第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第188期	第189期	第190期	第191期	第192期
決算年月		平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月
売上高	（百万円）	809,693	925,754	918,808	924,717	931,781
経常利益	（百万円）	19,347	31,422	12,872	17,612	25,532
当期純利益又は当期純損失(△)	（百万円）	9,704	12,213	△11,123	3,576	5,608
包括利益	（百万円）	－	10,378	△16,979	25,627	19,559
純資産額	（百万円）	208,928	215,904	197,569	222,843	199,733
総資産額	（百万円）	835,819	826,944	790,114	819,702	714,845
１株当たり純資産額	（円）	231.39	235.05	204.93	234.73	251.02
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	（円）	13.80	17.30	△15.75	5.07	7.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	13.80	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.6	20.1	18.3	20.2	24.8
自己資本利益率	（％）	6.34	7.42	△7.16	2.30	3.27
株価収益率	（倍）	35.22	19.42	－	41.42	32.36
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	36,668	37,121	30,774	54,947	18,912
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△25,113	△21,382	△20,252	△44,939	△40,290
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△23,582	△18,317	△22,845	△11,402	29,917
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	40,808	37,647	30,084	30,476	25,320
従業員数	（人）	37,737	39,352	45,425	50,342	47,045

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第188期	第189期	第190期	第191期	第192期
決算年月		平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月
売上高	（百万円）	350,424	417,687	403,685	396,154	428,301
経常利益	（百万円）	2,602	14,297	4,949	18,027	9,208
当期純利益又は当期純損失(△)	（百万円）	2,905	9,882	△9,425	14,939	2,867
資本金	（百万円）	69,395	69,395	69,395	69,395	69,395
発行済株式総数	（株）	706,669,179	706,669,179	706,669,179	706,669,179	706,669,179
純資産額	（百万円）	121,011	124,606	108,739	129,577	130,765
総資産額	（百万円）	474,272	450,891	420,837	429,166	452,079
１株当たり純資産額	（円）	171.35	176.44	153.97	183.48	185.16
１株当たり配当金	（円）	5.00	5.50	2.50	3.00	3.00
（うち、１株当たり中間配当額）	（円）	(2.50)	(2.50)	(2.50)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	（円）	4.13	13.99	△13.35	21.16	4.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	4.13	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.5	27.6	25.8	30.2	28.9
自己資本利益率	（％）	2.48	8.05	△8.08	12.54	2.20
株価収益率	（倍）	117.68	24.02	－	9.92	63.30
配当性向	（％）	121.0	39.3	－	14.2	73.9
従業員数	（人）	4,326	4,227	4,192	3,971	3,590

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向を記載していない会計年度は、当期純損失であったため、または潜在株式が存在しないためである。

２【沿革】

年　月	経　歴
明治29年６月	横浜電線製造株式会社として設立された。
大正９年４月	古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。
10年12月	門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工産業電線株式会社九州工場）とした。
昭和13年11月	兵庫県尼崎市に大阪伸銅所（旧大阪事業所→現銅管事業部門）を新設した。
24年５月	株式を東京証券取引所に上場した。
25年９月	電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。
33年９月	神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。
34年８月	軽金属部門を分離独立させるため、古河アルミニウム工業株式会社を設立した。
36年３月	千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。
46年３月	三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。
同年12月	伸銅部門を分離独立させるため、古河金属工業株式会社を設立した。
47年８月	古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。
56年４月	非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。
62年２月	横浜市西区に横浜研究所を新設した。
平成５年10月	軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社および福井圧延株式会社を吸収合併した。
13年11月	米国ルーセント・テクノロジー社（現アルカテル・ルーセント社）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した。
15年10月	軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社（同時に古河スカイ株式会社に商号を変更、現在は株式会社UACJ）に承継させた。
17年１月	電力事業部門を株式会社ビスキャスに営業譲渡した。
同年12月	古河スカイ株式会社（現株式会社UACJ）の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。
19年２月	FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した（現在は東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場）。
同年10月	自動車部品事業部門を会社分割し、古河オートモーティブパーツ株式会社（同時に古河AS株式会社に商号を変更）に承継させた。
22年４月　　24年３月　　25年４月　　同年10月	巻線事業部門を会社分割し、古河マグネットワイヤ株式会社に承継させた。東京特殊電線株式会社（東京証券取引所市場第一部上場）の普通株式による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とした。エネルギー事業部門の一部を会社分割し、古河電工パワーシステムズ株式会社に承継させた。古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとともに、同社は当社の持分法適用関連会社（東京証券取引所市場第一部上場）となった。

