１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループの報告セグメントの区分方法は、当社および当社のグループ会社における事業を市場分野の類似性を考慮して区分しており、「情報通信」「エネルギー・産業機材」「電装・エレクトロニクス」「金属」「軽金属」および「サービス等」の６つを報告セグメントとしている。

各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりである。

(1) 「情報通信」は、光ファイバ・ケーブル、光関連部品、光ファイバ・ケーブル付属品・工事、ネットワーク機器等である。

(2) 「エネルギー・産業機材」は、銅線、アルミ線、被覆線、電力ケーブル、電力ケーブル付属品・工事、電線管路材、発泡シート・半導体テープ等のプラスチック品、電材製品等である。

(3) 「電装・エレクトロニクス」は、電池製品、自動車用部品・電線、巻線、ヒートシンク、メモリーディスク用基板、電子部品材料等である。

(4) 「金属」は、銅管、銅条等の伸銅品、電解銅箔、形状記憶合金等の銅加工品等である。

(5) 「軽金属」は、アルミ板材、アルミ押出材、鋳物等の軽金属品等である。

(6) 「サービス等」は、不動産、物流、情報等の各種サービスである。

なお、当社の連結子会社であった古河スカイ株式会社は、平成25年10月１日に住友軽金属工業株式会社と経営統合を行っている。この経営統合により、「軽金属」セグメントを構成していた古河スカイ株式会社およびその子会社は当社の連結子会社に該当しなくなり、統合新会社である株式会社ＵＡＣＪは当社の持分法適用関連会社となっている。

この結果、「軽金属」セグメントのセグメント資産の金額はなくなっている。また、株式会社ＵＡＣＪへの投資額は、「サービス等」セグメントの持分法適用会社への投資額に含めている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益の数値である。

セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいている。

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△7百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれている。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

３　セグメント資産の調整額△33,127百万円には、各セグメントに配分していない全社資産62,776百万円、債権債務相殺消去等△95,903百万円が含まれている。

４　減価償却費の調整額の1,341百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれている。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の877百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれている。

６　当連結会計年度より、従来、決算日が12月31日であった、FURUKAWA INDUSTRIAL S.A. PRODUTOS ELETRICOSとその傘下の３社、OFS Fitel,LLCとその傘下の８社、台日古河銅箔股份有限公司は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、決算日を３月31日に変更している。また、古河電工（深セン）有限公司、FURUKAWA METAL(THAILAND)PUBLIC CO.,LTD.の決算日は12月31日であるが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更している。

これらの変更により、上記16社については、平成24年１月１日から平成25年３月31日までの15ヶ月間の財務諸表を連結している。

この結果、平成24年１月１日から平成24年12月31日までの12ヶ月間の財務諸表を連結した場合と比べ、売上高は「情報通信」が14,573百万円、「電装・エレクトロニクス」が1,271百万円、「金属」が8,075百万円増加し、セグメント利益又は損失（△）は「情報通信」が711百万円、「電装・エレクトロニクス」が35百万円、「金属」が46百万円増加している。

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額184百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれている。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　セグメント資産の調整額△19,258百万円には、各セグメントに配分していない全社資産66,726百万円、債権債務相殺消去等△85,985百万円が含まれている。

４　減価償却費の調整額の1,105百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれている。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の781百万円には、全社における有形固定資産および無形固定資産の増加等が含まれている。

　　　　６　会計方針の変更等

　　有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社と国内連結子会社は建物以外については主に定率法を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用していたが、当連結会計年度より、当社と国内連結子会社においても定額法に変更している。

　　当社グループでは、当連結会計年度より開始した中期経営計画において、成長が期待できる海外市場での事業展開を拡大させていくため海外拠点への資源配分を増やしていく一方、国内事業においては成熟した市場環境に見合った維持・更新を目的とした投資へシフトする方針を明確にした。

　　これを契機に、当社と国内連結子会社の所有する国内生産設備を中心とした資産の稼働状況等を検討した結果、今後は長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却が資産の稼働状況をより適切に反映した合理的な費用配分の方法であると判断した。

　　これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益又は損失（△）が「情報通信」で516百万円、「エネルギー・産業機材」で555百万円、「電装・エレクトロニクス」で545百万円、「金属」で72百万円、「軽金属」で17百万円、「サービス等」で312百万円増加しており、合計で2,019百万円増加している。

７　当連結会計年度より、P.T. Tembaga Mulia Semanan,Tbkの決算日は12月31日であるが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更しており、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月間の財務諸表を連結している。

　　この結果、平成25年１月１日から平成25年12月31日までの12ヶ月間の財務諸表を連結した場合と比べ、「エネルギー・産業機材」の売上高が15,916百万円、セグメント利益が176百万円増加している。

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　     （単位：百万円）

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項なし。