2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,638

7,772

売掛金

※1 321

※1 343

貯蔵品

156

194

前払費用

141

143

繰延税金資産

10

77

その他

※1 3,071

※1 4,283

貸倒引当金

5

2

流動資産合計

10,334

12,812

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 11,444

※2 10,966

構築物

※2 523

※2 578

機械及び装置

985

873

車両運搬具

2

2

工具、器具及び備品

488

431

鉱業用地

※2 1,539

※2 1,488

一般用地

※2 22,716

※2 22,689

リース資産

54

65

建設仮勘定

9

1

山林

1,829

1,828

有形固定資産合計

39,594

38,926

無形固定資産

15

12

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 22,113

30,343

関係会社株式

31,781

31,686

出資金

6

6

関係会社出資金

959

959

長期貸付金

1,452

1,452

関係会社長期貸付金

34,813

34,966

長期滞留債権

※1 697

※1 697

長期前払費用

632

583

繰延税金資産

1,223

その他

384

383

貸倒引当金

1,172

1,164

投資その他の資産合計

92,891

99,915

固定資産合計

132,501

138,853

資産合計

142,835

151,666

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

12,656

9,656

1年内返済予定の長期借入金

※2 14,888

※2 13,151

リース債務

16

20

未払金

※1 1,649

※1 2,896

未払費用

※1 322

※1 243

未払法人税等

361

前受金

※1 76

※1 75

預り金

※1 8,594

※1 6,692

堆積場安定化工事引当金

1,212

環境対策引当金

9

その他

※1 240

※1 462

流動負債合計

38,454

34,771

固定負債

 

 

長期借入金

※2 47,943

※2 50,252

リース債務

42

49

繰延税金負債

19

再評価に係る繰延税金負債

1,831

1,810

退職給付引当金

3,186

4,465

堆積場安定化工事引当金

1,526

533

環境対策引当金

75

76

資産除去債務

92

94

その他

※1 2,210

※1 2,211

固定負債合計

56,909

59,514

負債合計

95,363

94,285

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

28,208

28,208

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,132

1,334

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,119

2,111

特別償却準備金

431

474

海外投資等損失準備金

6

5

繰越利益剰余金

7,981

10,559

利益剰余金合計

11,671

14,485

自己株式

63

66

株主資本合計

39,816

42,627

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,072

11,216

土地再評価差額金

3,583

3,536

評価・換算差額等合計

7,656

14,752

純資産合計

47,472

57,380

負債純資産合計

142,835

151,666

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 9,713

※1 9,209

売上原価

※1 1,693

※1 1,738

売上総利益

8,019

7,470

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,462

※1,※2 3,152

営業利益

※1 4,556

※1 4,318

営業外収益

 

 

受取利息

※1 654

※1 626

受取配当金

472

2,257

その他

※1 278

※1 180

営業外収益合計

1,405

3,065

営業外費用

 

 

支払利息

※1 688

※1 563

休鉱山管理費

※1 680

※1 637

閉山後処理費

159

152

その他

※1 165

※1 162

営業外費用合計

1,693

1,515

経常利益

4,268

5,867

特別利益

 

 

固定資産売却益

74

5

子会社清算益

35

その他

0

特別利益合計

110

5

特別損失

 

 

減損損失

206

58

関係会社株式評価損

112

93

堆積場安定化工事引当金繰入額

276

その他

23

23

特別損失合計

342

451

税引前当期純利益

4,035

5,420

法人税、住民税及び事業税

149

1,108

法人税等調整額

55

475

法人税等合計

204

633

当期純利益

3,831

4,787

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

129

7.6

124

7.1

Ⅱ 経費

※1

1,564

92.4

1,614

92.9

売上原価

 

1,693

100.0

1,738

100.0

※1 主な内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

減価償却費(百万円)

602

605

管理委託費(百万円)

299

358

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

海外投資等損失準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

28,208

930

2,074

365

8

6,308

9,686

57

37,836

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

202

 

 

 

2,222

2,020

 

2,020

当期純利益

 

 

 

 

 

3,831

3,831

 

3,831

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

5

5

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

52

 

 

52

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

7

 

 

7

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

132

 

132

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

65

 

65

 

海外投資等損失準備金の積立

 

 

 

 

0

0

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

 

1

1

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

174

174

 

174

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

202

44

66

1

1,673

1,985

5

1,979

当期末残高

28,208

1,132

2,119

431

6

7,981

11,671

63

39,816

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,944

3,654

12,599

53

50,489

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,020

当期純利益

 

 

 

 

3,831

自己株式の取得

 

 

 

 

5

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の積立

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

174

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,871

71

4,943

53

4,996

当期変動額合計

4,871

71

4,943

53

3,016

当期末残高

4,072

3,583

7,656

47,472

 

当事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

海外投資等損失準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

28,208

1,132

2,119

431

6

7,981

11,671

63

39,816

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

202

 

 

 

2,222

2,020

 

2,020

当期純利益

 

 

 

 

 

4,787

4,787

 

4,787

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2

2

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

7

 

 

7

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

120

 

120

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

77

 

77

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

 

1

1

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

46

46

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

202

7

43

1

2,578

2,814

2

2,811

当期末残高

28,208

1,334

2,111

474

5

10,559

14,485

66

42,627

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,072

3,583

7,656

47,472

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,020

当期純利益

 

 

 

4,787

自己株式の取得

 

