第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,164

13,225

受取手形及び売掛金

24,701

26,755

商品及び製品

13,910

13,801

仕掛品

7,985

7,689

原材料及び貯蔵品

11,987

11,615

繰延税金資産

1,369

661

その他

4,426

6,032

貸倒引当金

229

202

流動資産合計

76,314

79,578

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 20,991

※1 22,888

機械装置及び運搬具(純額)

5,328

5,556

土地

※1,※4 55,129

※1,※4 54,987

リース資産(純額)

724

748

建設仮勘定

241

346

その他(純額)

2,898

2,850

有形固定資産合計

※2 85,314

※2 87,377

無形固定資産

158

186

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※3 27,634

※3 35,571

長期貸付金

3,738

4,020

繰延税金資産

1,615

522

その他

1,459

1,361

貸倒引当金

584

585

投資その他の資産合計

33,862

40,891

固定資産合計

119,335

128,455

資産合計

195,650

208,034

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,012

15,064

電子記録債務

7,877

7,917

短期借入金

※1 27,836

※1 23,039

リース債務

258

249

未払法人税等

360

709

繰延税金負債

0

0

賞与引当金

114

113

堆積場安定化工事引当金

1,212

環境対策引当金

9

その他

9,279

11,484

流動負債合計

59,749

59,790

固定負債

 

 

長期借入金

※1 48,404

※1 50,467

リース債務

525

578

繰延税金負債

4,124

5,843

再評価に係る繰延税金負債

※4 1,831

※4 1,810

退職給付に係る負債

8,325

6,533

堆積場安定化工事引当金

1,526

533

環境対策引当金

133

132

その他の引当金

9

8

資産除去債務

213

218

その他

2,542

2,534

固定負債合計

67,637

68,659

負債合計

127,387

128,450

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

28,208

28,208

利益剰余金

33,467

35,748

自己株式

63

66

株主資本合計

61,612

63,890

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,513

11,758

繰延ヘッジ損益

157

105

土地再評価差額金

※4 3,583

※4 3,536

為替換算調整勘定

542

159

退職給付に係る調整累計額

3,950

1,791

その他の包括利益累計額合計

4,847

13,768

非支配株主持分

1,802

1,925

純資産合計

68,262

79,584

負債純資産合計

195,650

208,034

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

161,799

149,829

売上原価

※1,※2 136,447

※1,※2 126,207

売上総利益

25,352

23,622

販売費及び一般管理費

 

 

運賃諸掛

2,680

2,358

給料手当及び賞与

6,293

6,672

賞与引当金繰入額

56

36

退職給付引当金繰入額

704

610

貸倒引当金繰入額

53

0

研究開発費

※2 1,700

※2 1,396

その他

5,874

6,002

販売費及び一般管理費合計

17,363

17,076

営業利益

7,988

6,545

営業外収益

 

 

受取配当金

499

2,289

その他

578

456

営業外収益合計

1,077

2,746

営業外費用

 

 

支払利息

807

669

持分法による投資損失

142

421

休鉱山管理費

601

563

その他

1,288

435

営業外費用合計

2,838

2,089

経常利益

6,227

7,202

特別利益

 

 

固定資産売却益

309

17

受取補償金

※3 391

その他

0

0

特別利益合計

700

18

特別損失

 

 

固定資産除売却損

79

124

減損損失

206

101

堆積場安定化工事引当金繰入額

276

その他

11

7

特別損失合計

297

509

税金等調整前当期純利益

6,631

6,711

法人税、住民税及び事業税

1,161

1,294

法人税等調整額

304

1,003

法人税等合計

1,466

2,297

当期純利益

5,164

4,413

非支配株主に帰属する当期純利益

108

159

親会社株主に帰属する当期純利益

5,056

4,254

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

5,164

4,413

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,917

7,248

繰延ヘッジ損益

392

58

土地再評価差額金

102

為替換算調整勘定

281

392

退職給付に係る調整額

214

2,158

持分法適用会社に対する持分相当額

470

13

その他の包括利益合計

※1 5,387

※1 8,941

包括利益

223

13,355

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

297

13,221

非支配株主に係る包括利益

74

133

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

28,208

30,257

57

58,408

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,020

 

