(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1.連結の範囲に関する事項

2.持分法の適用に関する事項

4.会計処理基準に関する事項

(会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更している。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が399百万円増加し、利益剰余金が769百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益における影響は軽微である。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。　

（会計上の見積りの変更）

1.当社の連結子会社である東京特殊電線㈱は、従来より、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去等、環境関連費用の支出に備えるため環境対策引当金を計上していたが、同社の保有するＰＣＢ汚染物に関して民間業者での処理が可能となったことを契機に、処分費用の再見積りをした結果、従来の見積額との差額を環境対策引当金戻入益として営業外収益に計上している。これにより、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は982百万円増加している。
 
2.当社の銅条・高機能材事業部門の銅加工設備は、従来、耐用年数を７年として減価償却を行なってきたが、平成26年２月に発生した大雪被害により生産を停止していた日光事業所の主力設備が、第４四半期連結会計期間に完全復旧したことを契機に、第４四半期連結会計期間より耐用年数を12年に変更している。この変更は、当該設備の実際の稼働状況を踏まえて製品ライフサイクルや当該設備の物理的寿命等を総合的に勘案し、実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更するものである。
　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益における影響は軽微である。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

　・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）

(1) 概要

平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われている。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表関係）

１　前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」1,285百万円、「その他」9,827百万円は、「その他」11,112百万円として組み替えている。

２　前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」2,906百万円、「その他」62,543百万円は、「その他」65,449百万円として組み替えている。

　(連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2,003百万円は、「投資有価証券評価損」２百万円、「その他」2,001百万円として組み替えている。

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「子会社の自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,067百万円は、「子会社の自己株式の取得による支出」△6百万円、「その他」△1,061百万円として組み替えている。

(追加情報)

当連結会計年度

(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．自動車用ワイヤハーネス・カルテルによる競争法違反に関連して、米国およびカナダにおいて当局が捜査対象とする一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、当社および当社連結子会社が自動車用ワイヤハーネスその他一部の自動車用部品カルテルにかかる訴訟において被告となっている。そのほか、一部の自動車メーカーとは、自動車用ワイヤハーネス・カルテルに関する損害賠償の交渉を行っている。

２．当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行なわれており、これを販売した当社または当社連結子会社が部品の販売先などから費用の一部の分担を求められる可能性がある。

＊１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりである。

　担保付債務は次のとおりである。

上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

＊２．非連結子会社及び関連会社に対する主な資産

３．偶発債務

　(1)保証債務

　　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っている。

　(2)債権流動化に伴う買戻し義務

＊１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

＊２．固定資産処分損

（前連結会計年度）

　固定資産処分損の主な内訳は、当社における機械装置335百万円、建物135百万円等である。

（当連結会計年度）

　固定資産処分損の主な内訳は、当社における機械装置81百万円、建物62百万円等である。

＊３．事業構造改革費用

（前連結会計年度）

　事業構造改革費用の主な内訳は当社および連結子会社における事業整理費用ならびに退職金等である。

（当連結会計年度）

　事業構造改革費用の主な内訳は当社および連結子会社における事業整理費用ならびに退職金等である。

＊４.カルテル関連費用

（前連結会計年度）

　カルテル関連費用の主な内訳は、過去の自動車用部品取引に関する欧州競争法違反による制裁金516百万円、電力ケーブル市場における欧州競争法違反による制裁金1,254百万円、およびこれらの案件に係る弁護士費用655百万円等である。

（当連結会計年度）

　カルテル関連費用の主な内訳は、過去の自動車用部品取引に関する中華人民共和国独占禁止法違反による制裁金576百万円及び、独占禁止法・競争法違反に関する弁護士費用等1,106百万円である。

＊５．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりである。

＊６．減損損失

（前連結会計年度）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ねキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしている。また遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施している。

(1)当社

(2)連結子会社

　栃木県日光市の銅箔事業における事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価している。また、他への転用、売却が困難なものについては備忘額としている。

　栃木県小山市の事業用資産については、管理会計上の区分を変更する事象が発生したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損処理を行った。なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価している。

　その他の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。なお回収可能価額は主に、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定している。

　遊休資産については、帳簿価額が市場価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。なお、当資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価している。また、他への転用、売却が困難なものについては備忘額としている。

