第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第191期	第192期	第193期	第194期	第195期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	924,717	931,781	867,817	874,879	843,344
経常利益	（百万円）	17,612	25,532	18,598	18,710	36,024
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	3,576	5,608	7,355	10,007	17,570
包括利益	（百万円）	25,627	19,559	21,457	△12,670	41,750
純資産額	（百万円）	222,843	199,733	214,743	198,587	237,051
総資産額	（百万円）	819,702	714,845	734,125	705,725	750,126
１株当たり純資産額	（円）	234.73	251.02	270.15	2,452.58	2,933.21
１株当たり当期純利益金額	（円）	5.07	7.94	10.42	141.74	249.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.2	24.8	26.0	24.5	27.6
自己資本利益率	（％）	2.30	3.27	4.00	5.50	9.25
株価収益率	（倍）	41.42	32.36	19.48	17.15	16.05
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	54,947	18,912	41,489	41,569	40,402
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△44,939	△40,290	△23,533	1,947	△36,361
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,402	29,917	△15,537	△20,942	△10,378
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	30,476	25,320	29,488	51,659	46,147
従業員数	（人）	50,342	47,045	46,134	49,826	52,254

(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、第194期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　４．第195期より、株式給付信託（BBT）を導入しております。当該株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式は、第195期の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、当該株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式は、第195期の１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第191期	第192期	第193期	第194期	第195期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	396,154	428,301	417,426	398,851	398,777
経常利益	（百万円）	18,027	9,208	4,744	12,192	21,191
当期純利益又は当期純損失(△)	（百万円）	14,939	2,867	4,314	△5,527	10,909
資本金	（百万円）	69,395	69,395	69,395	69,395	69,395
発行済株式総数	（株）	706,669,179	706,669,179	706,669,179	706,669,179	70,666,917
純資産額	（百万円）	129,577	130,765	134,243	119,915	134,832
総資産額	（百万円）	429,166	452,079	430,974	415,388	431,148
１株当たり純資産額	（円）	183.48	185.16	190.09	1,698.03	1,912.81
１株当たり配当金	（円）	3.00	3.00	3.00	4.00	55.00
（うち、１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	（円）	21.16	4.06	6.11	△78.27	154.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.2	28.9	31.1	28.9	31.3
自己資本利益率	（％）	12.54	2.20	3.26	△4.35	8.57
株価収益率	（倍）	9.92	63.30	33.22	－	25.86
配当性向	（％）	14.2	73.9	49.1	－	35.6
従業員数	（人）	3,971	3,590	3,435	3,232	3,657

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率及び配当性向を記載していない事業年度は、当期純損失であったため、または潜在株式が存在しないためであります。

　　　３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、第194期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

　　　４．第195期より、株式給付信託（BBT）を導入しております。当該株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式は、第195期の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、当該株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式は、第195期の１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【沿革】

年　月	経　歴
明治29年６月	横浜電線製造株式会社として設立された。
大正９年４月	古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。
10年12月	門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工産業電線株式会社九州工場）とした。
昭和13年11月	兵庫県尼崎市に大阪伸銅所（旧大阪事業所→現銅管事業部門）を新設した。
24年５月	株式を東京証券取引所に上場した。
25年９月	電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。
33年９月	神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。
36年３月	千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。
46年３月	三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。
47年８月	古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。
56年４月	非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。
62年２月	横浜市西区に横浜研究所を新設した。
平成５年10月	軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社および福井圧延株式会社を吸収合併した。
13年11月	米国LUCENT TECHNOLOGIES社（現ALCATEL-LUCENT社）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現OFS Fitel, LLC）。
15年10月	軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社（同時に古河スカイ株式会社に商号を変更、現在は株式会社UACJ）に承継させた。
17年１月	電力事業部門を株式会社ビスキャスに営業譲渡した。
同年12月	古河スカイ株式会社（現株式会社UACJ）の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。
19年２月	FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した（現在は東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場）。
24年３月　　25年10月 27年４月	東京特殊電線株式会社（東京証券取引所市場第一部上場）の普通株式による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とした。古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとともに、同社は当社の持分法適用関連会社（東京証券取引所市場第一部上場）となった。当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。
28年10月	当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。

３【事業の内容】

当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当企業集団の事業内容、各関連会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

インフラ	当社、OFS Fitel,LLC、Furukawa Industrial S.A.Produtos Eletricos^※、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。
電装エレクトロニクス	当社、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱、Furukawa Metal (Thailand)Public Co.,Ltd.他が製造及び販売を行っております。
機能製品	当社、東京特殊電線㈱、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。
サービス・開発等	当社、古河物流㈱、古河インフォメーション・テクノロジー㈱、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。

※Furukawa Industrial S.A.Produtos Eletricosは、平成29年４月１日付でFurukawa Electric LatAm S.A.に社名を変更しております。

