㈱

東京都港区

700

販売子会社

100.0

当社製品の販売、当社が同社より原材料の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。
役員の兼任等あり。

ＦＣＭ㈱

（注）４

大阪市東成区

687

機能製品

55.2

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。
役員の兼任等あり。

岡野電線㈱

（注）５

神奈川県大和市

489

インフラ

48.5

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。
役員の兼任等あり。

古河電工産業電線㈱

東京都荒川区

450

インフラ

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。
役員の兼任等あり。資金援助あり。

古河電工パワーシステムズ㈱

横浜市青葉区

450

インフラ

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産を賃貸。
役員の兼任等あり。

古河Ｃ＆Ｂ㈱

神奈川県大和市

350

インフラ

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。
役員の兼任等あり。

奥村金属㈱

大阪市浪速区

310

電装エレクトロニクス

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社より原材料の一部を購入。
役員の兼任等あり。

古河樹脂加工㈱

千葉市美浜区

300

機能製品

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。
役員の兼任等あり。

㈱古河テクノマテリアル

神奈川県平塚市

300

電装エレクトロニクス

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。
役員の兼任等あり。

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

(％)

関係内容

古河日光発電㈱

栃木県日光市

300

サービス・開発等

100.0

当社が同社より電力の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。
役員の兼任等あり。

古河ネットワークソリューション㈱

神奈川県平塚市

150

インフラ

100.0

当社が購買及び製造を受託、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。
役員の兼任等あり。

古河ＡＳ㈱

（注）３

滋賀県犬上郡

100

電装エレクトロニクス

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。
役員の兼任等あり。資金援助あり。

古河ファイテルオプティカルデバイス㈱

千葉県市原市

100

インフラ

60.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。
役員の兼任等あり。

古河精密金属工業㈱

栃木県日光市

100

電装エレクトロニクス

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸・賃借。
役員の兼任等あり。

古河エレコム㈱

東京都千代田区

98

販売子会社

100.0

当社製品の販売。このほか、当社が不動産を賃貸。
役員の兼任等あり。

古河マグネットワイヤ㈱

東京都千代田区

96

電装エレクトロニクス

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。
役員の兼任等あり。

OFS Fitel, LLC

（注）３

アメリカ

293百万
米ドル

インフラ

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。
役員の兼任等あり。資金援助あり。

Furukawa Electric LatAm S.A.

（注）３

ブラジル

149百万
レアル

インフラ

100.0

当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。

American Furukawa,Inc.

（注）３

アメリカ

88百万
米ドル

電装エレクトロニクス

100.0
(0.2)

当社子会社製品の販売。当社子会社より原材料の一部を供給。
役員の兼任等あり。資金援助あり。

瀋陽古河電纜有限公司

（注）３

中国

517百万
元

インフラ

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。
役員の兼任等あり。資金援助あり。

古河銅箔股份有限公司

台湾

1,555百万
台湾ドル

機能製品

100.0

当社が同社製品の一部を販売。
役員の兼任等あり。資金援助あり。

台日古河銅箔股份有限公司

台湾

1,475百万
台湾ドル

機能製品

66.7

当社子会社より原材料の一部を供給。
役員の兼任等あり。資金援助あり。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

(％)

関係内容

FE Magnet Wire(Malaysia)
Sdn.Bhd.

マレーシア

15百万
マレーシア
リンギット

電装エレクトロニクス

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社子会社が同社製品の一部を購入。
役員の兼任等あり。資金援助あり。

Furukawa Electric Singapore
Pte. Ltd.

シンガポール

3百万
米ドル

販売子会社

100.0

当社製品の販売。
役員の兼任等あり。

Furukawa Metal（Thailand）
Public Co., Ltd.

（注）５

タイランド

480百万
バーツ

電装エレクトロニクス

44.0
(1.8)

当社より原材料の一部を供給。
役員の兼任等あり。

Furukawa Precision
(Thailand) Co.,Ltd.

タイランド

169百万
バーツ

電装エレクトロニクス

100.0
(50.0)

当社より原材料の一部を供給。
役員の兼任等あり。

Thai Furukawa Unicomm 
Engineering Co.,LTD.

タイランド

104百万
バーツ

インフラ

91.8
(42.8)

当社子会社より原材料の一部を供給。
役員の兼任等あり。

Furukawa Automotive Parts
(Vietnam) Inc.

ベトナム

18百万
米ドル

電装エレクトロニクス

100.0
(100.0)

当社子会社より原材料の一部を供給。
役員の兼任等あり。

PT Tembaga Mulia Semanan Tbk

（注）５

インドネシア

12百万
米ドル

電装エレクトロニクス

42.4

当社子会社より原材料の一部を供給。
役員の兼任等あり。資金援助あり。

  その他76社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

㈱ＵＡＣＪ

（注）４

東京都千代田区

52,276

サービス・開発等

25.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社より原材料の一部を購入、業務の一部を受託。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸・賃借。
役員の兼任等あり。

㈱ビスキャス

東京都品川区

10

インフラ

50.0

役員の兼任等あり。資金援助あり。

Asia Vital Components Co.,Ltd.

台湾

3,533百万
台湾ドル

機能製品

20.3
(2.7)

当社が同社製品の一部を購入。
役員の兼任等あり。

西安西古光通信有限公司

中国

227百万
元

インフラ

49.0

役員の兼任等あり。資金援助あり。

  その他10社

 

 

 

 

 

 

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有又は被所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．古河ＡＳ㈱、OFS Fitel, LLC、American Furukawa,Inc.、瀋陽古河電纜有限公司、Furukawa Electric LatAm S.A.は特定子会社に該当します。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、古河電池㈱、東京特殊電線㈱、ＦＣＭ㈱、
㈱ＵＡＣＪ、富士古河Ｅ＆Ｃ㈱、山崎金属産業㈱であります。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とした会社は、岡野電線㈱、Furukawa Metal（Thailand）Public Co., Ltd.、PT Tembaga Mulia Semanan Tbkであります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

インフラ

8,920

電装エレクトロニクス

36,802

機能製品

3,975

サービス・開発等

2,228

合計

51,925

 

（注）１．従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。

２．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門やグローバルマーケティングセールス部門など、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。

 

(2) 提出会社の状況

2018年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,704

44.5

20.0

7,391,204

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

インフラ

1,223

電装エレクトロニクス

707

機能製品

642

サービス・開発等

1,132

合計

3,704

 

（注）１．従業員数には、臨時従業員及び出向者を含めておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門やグローバルマーケティングセールス部門など、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、古河電気工業労働組合をはじめとする労働組合が組織されており、全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に所属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。