（当連結会計年度）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ねキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしている。また遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施している。

(1)当社

(2)連結子会社

　遊休資産については、帳簿価額が市場価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。なお、当資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価している。また、他への転用、売却が困難なものについては備忘額としている。　

　銅箔製造設備及びその他の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。なお回収可能価額は主に、正味売却価額により測定している。また、他への転用、売却が困難なものについては備忘額としている。

＊７．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。

＊１  その他の包括利益に係る組替調整額

＊２  その他の包括利益に係る税効果額

＊１  その他の包括利益に係る組替調整額

＊２  その他の包括利益に係る税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りである。

　単元未満株式の買取請求による取得による増加　5,191株

　山崎金属産業㈱の保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加　3,079株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はない。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りである。

　単元未満株式の買取請求による取得による増加　7,700株

　山崎金属産業㈱の保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加　3,547株

減少数の主な内訳は、次の通りである。

　単元未満株式の買増請求による譲渡による減少　650株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はない。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

＊１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りである。

＊２．合併により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

（前連結会計年度）

　平成25年10月１日に、当社の連結子会社であった古河スカイ㈱は住友軽金属工業㈱と合併による経営統合を行って　いる。これにより、古河スカイ㈱及びその子会社16社が当社の連結子会社に該当しなくなり、統合新会社である㈱ＵＡＣＪが当社の持分法適用関連会社となった。

　　これに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりである。

　　(注)現金及び現金同等物が14,422百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示している。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として機械装置及び車両運搬具等である。

　②　リース資産の償却方法

　　　　リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法を採用している。

(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

　① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　②　未経過リース料期末残高相当額等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

　③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失　　　　（単位：百万円）

　④　減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

　　（減損損失について）

　　　リース資産に配分された減損損失はない。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本割れのない安全な運用を行うことを基本とし、銀行等金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達している。デリバティブ取引については投機目的では行わないものとしている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っている。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。

借入金および社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、このうち長期借入金の一部は、金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用している。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原材料、仕掛品に係る原材料価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした地金先物取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「ヘッジ会計の方法」参照。デリバティブ取引の実行・管理については、社内関連規程に従って行っている。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示している。

（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示している。

（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。一部の売掛金は為替予約等の振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記２参照）、円貨建売掛金とみて当該帳簿価額を以って時価としている。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価の算定は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負　債

(１) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。一部の買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記２参照）、円貨建買掛金とみて当該帳簿価額を以って時価としている。

(２) 短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(３) 社債

社債の時価の算定は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(４) 長期借入金

長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」及び「（３）有価証券及び投資有価証券　③非連結子会社及び関連会社株式」には含めていない。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　（単位：百万円）

(注４) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

２  その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について2,581百万円（投資有価証券の株式2,581百万円）減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法　先物為替相場を使用している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法　先物為替相場を使用している。

(2) 商品関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法　商品先物相場を使用している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法　商品先物相場を使用している。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載している。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*2)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*2)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(3) 商品関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があるほか、当社において退職給付信託の設定、一部の連結子会社においては総合設立型厚生年金基金への加盟をしており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　（単位：百万円）

(注）簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付に関連する損益

　　（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　　（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　　（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(注)  年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9％、当連結会計年度16％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度921百万円、当連結会計年度1,283百万円である。

４  複数事業主制度

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りである。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　（単位：百万円）

　（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度2.6％（平成25年３月31日現在）

当連結会計年度2.6％（平成26年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務及び別途積立金である。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されている。

　この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が458百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が492百万円、その他有価証券評価差額金額が1,021百万円それぞれ増加している。

(企業結合等関係)

　当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

　　該当事項はない。

(資産除去債務関係)

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　重要性が乏しいため、注記を省略している。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　重要性が乏しいため、注記を省略している。

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部子会社では、東京都その他地域において賃貸可能な土地やオフィスビル等を有している。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,329百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であり、平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,767百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は資本的支出により、主な減少は連結範囲の変更（3,778百万円）、不動産の除売却（1,248百万円）による。当連結会計年度の主な増加は資本的支出により、主な減少は賃貸等不動産から所有目的の変更に伴い対象外となったもの（901百万円）、不動産の除売却（579百万円）による。

３  期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）及び一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標に基づく金額等である。