 

 

2

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,143

46

7,096

7,096

当期変動額合計

7,143

46

7,096

9,907

当期末残高

11,216

3,536

14,752

57,380

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1)子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

イ.時価のあるもの

…決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ.時価のないもの

…移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・無形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用しております。

(2)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)堆積場安定化工事引当金

 当社が管理する堆積場について、耐震性強化等の安定化工事に係る費用見込額を計上しております。

(4)環境対策引当金

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

2,471百万円

3,684百万円

長期金銭債権

697

697

短期金銭債務

9,488

7,554

長期金銭債務

1

2

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

建物

0百万円

(     0百万円)

0百万円

(     0百万円)

構築物

0

(    0   )

0

(    0   )

鉱業用地及び一般用地

1,509

( 1,509   )

1,489

( 1,489   )

投資有価証券

237

(   237   )

(    -   )

1,747

( 1,747   )

1,489

( 1,489   )

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

長期借入金

1,010百万円

( 1,010百万円)

997百万円

(   997百万円)

(1年以内返済予定分を含む)

 

 

 

 

1,010

(  1,010   )

997

(    997   )

上記のうち、( )内は財団組成額並びに当該債務を示しております。

 

3 偶発債務

 下記会社に対して借入金等の債務保証を行っております。

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

古河メタルリソース㈱

4,553百万円

古河メタルリソース㈱

6,933百万円

古河ロックドリル㈱

1,518

古河ロックドリル㈱

1,301

古河産機システムズ㈱

1,020

古河産機システムズ㈱

1,062

古河ユニック㈱

804

古河ユニック㈱

756

その他

1,482

その他

871

9,379

10,926

 

  4 運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関21社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して

   おります。

    事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額

34,862百万円

34,784百万円

借入実行残高

12,656

9,656

差引額

22,206

25,128

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

  売上高

6,675百万円

 

6,145百万円

  仕入高

67

 

63

営業取引以外の取引による取引高

897

 

859

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。なお、販売費に属する費用に該当する項目は極めて僅少なため、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用とのおおよその割合については、記載を省略しております。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

給料手当及び賞与

1,110百万円

1,180百万円

退職給付引当金繰入額

150

120

研究開発費

1,248

827

減価償却費

24

32

貸倒引当金繰入額

4

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

子会社株式

29,629

29,579

関連会社株式

2,151

2,106

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

360百万円

 

357百万円

退職給付引当金

5,949

 

6,288

投資有価証券

1,697

 

641

関係会社株式

19,228

 

19,256

合併受入土地評価差額

149

 

149

土地

621

 

623

堆積場安定化工事引当金

470

 

536

その他

100

 

165

    小計

28,576

 

28,017

評価性引当額

△22,145

 

△21,115

繰延税金資産合計

6,431

 

6,901

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△3,019

 

△3,019

租税特別措置法による諸準備金

△1,112

 

△1,133

その他有価証券評価差額金

△1,057

 

△2,688

その他

△7

 

△2

繰延税金負債合計

△5,197

 

△6,843

繰延税金資産(負債)の純額

1,233

 

57

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

△1,831

 

△1,810

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.4

 

△19.4

住民税均等割

0.4

 

0.3

評価性引当額の増減額

△0.7

 

0.5

試験研究費税額控除

△1.0

 

△0.7

税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正

3.2

 

0

その他

△0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.1

 

11.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。

 これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。

 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しました。なお、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

単元株式数の変更及び株式併合等

 

当社は、平成29年5月24日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催予定の第150回定時株主総会に、株式併合に係る議案並びに単元株式数および発行可能株式総数等の変更に係る定款の一部変更議案につきまして、付議することを決議し、両議案は同株主総会において承認可決されました。

その概要等は以下のとおりです。

 

(1)変更等の目的

普通株式全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更し、また、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持するため当社株式について、10株を1株に併合するとともに、当社の発行可能株式総数を8億株から8千万株に変更いたします。

 

(2)株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

併合の割合

平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上は9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について10株につき1株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)

404,455,680株

併合により減少する株式数

364,010,112株

併合後の発行済株式総数

40,445,568株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」および併合割合に基づき算出した理論値です。

④1株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。

 

(3)変更等の効力発生日

平成29年10月1日

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1,174円90銭

1,420円15銭

1株当たり当期純利益金額

94円81銭

118円49銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

11,444

113

0

590

10,966

9,405

構築物

523

133

79

578

4,851

機械及び装置

985

70

13

169

873

3,724

車両運搬具

2

0

0

2

10

工具、器具及び備品

488

44

0

102

431

1,042

鉱業用地

1,539

[1,461]

 

50

(43)

[50]

1,488

[1,411]

22

 

 

 

 

 

 

 

一般用地

22,716

[3,951]

27

(15)

[16]

22,689

[3,935]

リース資産

54

27

16

65

35

建設仮勘定

9

356

364

1

山林

1,829

0

1,828

39,594

[5,413]

748

456

(58)

[67]

959

38,926

[5,346]

19,093

無形固定資産

15

0

4

12

211

(注)1.当期減少額欄の()内は内書きで、減損損失の計上額です。

2.当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」

  (平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月

  31日公布法律第19号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

 

 

【引当金明細表】

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,177

1,166

1,177

1,166

堆積場安定化工事引当金

1,526

276

56

1,745

環境対策引当金

84

8

76

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。