2,020

親会社株主に帰属する当期純利益

 

5,056

 

5,056

自己株式の取得

 

 

5

5

土地再評価差額金の取崩

 

174

 

174

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

3,210

5

3,204

当期末残高

28,208

33,467

63

61,612

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,427

234

3,654

1,262

3,735

10,375

53

1,745

70,581

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,020

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,056

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

5

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

174

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,913

392

71

720

215

5,527

53

57

5,523

当期変動額合計

4,913

392

71

720

215

5,527

53

57

2,319

当期末残高

4,513

157

3,583

542

3,950

4,847

1,802

68,262

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

28,208

33,467

63

61,612

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,020

 

2,020

親会社株主に帰属する当期純利益

 

4,254

 

4,254

自己株式の取得

 

 

2

2

土地再評価差額金の取崩

 

46

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,280

2

2,277

当期末残高

28,208

35,748

66

63,890

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,513

157

3,583

542

3,950

4,847

1,802

68,262

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,020

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,254

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,244

51

46

383

2,158

8,920

123

9,043

当期変動額合計

7,244

51

46

383

2,158

8,920

123

11,321

当期末残高

11,758

105

3,536

159

1,791

13,768

1,925

79,584

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,631

6,711

減価償却費

3,190

3,137

持分法による投資損益(△は益)

142

421

受取補償金

391

堆積場安定化工事引当金の増減額(△は減少)

882

219

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,321

1,212

受取利息及び受取配当金

641

2,445

支払利息

807

669

売上債権の増減額(△は増加)

576

2,253

たな卸資産の増減額(△は増加)

396

347

仕入債務の増減額(△は減少)

2,408

1,360

その他

3,250

86

小計

8,363

9,293

利息及び配当金の受取額

625

2,435

利息の支払額

815

699

法人税等の支払額

2,258

1,852

法人税等の還付額

1,345

642

補償金の受取額

391

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,652

9,818

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,575

3,811

投資有価証券の清算による収入

598

長期貸付けによる支出

789

825

長期貸付金の回収による収入

1

500

その他

508

47

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,855

3,585

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

6,324

5,627

短期借入金の返済による支出

6,326

8,627

長期借入れによる収入

10,000

15,600

長期借入金の返済による支出

15,745

15,313

ファイナンス・リース債務の返済による支出

318

284

配当金の支払額

2,014

2,018

その他

86

13

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,166

5,030

現金及び現金同等物に係る換算差額

183

142

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,552

1,061

現金及び現金同等物の期首残高

15,716

12,163

現金及び現金同等物の期末残高

※1 12,163

※1 13,224

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社35社のうち主要な会社の名称につきましては「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 前連結会計年度に比べて連結子会社数は、清算により2社減少しております

2.持分法の適用に関する事項

持分法の範囲に関する事項

 関連会社のうち、いわき半導体㈱他4社に対する投資について、持分法を適用しております。

 関連会社であるユニック静岡販売㈱他5社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微でありかつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 Furukawa Rock Drill USA,Inc.、Furukawa Machinery Corp.、Furukawa Rock Drill Europe B.V.、Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.、古河鑿岩机械(上海)有限公司、Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.、Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.、Furukawa Unic (Thailand) Co.,Ltd.、泰安古河机械有限公司、泰安古河随車起重机有限公司、LLC Furukawa Unic Rus、Port Kembla Copper Pty.Ltd.、PKC Properties Pty.Ltd.、FD Coil Philippines,Inc.