３【事業の内容】

当企業集団は、情報通信、エネルギー・産業機材、電装・エレクトロニクス及び金属の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開している。

なお、軽金属部門については、軽金属部門を構成していた古河スカイ株式会社が平成25年10月１日に住友軽金属工業株式会社と経営統合を行っている。この経営統合により、古河スカイ株式会社及びその子会社は当社の連結子会社に該当しなくなり、統合新会社である株式会社ＵＡＣＪは当社の持分法適用関連会社となっている。

当企業集団の事業内容、各関連会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりである。

なお、次の５部門は、「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメント情報の区分と同一である。

情報通信部門	当社、OFS Fitel,LLC、Furukawa Industrial S.A.Produtos Eletricos、ミハル通信㈱、岡野電線㈱他が製造及び販売を行っている。
エネルギー・産業機材部門	当社、古河電工産業電線㈱、古河エレコム㈱、瀋陽古河電纜有限公司、 Trocellen GmbH他が製造及び販売を行っている。
電装・エレクトロニクス部門	当社、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱、東京特殊電線㈱他が製造及び販売を行っている。
金属部門	当社、FURUKAWA METAL(THAILAND)PUBLIC CO.,LTD.他が製造及び販売を行っている。
サービス等部門	当社、古河物流㈱、古河インフォメーション・テクノロジー㈱、古河日光発電㈱他が各種サービス事業等を行っている。

