第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第190期	第191期	第192期	第193期	第194期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	918,808	924,717	931,781	867,817	874,879
経常利益	（百万円）	12,872	17,612	25,532	18,598	18,710
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（百万円）	△11,123	3,576	5,608	7,355	10,007
包括利益	（百万円）	△16,979	25,627	19,559	21,457	△12,670
純資産額	（百万円）	197,569	222,843	199,733	214,743	198,587
総資産額	（百万円）	790,114	819,702	714,845	734,125	705,725
１株当たり純資産額	（円）	204.93	234.73	251.02	270.15	245.26
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	（円）	△15.75	5.07	7.94	10.42	14.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.3	20.2	24.8	26.0	24.5
自己資本利益率	（％）	△7.16	2.30	3.27	4.00	5.50
株価収益率	（倍）	－	41.42	32.36	19.48	17.15
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	30,774	54,947	18,912	41,489	41,569
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△20,252	△44,939	△40,290	△23,533	1,947
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△22,845	△11,402	29,917	△15,537	△20,942
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	30,084	30,476	25,320	29,488	51,659
従業員数	（人）	45,425	50,342	47,045	46,134	49,826

(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第190期	第191期	第192期	第193期	第194期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	403,685	396,154	428,301	417,426	398,851
経常利益	（百万円）	4,949	18,027	9,208	4,744	12,192
当期純利益又は当期純損失(△)	（百万円）	△9,425	14,939	2,867	4,314	△5,527
資本金	（百万円）	69,395	69,395	69,395	69,395	69,395
発行済株式総数	（株）	706,669,179	706,669,179	706,669,179	706,669,179	706,669,179
純資産額	（百万円）	108,739	129,577	130,765	134,243	119,915
総資産額	（百万円）	420,837	429,166	452,079	430,974	415,388
１株当たり純資産額	（円）	153.97	183.48	185.16	190.09	169.80
１株当たり配当金	（円）	2.50	3.00	3.00	3.00	4.00
（うち、１株当たり中間配当額）	（円）	(2.50)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	（円）	△13.35	21.16	4.06	6.11	△7.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.8	30.2	28.9	31.1	28.9
自己資本利益率	（％）	△8.08	12.54	2.20	3.26	△4.35
株価収益率	（倍）	－	9.92	63.30	33.22	－
配当性向	（％）	－	14.2	73.9	49.1	－
従業員数	（人）	4,192	3,971	3,590	3,435	3,232

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向を記載していない事業年度は、当期純損失であったため、または潜在株式が存在しないためであります。

２【沿革】

年　月	経　歴
明治29年６月	横浜電線製造株式会社として設立された。
大正９年４月	古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。
10年12月	門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工産業電線株式会社九州工場）とした。
昭和13年11月	兵庫県尼崎市に大阪伸銅所（旧大阪事業所→現銅管事業部門）を新設した。
24年５月	株式を東京証券取引所に上場した。
25年９月	電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。
33年９月	神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。
36年３月	千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。
46年３月	三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。
47年８月	古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。
56年４月	非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。
62年２月	横浜市西区に横浜研究所を新設した。
平成５年10月	軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社および福井圧延株式会社を吸収合併した。
13年11月	米国LUCENT TECHNOLOGIES社（現ALCATEL-LUCENT社）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現OFS Fitel, LLC）。
15年10月	軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社（同時に古河スカイ株式会社に商号を変更、現在は株式会社UACJ）に承継させた。
17年１月	電力事業部門を株式会社ビスキャスに営業譲渡した。
同年12月	古河スカイ株式会社（現株式会社UACJ）の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。
19年２月	FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した（現在は東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場）。
24年３月　　25年10月 27年４月	東京特殊電線株式会社（東京証券取引所市場第一部上場）の普通株式による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とした。古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとともに、同社は当社の持分法適用関連会社（東京証券取引所市場第一部上場）となった。株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。

３【事業の内容】

当企業集団は、情報通信、エネルギー・産業機材、電装・エレクトロニクス及び金属の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当企業集団の事業内容、各関連会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の５部門は、「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメント情報の区分と同一であります。

情報通信部門	当社、OFS Fitel,LLC、Furukawa Industrial S.A.Produtos Eletricos、ミハル通信㈱、岡野電線㈱他が製造及び販売を行っております。
エネルギー・産業機材部門	当社、古河電工産業電線㈱、古河エレコム㈱、瀋陽古河電纜有限公司、 Trocellen GmbH他が製造及び販売を行っております。
電装・エレクトロニクス部門	当社、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱、東京特殊電線㈱他が製造及び販売を行っております。
金属部門	当社、Furukawa Metal (Thailand)Public Co.,Ltd.他が製造及び販売を行っております。
サービス・開発等部門	当社、古河物流㈱、古河インフォメーション・テクノロジー㈱、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。

