(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1.連結の範囲に関する事項

2.持分法の適用に関する事項

4.会計方針に関する事項

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「訴訟等損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「訴訟等損失引当金」7,123百万円、「その他」61,284百万円は、「その他」68,408百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

１　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「償却債権取立益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「償却債権取立益」1,108百万円、「その他」2,330百万円は、「不動産賃貸料」260百万円、「その他」3,179百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」、「事業構造改革費用」、「損害賠償金」及び「訴訟等損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また「特別損失」の「その他」に含めていた「製品補償引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」995百万円、「事業構造改革費用」733百万円、「損害賠償金」3,327百万円、及び「訴訟等損失引当金繰入額」7,152百万円、「その他」6,287百万円は、「製品補償引当金繰入額」1,745百万円、「その他」16,750百万円として組み替えております。

(追加情報)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　(1)繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

　(2)株式給付信託（BBT）について

　当社は、平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役ならびに取締役以外の執行役員およびシニア・フェロー（以下、総称して「取締役等」といいます。）への報酬の一部について、業績への連動性をより高めるとともに中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

①　取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等に対して在任期間中にポイントを付与し、業績に連動させた保有ポイントの減点調整を行なったうえで、その退任時に保有するポイント累計数に相当する数の当社株式を給付するものであります。なお、給付を受ける取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイント累計数の一定割合について、当社株式に代えて株式時価相当の金銭を給付いたします。
　取締役等に対し給付する株式については、予め当社から信託拠出した金銭を原資として将来給付分も含めて取得しており、信託財産として分別管理しております。

②　会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

③　信託に残存する自社の株式

　当連結会計年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式1,295,000株を取得しております。
　信託が保有する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、346百万円および129,500株であります。

　なお、平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

＊１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

＊２．非連結子会社及び関連会社に対する主な資産

３．偶発債務

　(1)保証債務

　　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

　(2)債権流動化に伴う買戻し義務

　(3)その他

①　自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、米国において当局が捜査対象とする一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、当社および当社連結子会社が自動車用ワイヤハーネスその他一部の自動車用部品カルテルにかかる訴訟において被告となっております。そのほか、一部の自動車メーカーとは、自動車用ワイヤハーネスカルテルに関する損害賠償の交渉を行っております。

②　当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社および当社連結子会社が部品の販売先から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉状況等に鑑み、現時点で合理的な見積りが可能な金額を製品補償引当金として計上しております。

　　これらについて、今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。

＊１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

＊２．固定資産処分損

（前連結会計年度）

　固定資産処分損の主な内訳は、当社における建物147百万円、機械装置73百万円等であります。

（当連結会計年度）

　固定資産処分損の主な内訳は、当社における建物208百万円、機械装置89百万円等であります。

＊３.過年度法人税等

（前連結会計年度）

　過年度法人税等は、海外連結子会社において、移転価格税制に基づく更生処分の通知に基づいた追徴税額を計上しております。

＊４．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

＊５．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

＊１．その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

＊２．その他の包括利益に係る税効果額

（百万円）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による取得による増加　 3,929株

　山崎金属産業㈱の保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加　  3,284株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

（注）平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式数は636,002千株減少し70,666千株となっております。

２　自己株式に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加1,300千株は、株式併合前に行なった単元未満株式の買取請求による取得１千株、山崎金属産業㈱の保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加１千株、株式給付信託（BBT）による当社株式の取得による増加1,295千株、株式併合後に行なった単元未満株式の買取請求による取得０千株、株式併合に伴い生じた端数株式の買取による増加０千株、山崎金属産業㈱の保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加０千株によります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,728千株は、株式併合前に行なった単元未満株式の売渡請求による減少０千株、株式併合による減少1,728千株であります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式129千株（株式併合後の株式数）を含みます。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。平成28年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

＊１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

＊２.　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　

㈱ビスキャスからの事業譲受により取得した、資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。　

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として機械装置及び車両運搬具等であります。

　②　リース資産の償却方法

　　　　リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本割れのない安全な運用を行うことを基本とし、銀行等金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引については投機目的では行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金および社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、このうち長期借入金の一部は、金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原材料、仕掛品に係る原材料価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした地金先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「ヘッジ会計の方法」を参照ください。デリバティブ取引の実行・管理については、社内関連規程に従って行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

（*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。一部の売掛金は為替予約等の振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記２参照）、円貨建売掛金とみて当該帳簿価額を以って時価としております。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価の算定は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(１) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。一部の買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記２参照）、円貨建買掛金とみて当該帳簿価額を以って時価としております。

(２) 短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 社債

社債の時価の算定は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(４) 長期借入金

長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」及び「（３）有価証券及び投資有価証券　③非連結子会社及び関連会社株式」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　　（単位：百万円）

(注４) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　(単位：百万円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　(単位：百万円）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

２  その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について923百万円（投資有価証券の株式923百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について246百万円（投資有価証券の株式246百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  時価の算定方法　先物為替相場を使用しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)  時価の算定方法　先物為替相場を使用しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  時価の算定方法　商品先物相場を使用しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)  時価の算定方法　商品先物相場を使用しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*1)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(*2)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*2)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があるほか、当社において退職給付信託の設定、一部の連結子会社においては総合設立型厚生年金基金への加盟をしており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　（単位：百万円）

(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付に関連する損益

　　（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)  年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度16％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度1,020百万円、当連結会計年度1,151百万円であります。

４  複数事業主制度

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　（単位：百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度0.6％（平成27年３月31日現在）

　当連結会計年度0.6％（平成28年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務及び別途積立金であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ビスキャス

取得した事業の内容　地中及び海底送電線事業

②企業結合を行なった主な理由

当社グループの電力事業における戦略の一環として、株式会社ビスキャスからの事業譲受を実施しております。

中長期的に成長の見込める電力インフラ市場において、当社グループが保有する電力事業における世界トップレベルの技術力と本分野で積み上げてきた多くの実績を生かし、当該事業を継承することでさらなる競争力の強化と発展を目的としております。

③企業結合日

平成28年10月１日

④企業結合の法的形式

事業譲受

（２）連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

平成28年10月１日から平成29年３月31日まで

（３）事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

（５）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

5,251百万円

②発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。