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…主として決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

ロ.デリバティブ

 …時価法

ハ.たな卸資産

 …銅関係たな卸資産は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他のたな卸資産は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物    2年~60年

機械装置及び運搬具  2年~22年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

ハ.リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

  連結子会社の一部が、支給見込額に基づき計上しております。

ハ.堆積場安定化工事引当金

  当社が管理する堆積場について、耐震性強化等の安定化工事に係る費用見込額を計上しております。

ニ.環境対策引当金

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

 

ヘッジ対象

 

為替予約

:外貨建資産・負債及び外貨建予定取引

金利スワップ

:借入金(変動利率)

商品先渡取引

:たな卸資産

ハ.ヘッジ方針

 実需に基づいた為替予約及び発生金利の元本残高に基づいた金利スワップを行っております。たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については、ヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であることを確認しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていることを確認しております。商品先渡取引については、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ.消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

ロ. 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

  前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における、「営業外収益」の「受取利息」141百万円、「その他」436百万円は、「その他」578百万円として組み替えております。

 

  前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における、「営業外費用」の「為替差損」797百万円、「その他」632百万円は、「持分法による投資損失」142百万円、「その他」1,288百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

  前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益(△は益)」は、相対的に重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「固定資産除売却損益(△は益)」、「減損損失」及び「為替差損益(△は益)」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益(△は益)」△230百万円、「減損損失」206百万円、「為替差損益(△は益)」196百万円、「その他」△3,281百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」142百万円、「その他」△3,250百万円として組み替えております。

 

  前連結会計年度において「投資活動よるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金の回収による収入」は、相対的に重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産の売却による収入」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」478百万円、「その他」31百万円は、「長期貸付金の回収による収入」1百万円、「その他」508百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

 

 ※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

建物及び構築物

0百万円(   0百万円)

0百万円(   0百万円)

土地

1,509   ( 1,509   )

1,489   ( 1,489   )

投資有価証券

237   (  237   )

-   (   -   )

1,747   ( 1,747   )

1,489   ( 1,489   )

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

長期借入金

1,010   (  1,010百万円)

997   (    997百万円)

(1年以内返済予定分を含む)

 

 

1,010   (  1,010   )

997   (    997   )

 上記のうち、( )内は財団組成額並びに当該債務を示しております。

 

 ※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

66,412百万円

68,560百万円

 

 ※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

3,663百万円

3,228百万円

 

 ※4 提出会社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関

  する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当

  該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を

  「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

 ・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定め

         る地価税法に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

 ・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額

上記差額のうち、賃貸等不動産に係る差額

1,792百万円

 

1,614

1,739百万円

 

1,562

 

 5 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

日比共同製錬㈱

-百万円

日比共同製錬㈱

4,052百万円

小名浜製錬㈱

507

小名浜製錬㈱

235

Cariboo Copper Corp.

358

Cariboo Copper Corp.

182

古河鑿岩机械(上海)有限公司の顧客

96

古河鑿岩机械(上海)有限公司の顧客

35

961

4,506

 

 6 債権流動化に伴う買戻し義務

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

債権流動化に伴う買戻し義務

1,483百万円

850百万円

 

 7 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

153百万円

106百万円

 

 8 提出会社及び一部の連結子会社においては、運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関23社と当座貸越契

  約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

    連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額

35,092百万円

35,014百万円

借入実行残高

12,656

9,656

差引額

22,436

25,358

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

59百万円

5百万円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

2,680百万円

2,464百万円

 

※3 受取補償金の内容は次のとおりです。

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

原子力発電所事故による

391百万円

 

-百万円

損害賠償金

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△6,761百万円

8,911百万円

組替調整額

△0

税効果調整前

△6,761

8,910

税効果額

1,843

△1,661

その他有価証券評価差額金

△4,917

7,248

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

1,152

466

資産の取得価額調整額

△601

△560

税効果調整前

551

△94

税効果額

△158

35

繰延ヘッジ損益

392

△58

土地再評価差額金:

 

 

税効果額

102

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△281

△392

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△1,189

2,243

組替調整額

1,056

783

税効果調整前

△132

3,027

税効果額

△81

△869

退職給付に係る調整額

△214

2,158

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△422

△44

組替調整額

△47

30

持分法適用会社に対する持分相当額

△470

△13

その他の包括利益合計

△5,387

8,941

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

404,455

   -

  -

404,455

合計

404,455

   -

  -

404,455

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

373

24

  -

398

合計

373

24

  -

398

(注)普通株式の自己株式数の増加24千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 第1回新株予約権

