【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門を置いており、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントの区分は、従来、「情報通信」、「エネルギー・産業機材」、「電装・エレクトロニクス」、「金属」及び「サービス・開発等」の５つの区分としておりましたが、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」の戦略に基づいて、平成28年４月より対象市場の関連性と共通機能集約の観点から複数の事業部門を横断した統括組織を発足させたことに鑑み、「インフラ」、「電装エレクトロニクス」、「機能製品」及び「サービス・開発等」の４つとしております。これは当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバ・ケーブル、光関連部品、光半導体デバイス、メタル通信ケーブル、光ファイバ融着接続機、ネットワーク機器、ＣＡＴＶシステム、無線製品、電力ケーブル、電力部品、被覆線、電気絶縁テープ、電材製品等であります。
(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品（ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、周辺監視レーダほか）、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、機能表面製品（メッキ）、電子部品用加工製品（リードフレームほか）、超電導製品、特殊金属材料（形状記憶・超弾性合金ほか）等であります。
(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、給水・給湯管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製品、ハードディスク用アルミ基板材、電解銅箔等であります。
(4) 「サービス・開発等」は、物流、情報処理・ソフトウェア開発、不動産賃貸、水力発電、新製品研究開発等であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 （注）１,３,４,５ |
合計 |
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インフラ |
電装エレクトロニクス |
機能製品 |
サービス・開発等 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１ セグメント利益の調整額59百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額△22,524百万円には、各セグメントに配分していない全社資産61,202百万円、
債権債務相殺消去等△83,726百万円が含まれております。
４ 減価償却費の調整額の1,100百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の1,104百万円には、全社における有形固定資産および無形固定資産の増加等が含まれております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 （注）１,３,４,５ |
合計 |
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インフラ |
電装エレクトロニクス |
機能製品 |
サービス・開発等 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△45百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額△28,284百万円には、各セグメントに配分していない全社資産70,106百万円、
債権債務相殺消去等△98,391百万円が含まれております。
４ 減価償却費の調整額の1,106百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,114百万円には、全社における有形固定資産および無形固定資産の増加等が含まれております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：百万円）
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日本 |
中国 |
その他アジア |
北中米 |
その他 |
合計 |
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469,617 |
90,336 |
166,516 |
73,980 |
74,429 |
874,879 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
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日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
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119,200 |
55,131 |
22,213 |
196,544 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：百万円）
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日本 |
中国 |
その他アジア |
北中米 |
その他 |
合計 |
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453,317 |
82,039 |
155,983 |
82,302 |
69,701 |
843,344 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
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日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
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126,500 |
53,513 |
25,476 |
205,490 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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インフラ |
電装エレクトロニクス |
機能製品 |
サービス・開発等 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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インフラ |
電装エレクトロニクス |
機能製品 |
サービス・開発等 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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インフラ |
電装エレクトロニクス |
機能製品 |
サービス・開発等 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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インフラ |
電装エレクトロニクス |
機能製品 |
サービス・開発等 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
「インフラ」セグメントにおいて、株式会社ビスキャスからの事業譲受に伴い、当連結会計年度において、負ののれん発生益5,251百万円を特別利益に計上しております。
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
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種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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関連会社（当該関連会社の子会社を含む） |
㈱ビスキャス |
東京都品川区 |
13,600 |
インフラ |
(所有) |
当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入 当社が不動産を賃貸・賃借 役員の兼任等 資金援助 |
債務保証 |
10,061 |
－ |
－ |
債務保証については、銀行借入及び契約履行保証等に対して行なっております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
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種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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関連会社（当該関連会社の子会社を含む） |
㈱ビスキャス |
東京都品川区 |
10 |
インフラ |
(所有) |
役員の兼任・ 資金援助等
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資金の貸付 |
10,896 |
短期貸付金 |
8,071 |
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事業譲受 |
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－ |
－ |
１．資金の貸付条件については、市場金利などを勘案した上で、両者の協議の上決定しております。
２．事業譲受の対価については、第三者算定機関により算定した価格を参考にして、両者の協議の上決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ＵＡＣＪであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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㈱ＵＡＣＪ |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
263,409 |
305,563 |
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固定資産合計 |
399,135 |
419,880 |
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流動負債合計 |
249,784 |
237,650 |
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固定負債合計 |
234,177 |
289,433 |
|
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純資産合計 |
178,582 |
198,360 |
|
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売上高 |
575,735 |
568,316 |
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税金等調整前当期純利益金額 |
13,976 |
18,281 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,105 |
8,715 |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
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１株当たり純資産額 |
2,452円58銭 |
2,933円21銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
141円74銭 |
249円17銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)２ 平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(注)３ 株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は129,500株、期中平均株式数は86,333株であります。
(注)４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
10,007 |
17,570 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
10,007 |
17,570 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
70,604 |
70,517 |
(注)５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度末 (平成29年３月31日) |
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純資産の部の合計額（百万円） |
198,587 |
237,051 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
25,424 |
30,338 |
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（うち非支配株主持分）（百万円） |
(25,424) |
(30,338) |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
173,163 |
206,712 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
70,604 |
70,473 |
訴訟の提起
当社連結子会社であるAmerican Furukawa, Inc.（以下「AFI」）は、2017年６月13日（現地時間）付けで（訴状送達日は2017年６月15日（現地時間））、米国ミシガン州裁判所において、株式会社東海理化電機製作所の子会社であるTRAM,Inc.（以下「TRAM」）及びTRMI,Inc.（以下「TRMI」）から訴訟の提起を受けました。
訴訟の概要は次のとおりであります。なお、訴状には具体的な請求金額の記載はありません。
１．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
AFIがTRAM及びTRMIに納入し、TRAM及びTRMIが自動車メーカーに納入した製品に不具合があったとして、自動車メーカーがリコールを実施しました。その後、TRAM及びTRMIが当該リコール費用の一部負担を求めてAFIへ訴訟を提起してきたものであります。
２．訴訟を提起してきた者の概要
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（１）名称 |
TRAM |
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所在地 |
米国ミシガン州 |
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（２）名称 |
TRMI |
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所在地 |
米国ミシガン州 |
３．今後の見通し
訴訟の推移によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。