　　なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。

　　以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
古河ＡＳ㈱	滋賀県犬上郡	3,000	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
東京特殊電線㈱	東京都港区	1,925	機能製品	56.8 (0.2)	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。役員の兼任等あり。
古河電池㈱	横浜市保土ヶ谷区	1,640	電装エレクトロニクス	58.1 (0.8)	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産および設備を賃貸。役員の兼任等あり。
㈱KANZACC	大阪市北区	720	インフラ	99.9	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金援助あり。
古河産業㈱	東京都港区	700	販売子会社	100.0	当社製品の販売、当社が同社より原材料の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
ＦＣＭ㈱	大阪市東成区	687	機能製品	55.2	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。
岡野電線㈱	神奈川県大和市	489	インフラ	48.5	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。
古河電工産業電線㈱	東京都荒川区	450	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産および設備を賃貸。役員の兼任等あり。資金援助あり。
古河電工パワーシステムズ㈱	横浜市青葉区	450	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
古河Ｃ＆Ｂ㈱	神奈川県大和市	350	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
奥村金属㈱	大阪市浪速区	310	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社より原材料の一部を購入。役員の兼任等あり。
古河樹脂加工㈱	千葉市美浜区	300	機能製品	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産および設備を賃貸。役員の兼任等あり。

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合 (％)	関係内容
㈱古河テクノマテリアル	神奈川県平塚市	300	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。役員の兼任等あり。
古河日光発電㈱	栃木県日光市	300	サービス・開発等	100.0	当社が同社より電力の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
古河ネットワークソリューション㈱	神奈川県平塚市	150	インフラ	100.0	当社が購買及び製造を受託、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
古河精密金属工業㈱	栃木県日光市	100	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸・賃借。役員の兼任等あり。資金援助あり。
古河エレコム㈱	東京都千代田区	98	販売子会社	100.0	当社製品の販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
古河マグネットワイヤ㈱	東京都千代田区	96	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
OFS Fitel, LLC	アメリカ	211百万米ドル	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。役員の兼任等あり。資金援助あり。
Furukawa Industrial S.A. Produtos Eletricos	ブラジル	149百万レアル	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
American Furukawa,Inc.	アメリカ	88百万米ドル	電装エレクトロニクス	100.0 (0.2)	当社子会社製品の販売。当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金援助あり。
瀋陽古河電纜有限公司	中国	229百万元	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金援助あり。
古河銅箔股份有限公司	台湾	1,555百万台湾ドル	機能製品	100.0	当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金援助あり。
台日古河銅箔股份有限公司	台湾	1,475百万台湾ドル	機能製品	66.7	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
FE Magnet Wire(Malaysia) Sdn.Bhd.	マレーシア	15百万マレーシアリンギット	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社子会社が同社製品の一部を購入。役員の兼任等あり。資金援助あり。
Furukawa Electric Singapore Pte. Ltd.	シンガポール	3百万米ドル	販売子会社	100.0	当社製品の販売。役員の兼任等あり。
Furukawa Metal（Thailand） Public Co., Ltd.	タイランド	480百万バーツ	電装エレクトロニクス	44.0 (1.8)	当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合 (％)	関係内容
Furukawa Precision (Thailand) Co.,Ltd.	タイランド	169百万バーツ	電装エレクトロニクス	100.0 (50.0)	当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Thai Furukawa Unicomm Engineering Co.,LTD.	タイランド	104百万バーツ	インフラ	91.8 (42.8)	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Furukawa Automotive Parts (Vietnam) Inc.	ベトナム	18百万米ドル	電装エレクトロニクス	100.0 (100.0)	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
PT Tembaga Mulia Semanan Tbk	インドネシア	12百万米ドル	電装エレクトロニクス	42.4	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金援助あり。
その他76社
(持分法適用関連会社)
㈱ＵＡＣＪ	東京都千代田区	52,276	サービス・開発等	24.9	当社より原材料の一部を供給、当社が同社より原材料の一部を購入、業務の一部を受託。このほか、当社が不動産および設備を賃貸・賃借。役員の兼任等あり。
㈱ビスキャス	東京都品川区	10	インフラ	50.0	役員の兼任等あり。資金援助あり。
Asia Vital Components Co.,Ltd.	台湾	3,533百万台湾ドル	機能製品	20.3 (2.7)	当社が同社製品の一部を購入。役員の兼任等あり。
西安西古光通信有限公司	中国	227百万元	インフラ	49.0	役員の兼任等あり。資金援助あり。
その他９社

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．古河ＡＳ㈱、OFS Fitel, LLC、American Furukawa,Inc.、Furukawa Industrial S.A.Produtos Eletricos
は特定子会社に該当します。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、古河電池㈱、東京特殊電線㈱、ＦＣＭ㈱、
㈱ＵＡＣＪ、富士古河Ｅ＆Ｃ㈱、山崎金属産業㈱であります。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とした会社は、岡野電線㈱、Furukawa Metal（Thailand）Public Co., Ltd.、PT Tembaga Mulia Semanan Tbkであります。

６．Furukawa Industrial S.A.Produtos Eletricosは、平成29年４月１日付でFurukawa Electric LatAm S.A.
に社名を変更しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
インフラ	8,281
電装エレクトロニクス	37,207
機能製品	4,290
サービス・開発等	2,476
合計	52,254

（注）１．従業員数には、臨時従業員および企業集団外への出向者を含めておりません。

２．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門やグローバルマーケティングセールス部門など、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。

(2) 提出会社の状況

　平成29年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,657	44.4	20.1	7,292,970

セグメントの名称	従業員数(人)
インフラ	1,220
電装エレクトロニクス	699
機能製品	654
サービス・開発等	1,084
合計	3,657

（注）１．従業員数には、臨時従業員および出向者を含めておりません。

　　　２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門やグローバルマーケティングセールス部門など、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。

４．前事業年度末に比べ従業員が425人増加しておりますが、その主な理由は株式会社ビスキャスからの事業譲受によるものです。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】