 普通株式

100,000

 -

100,000

 -

 -

 合計

 -

100,000

 -

100,000

 -

 -

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

2,020

利益剰余金

5

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,020

利益剰余金

5

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

404,455

   -

  -

404,455

合計

404,455

   -

  -

404,455

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

398

14

  -

412

合計

398

14

  -

412

(注)普通株式の自己株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,020

利益剰余金

5

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,020

利益剰余金

5

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

12,164

百万円

13,225

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△0

 

△0

 

現金及び現金同等物

12,163

 

13,224

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

 有形固定資産

  主として機械装置及び運搬具です。

 

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、年間資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金についても主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日です。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引並びにたな卸資産の商品価格変動リスクを回避することを目的とした商品先渡取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに信用度を評価するとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

  デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関、商社等と取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループでは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、実行方針・実行状況等について、関係取締役の承認を得て各事業部門で行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成28年3月31日及び平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

12,164

12,164

(2)受取手形及び売掛金

24,701

24,701

(3)投資有価証券

21,620

21,620

  資産計

58,486

58,486

(1)支払手形及び買掛金

14,012

14,012

(2)電子記録債務

7,877

7,877

(3)短期借入金(※1)

12,656

12,656

(4)長期借入金(※1)

63,585

63,906

321

  負債計

98,130

98,451

321

 デリバティブ取引(※2)

247

247

※1 1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。

※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目がある場合については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

13,225

13,225

(2)受取手形及び売掛金

26,755

26,755

(3)投資有価証券

30,587

30,587

  資産計

70,567

70,567

(1)支払手形及び買掛金

15,064

15,064

(2)電子記録債務

7,917

7,917

(3)短期借入金(※1)

9,656

9,656

(4)長期借入金(※1)

63,851

64,003

151

  負債計

96,489

96,641

151

 デリバティブ取引(※2)

153

153

※1 1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。

※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目がある場合については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 時価について、株式及び債券は取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

時価について、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式

6,013

4,984

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

12,047

受取手形及び売掛金

24,701

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(地方債)

(2) 債券(社債)

合計

36,749

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

13,109

受取手形及び売掛金

26,755

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(地方債)

(2) 債券(社債)

合計

39,864

 

4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

15,180

13,110

26,429

6,318

1,826

720

合計

15,180

13,110

26,429

6,318

1,826

720

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

13,383

26,714

6,621

2,129

1,217

13,784

合計

13,383

26,714

6,621

2,129

1,217

13,784

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

    前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

18,676

12,434

6,242

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②その他

(3)その他

小計

18,676

12,434

6,242

 

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,943

3,454

△510

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②その他

(3)その他

小計

2,943

3,454

△510

 

合計

21,620

15,889

5,731

 

    当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

30,036

15,337

14,699

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②その他

(3)その他

小計

30,036

15,337

14,699

 

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

550

607

△57

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②その他

(3)その他

小計

550

607

△57

 

合計

30,587

15,945

14,642

 

  2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

 売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

  株式

0

0

  合計

0

0

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

 売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

  株式

0

0

  合計

0

0

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

1.通貨関連

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 米ドル

 売掛金

248

17

 ユーロ

 売掛金

55

1

 米ドル

 買掛金

6,820

267

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 米ドル

 売掛金

311

 (※)

 ユーロ

 売掛金

348

 (※)

 買建

 

 

 

 

 米ドル

 買掛金

2,681

 (※)

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(※)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金または当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 米ドル

 売掛金

1,178

△12

 ユーロ

 売掛金

263

0

 米ドル

 買掛金

7,678

122

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 米ドル

 売掛金

206

 (※)

 ユーロ

 売掛金

115

 (※)

 買建

 

 

 

 

 米ドル

 買掛金

 (※)

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(※)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金または当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

2.金利関連

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

 長期借入金

26,303

20,791

 (注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

 長期借入金

20,775

16,379

 (注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

3.商品関連

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

商品先渡取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 銅

 原材料

 買建

 

