１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(4) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去や土壌改良工事等の環境関連費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(5) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額のうち、当該関係会社に対して計上している貸倒引当金を超過する金額について計上しております。
７ 収益の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ…借入金
通貨スワップ…借入金
為替予約…外貨建売掛債権、外貨建買入債務等
地金先物取引…原材料
(3) ヘッジ方針
借入債務、確定的な売買契約等に対し、金利変動、為替変動及び原材料価格変動等のリスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって有効性を評価しております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「カルテル関連費用」及び「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「カルテル関連費用」1,241百万円、「災害による損失」2,607百万円は、「その他」6,031百万円として組み替えております。
＊１．関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
短期金銭債権 | 92,285百万円 | 109,483百万円 |
長期金銭債権 | 74百万円 | 38百万円 |
短期金銭債務 | 48,445百万円 | 48,646百万円 |
長期金銭債務 | 6百万円 | 0百万円 |
２．偶発債務
（１）保証債務
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
保証債務 （うち当社負担分） | 72,495百万円 （67,508百万円） | 53,219百万円 （48,976百万円） |
（２）債権流動化に伴う買戻し義務
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
債権流動化に伴う買戻し義務 | 6,793百万円 | 4,411百万円 |
（３）その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、米国およびカナダにおいて当局が捜査対象とする一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、当社が自動車用ワイヤハーネスその他一部の自動車用部品カルテルにかかる訴訟において被告となっております。そのほか、一部の自動車メーカーとは、自動車用ワイヤハーネスカルテルに関する損害賠償の交渉を行っております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、これを販売した当社が部品の販売先などから費用の一部の分担に関して協力を要請されております。
＊１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.4％、当事業年度24.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.6％、当事業年度75.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
荷造費及び運送費 | 百万円 | 百万円 | ||
給与諸手当福利費 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
外部委託費 | 百万円 | 百万円 | ||
＊２．関係会社との取引内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
|
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売上高 | 155,875百万円 | 144,969百万円 |
仕入高 | 224,463百万円 | 217,003百万円 |
営業取引以外の取引による | 6,907百万円 | 6,384百万円 |
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
子会社株式 | 6,977 | 28,526 | 21,548 |
関連会社株式 | 28,359 | 49,780 | 21,420 |
合計 | 35,337 | 78,306 | 42,969 |
当事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
子会社株式 | 6,977 | 21,022 | 14,045 |
関連会社株式 | 28,359 | 36,203 | 7,843 |
合計 | 35,337 | 57,226 | 21,888 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
子会社株式 | 56,077 | 56,867 |
関連会社株式 | 15,440 | 2,678 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (平成27年３月31日) | (平成28年３月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 1,975百万円 | 827百万円 |
関係会社事業損失引当金損金算入限度超過額 | - | 4,583百万円 |
賞与引当金損金算入限度超過額 | 1,224百万円 | 1,211百万円 |
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 8,160百万円 | 7,175百万円 |
関係会社株式評価損 | 13,037百万円 | 17,109百万円 |
減損損失 | 391百万円 | 367百万円 |
税務上の繰越欠損金 | 39,156百万円 | 36,924百万円 |
その他 | 8,338百万円 | 7,841百万円 |
繰延税金資産小計 | 72,285百万円 | 76,040百万円 |
評価性引当額 | △60,307百万円 | △64,748百万円 |
繰延税金資産合計
| 11,977百万円 | 11,292百万円 |
繰延税金負債 |
|
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その他有価証券評価差額金 | △8,975百万円 | △5,283百万円 |
その他 | △5,572百万円 | △2,509百万円 |
繰延税金負債合計 | △14,548百万円 | △7,793百万円 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,570百万円 | 3,499百万円 |
|
| |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 | 当事業年度 |
(平成27年３月31日) | (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.6 | ％ | － | ％ |
（調整） |
|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.6 | ％ | － | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △33.8 | ％ | － | ％ |
評価性引当額 | 21.1 | ％ | － | ％ |
連結納税適用に伴う影響額 | △11.9 | ％ | － | ％ |
その他 | 0.9 | ％ | － | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.5 | ％ | － | ％ |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
該当事項はありません。