(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

１　前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」1,594百万円、「その他」27百万円は、「その他」1,621百万円として組み替えております。

２　前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」及び「事業構造改革費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」３百万円、「事業構造改革費用」691百万円、「その他」1,791百万円は、「その他」2,485百万円として組み替えております。

(追加情報)

当事業年度

(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　(1)繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

　(2)株式給付信託（BBT）について

　当社は、平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役ならびに取締役以外の執行役員およびシニア・フェロー（以下、総称して「取締役等」といいます。）への報酬の一部について、業績への連動性をより高めるとともに中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

①　取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等に対して在任期間中にポイントを付与し、業績に連動させた保有ポイントの減点調整を行なったうえで、その退任時に保有するポイント累計数に相当する数の当社株式を給付するものであります。なお、給付を受ける取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイント累計数の一定割合について、当社株式に代えて株式時価相当の金銭を給付いたします。
　取締役等に対し給付する株式については、予め当社から信託拠出した金銭を原資として将来給付分も含めて取得しており、信託財産として分別管理しております。

②　会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

③　信託に残存する自社の株式

　当事業年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式1,295,000株を取得しております。
　信託が保有する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、346百万円および129,500株であります。

　なお、平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

＊１．関係会社に対する資産・負債

　区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

　２．偶発債務

（１）保証債務

（２）債権流動化に伴う買戻し義務

（３）その他

①　自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、米国において当局が捜査対象とする一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、当社が自動車用ワイヤハーネスその他一部の自動車用部品カルテルにかかる訴訟において被告となっております。そのほか、一部の自動車メーカーとは、自動車用ワイヤハーネスカルテルに関する損害賠償の交渉を行っております。

②　当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、これを販売した当社が部品の販売先などから費用の一部の分担に関して協力を要請されております。

　これらについて、今後の交渉状況等によっては当社の個別業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

＊１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.8％、当事業年度24.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.2％、当事業年度75.7％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

＊２．関係会社との取引内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）　　　 　

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合　　

（１）企業結合の概要　

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ビスキャス

取得した事業の内容　地中及び海底送電線事業

②企業結合を行なった主な理由

当社グループの電力事業における戦略の一環として、株式会社ビスキャスからの事業譲受を実施しております。

中長期的に成長の見込める電力インフラ市場において、当社グループが保有する電力事業における世界トップレベルの技術力と本分野で積み上げてきた多くの実績を生かし、当該事業を継承することでさらなる競争力の強化と発展を目的としております。

③企業結合日

平成28年10月１日

④企業結合の法的形式

事業譲受

（２）個別財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

平成28年10月１日から平成29年３月31日まで

（３）事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

（５）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

5,795百万円

②発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（７）企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。