　　なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。

　　以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
古河ＡＳ㈱	滋賀県犬上郡	3,000	電装・エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
東京特殊電線㈱	東京都港区	1,925	電装・エレクトロニクス	56.9 (0.2)	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。役員の兼任等あり。
古河電池㈱	横浜市保土ヶ谷区	1,640	電装・エレクトロニクス	58.1 (0.8)	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産および設備を賃貸。役員の兼任等あり。
㈱KANZACC	大阪市北区	720	エネルギー・産業機材	99.9	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金援助あり。
古河産業㈱	東京都港区	700	販売子会社	100.0	当社製品の販売、当社が同社より原材料の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
ＦＣＭ㈱	大阪市東成区	687	電装・エレクトロニクス	55.2	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。
岡野電線㈱	神奈川県大和市	489	情報通信	48.5	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。
古河電工産業電線㈱	東京都荒川区	450	エネルギー・産業機材	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産および設備を賃貸。役員の兼任等あり。資金援助あり。
古河電工パワーシステムズ㈱	横浜市青葉区	450	エネルギー・産業機材	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
古河Ｃ＆Ｂ㈱	神奈川県大和市	350	情報通信	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
奥村金属㈱	大阪市浪速区	310	金属	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社より原材料の一部を購入。役員の兼任等あり。
古河樹脂加工㈱	千葉市美浜区	300	エネルギー・産業機材	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産および設備を賃貸。役員の兼任等あり。

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合 (％)	関係内容
㈱古河テクノマテリアル	神奈川県平塚市	300	金属	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。役員の兼任等あり。
古河日光発電㈱	栃木県日光市	300	サービス・開発等	100.0	当社が同社より電力の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
古河ネットワークソリューション㈱	神奈川県平塚市	150	情報通信	100.0	当社が購買及び製造を受託、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
古河精密金属工業㈱	栃木県日光市	100	金属	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸・賃借。役員の兼任等あり。資金援助あり。
古河エレコム㈱	東京都千代田区	98	エネルギー・産業機材	100.0	当社製品の販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
古河マグネットワイヤ㈱	東京都千代田区	96	電装・エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
OFS Fitel, LLC	アメリカ	211百万米ドル	情報通信	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。役員の兼任等あり。資金援助あり。
Furukawa Industrial S.A. Produtos Eletricos	ブラジル	149百万レアル	情報通信	100.0	当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
American Furukawa,Inc.	アメリカ	77百万米ドル	電装・エレクトロニクス	100.0 (30.0)	当社子会社製品の販売。当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金援助あり。
瀋陽古河電纜有限公司	中国	229百万元	エネルギー・産業機材	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金援助あり。
古河銅箔股份有限公司	台湾	1,555百万台湾ドル	金属	100.0	当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金援助あり。
台日古河銅箔股份有限公司	台湾	1,475百万台湾ドル	金属	66.7	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
FE Magnet Wire(Malaysia) Sdn.Bhd.	マレーシア	15百万マレーシアリンギット	電装・エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社子会社が同社製品の一部を購入。役員の兼任等あり。資金援助あり。
Furukawa Electric Singapore Pte. Ltd.	シンガポール	3百万米ドル	販売子会社	100.0	当社製品の販売。役員の兼任等あり。
Furukawa Metal（Thailand） Public Co., Ltd.	タイランド	480百万バーツ	金属	44.0 (1.8)	当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Furukawa Precision (Thailand) Co.,Ltd.	タイランド	169百万バーツ	金属	100.0 (50.0)	当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Thai Furukawa Unicomm Engineering Co.,LTD.	タイランド	104百万バーツ	情報通信	91.8 (42.8)	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合 (％)	関係内容
Furukawa Automotive Parts (Vietnam) Inc.	ベトナム	18百万米ドル	電装・エレクトロニクス	100.0 (100.0)	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
PT Tembaga Mulia Semanan Tbk	インドネシア	12百万米ドル	エネルギー・産業機材	42.4	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金援助あり。
その他71社
(持分法適用関連会社)
㈱ＵＡＣＪ	東京都千代田区	45,000	サービス・開発等	28.1	当社より原材料の一部を供給、当社が同社より原材料の一部を購入、業務の一部を受託。このほか、当社が不動産および設備を賃貸・賃借。役員の兼任等あり。
㈱ビスキャス	東京都品川区	13,600	エネルギー・産業機材	50.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸・賃借。役員の兼任等あり。資金援助あり。
Asia Vital Components Co.,Ltd.	台湾	3,533百万台湾ドル	電装・エレクトロニクス	20.3 (2.7)	当社が同社製品の一部を購入。役員の兼任等あり。
西安西古光通信有限公司	中国	227百万元	情報通信	49.0	役員の兼任等あり。資金援助あり。
その他９社

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．古河ＡＳ㈱、OFS Fitel,LLC、Furukawa Industrial S.A.Produtos Eletricosは特定子会社に該当します。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、古河電池㈱、東京特殊電線㈱、ＦＣＭ㈱、
㈱ＵＡＣＪ、富士古河Ｅ＆Ｃ㈱であります。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とした会社は、岡野電線㈱、Furukawa Metal（Thailand）Public Co., Ltd.、PT Tembaga Mulia Semanan Tbkであります。

６．American Furukawa,Inc.は債務超過会社であり、当連結会計年度末における債務超過の金額は14,422百万円であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
情報通信	6,006
エネルギー・産業機材	3,256
電装・エレクトロニクス	36,014
金属	2,313
サービス・開発等	2,237
合計	49,826

（注）１．従業員数には、臨時従業員および企業集団外への出向者を含めておりません。

２．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門やセールス・マーケティング部門など、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,232	44.1	21.1	7,225,987

セグメントの名称	従業員数(人)
情報通信	703
エネルギー・産業機材	518
電装・エレクトロニクス	145
金属	807
サービス・開発等	1,059
合計	3,232

（注）１．従業員数には、臨時従業員および出向者を含めておりません。

　　　２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門やセールス・マーケティング部門など、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】