　　なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分している。

　　以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
古河ＡＳ㈱	滋賀県犬上郡	3,000	電装・エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。なお、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
東京特殊電線㈱	東京都港区	1,925	電装・エレクトロニクス	56.8 (0.4)	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。役員の兼任等あり。資金援助あり。
古河電池㈱	横浜市保土ヶ谷区	1,640	電装・エレクトロニクス	58.1 (0.8)	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。なお、当社が不動産を賃貸。設備を賃貸。役員の兼任等あり。
古河精密金属工業㈱	栃木県日光市	1,100	金属	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。なお、当社が不動産を賃貸・賃借。役員の兼任等あり。資金援助あり。
㈱KANZACC	大阪市北区	720	エネルギー・産業機材	99.9	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。なお、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金援助あり。
古河産業㈱	東京都港区	700	販売子会社	100.0	当社製品の販売、当社が同社より原材料の一部を購入。なお、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
ＦＣＭ㈱	大阪市東成区	687	電装・エレクトロニクス	55.2	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。
岡野電線㈱	神奈川県大和市	489	情報通信	48.1	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。
古河電工産業電線㈱	東京都荒川区	450	エネルギー・産業機材	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。なお、当社が不動産を賃貸、設備を賃貸。役員の兼任等あり。
古河Ｃ＆Ｂ㈱	神奈川県大和市	350	情報通信	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。なお、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
奥村金属㈱	大阪市浪速区	310	金属	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社より原材料の一部を購入。役員の兼任等あり。
古河樹脂加工㈱	千葉市美浜区	300	エネルギー・産業機材	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。なお、当社が不動産を賃貸、設備を賃貸。役員の兼任等あり。
㈱古河テクノマテリアル	神奈川県平塚市	300	金属	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。役員の兼任等あり。
古河電工パワーシステムズ㈱	横浜市青葉区	300	エネルギー・産業機材	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。なお、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
古河日光発電㈱	栃木県日光市	300	サービス等	100.0	当社が同社より電力の一部を購入。なお、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
古河ネットワークソリューション㈱	神奈川県平塚市	150	情報通信	100.0	当社が購買及び製造を受託、当社が同社製品を販売。なお、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
古河エレコム㈱	東京都千代田区	98	エネルギー・産業機材	100.0	当社製品の販売。なお、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
古河マグネットワイヤ㈱	東京都千代田区	96	電装・エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。なお、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
アクセスケーブル㈱	東京都千代田区	40	情報通信	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。なお、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金援助あり。
OFS FITEL, LLC	アメリカ	211百万米ドル	情報通信	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。役員の兼任等あり。資金援助あり。
Furukawa Industrial S.A. Produtos Eletricos	ブラジル	149百万レアル	情報通信	100.0	当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
瀋陽古河電纜有限公司	中国	229百万元	エネルギー・産業機材	100.0	当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金援助あり。
古河銅箔股份有限公司	台湾	1,555百万 NT$	金属	100.0	当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金援助あり。
台日古河銅箔股份有限公司	台湾	1,475百万 NT$	金属	66.7	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
FE Magnet Wire(Malaysia) Sdn.Bhd.	マレーシア	15百万 M$	電装・エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社子会社が同社製品の一部を購入。役員の兼任等あり。資金援助あり。
Furukawa Electric Singapore Pte. Ltd.	シンガポール	3百万米ドル	販売子会社	100.0	当社製品の販売。役員の兼任等あり。
Furukawa Metal（Thailand） Public Co., Ltd.	タイランド	480百万バーツ	金属	44.0 (1.8)	当社より原材料の一部を供給、当社が同社より原材料の一部を購入。役員の兼任等あり。
Furukawa Precision (Thailand) Co.,Ltd.	タイランド	169百万バーツ	金属	100.0 (50.0)	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Thai Furukawa Unicomm Engineering Co.,LTD.	タイランド	104百万バーツ	情報通信	91.8 (42.8)	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Furukawa Automotive Parts (Vietnam) Inc.	ベトナム	18百万米ドル	電装・エレクトロニクス	100.0 (100.0)	継続的取引なし。役員の兼任等あり。
P.T. Tembaga Mulia Semanan Tbk	インドネシア	12百万米ドル	エネルギー・産業機材	42.4	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金援助あり。
その他70社
(持分法適用関連会社)
㈱ＵＡＣＪ	東京都千代田区	45,000	サービス等	28.1	当社より原材料の一部を供給、当社が同社より原材料の一部を購入、業務の一部を受託。なお、当社が不動産を賃貸・賃借、設備を賃貸・賃借。役員の兼任等あり。
㈱ビスキャス	東京都品川区	12,100	エネルギー・産業機材	50.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。なお、当社が不動産を賃貸・賃借。役員の兼任等あり。資金援助あり。
Asia Vital Components Co.,Ltd.	台湾	3,533百万 NT$	電装・エレクトロニクス	20.3 (2.7)	当社が同社製品の一部を購入。役員の兼任等あり。
西安西古光通信有限公司	中国	227百万元	情報通信	49.0	当社が同社製品の一部を購入。役員の兼任等あり。資金援助あり。
その他11社

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

３．古河ＡＳ㈱、OFS FITEL,LLC、Furukawa Industrial S.A.Produtos Eletricosは特定子会社に該当する。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、古河電池㈱、東京特殊電線㈱、ＦＣＭ㈱、㈱ＵＡＣＪ、富士古河Ｅ＆Ｃ㈱である。

５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社とした会社は、岡野電線㈱、Furukawa Metal（Thailand）Public Co., Ltd.、P.T. Tembaga Mulia Semanan Tbkである。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
情報通信	5,724
エネルギー・産業機材	3,381
電装・エレクトロニクス	33,172
金属	2,437
軽金属	－
サービス等	2,331
合計	47,045

（注）１．従業員は就業人員（臨時従業員および企業集団外への出向者は含まない）である。

　　　２．臨時従業員の総数が就業人員数合計の100分の10未満であるので、記載を省略した。

　　　３．軽金属部門における従業員の減少は、前述のとおり古河スカイ㈱(現㈱ＵＡＣＪ）が、当社の持分法適用の

　　　　関連会社となったことにより、同社および同社の子会社等が連結の範囲から外れたことによるものである。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,590	42.8	19.7	6,851,869

セグメントの名称	従業員数(人)
情報通信	745
エネルギー・産業機材	567
電装・エレクトロニクス	154
金属	994
サービス等	1,130
合計	3,590

（注）１．従業員は就業人員（臨時従業員および出向者は含まない）である。

　　　２．臨時従業員の総数が就業人員数合計の100分の10未満であるので、記載を省略した。

　　　３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】