 

 

 

 銅(※)

 原材料

526

67

△39

(注)時価の算定方法 契約を締結している商社等から提示された価格によっております。

(※)買建取引の一部につきましては、将来の受渡時点における銅相場に依存するため、期末日における契約額等及び時価はなく、当該項目は記載しておりません。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

商品先渡取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 銅

 原材料

 買建

 

 

 

 

 銅(※)

 原材料

911

42

(注)時価の算定方法 契約を締結している商社等から提示された価格によっております。

(※)買建取引の一部につきましては、将来の受渡時点における銅相場に依存するため、期末日における契約額等及び時価はなく、当該項目は記載しておりません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

17,937

百万円

勤務費用

871

 

利息費用

206

 

数理計算上の差異の発生額

1,523

 

退職給付の支払額

△872

 

為替による影響

△3

 

その他

 

退職給付債務の期末残高

19,662

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

11,062

百万円

期待運用収益

79

 

数理計算上の差異の発生額

473

 

事業主からの拠出額

572

 

退職給付の支払額

△851

 

為替による影響

0

 

その他

 

年金資産の期末残高

11,336

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

19,062

百万円

年金資産

△11,336

 

 

7,725

 

非積立型制度の退職給付債務

599

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,325

 

 

 

 

退職給付に係る負債

8,325

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,325

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

871

百万円

利息費用

206

 

期待運用収益

△79

 

過去勤務費用の費用処理額

25

 

数理計算上の差異の費用処理額

1,031

 

確定給付制度に係る退職給付費用

2,054

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

過去勤務費用

25

百万円

数理計算上の差異

△158

 

合 計

△132

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用

143

百万円

未認識数理計算上の差異

5,121

 

合 計

5,265

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券

22

 

株式

64

 

 

現金及び預金

2

 

 

その他

12

 

 

合 計

100

 

 

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が51%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 主として 0.3%

長期期待運用収益率 主として2.0%

予想昇給率 3.7~5.3%

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12百万円です。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

19,662

百万円

勤務費用

960

 

利息費用

126

 

数理計算上の差異の発生額

△337

 

退職給付の支払額

△514

 

為替による影響

△71

 

その他

 

退職給付債務の期末残高

19,826

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

11,336

百万円

期待運用収益

278

 

数理計算上の差異の発生額

1,806

 

事業主からの拠出額

463

 

退職給付の支払額

△529

 

為替による影響

△61

 

その他

 

年金資産の期末残高

13,293

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

19,193

百万円

年金資産

△13,293

 

 

5,899

 

非積立型制度の退職給付債務

633

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,533

 

 

 

 

退職給付に係る負債

6,533

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,533

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

960

百万円

利息費用

126

 

期待運用収益

△278

 

過去勤務費用の費用処理額

19

 

数理計算上の差異の費用処理額

763

 

確定給付制度に係る退職給付費用

1,592

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

過去勤務費用

19

百万円

数理計算上の差異

3,007

 

合 計

3,027

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用

123

百万円

未認識数理計算上の差異

2,114

 

合 計

2,237

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券

21

 

株式

66

 

 

現金及び預金

1

 

 

その他

12

 

 

合 計

100

 

 

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が55%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 主として 0.4%

長期期待運用収益率 主として2.0%

予想昇給率 3.7~5.3%

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12百万円です。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

7,533百万円

 

6,917百万円

投資有価証券

2,167

 

1,101

繰越欠損金

7,198

 

6,062

土地

1,866

 

1,868

堆積場安定化工事引当金

470

 

536

その他

988

 

1,009

    小計

20,225

 

17,495

評価性引当額

△8,657

 

△7,770

繰延税金資産合計

11,568

 

9,725

繰延税金負債

 

 

 

租税特別措置法による諸準備金

△1,271

 

△1,264

退職給付信託設定益

△3,019

 

△3,019

土地

△7,021

 

△7,003

その他有価証券評価差額金

△1,212

 

△2,874

その他

△185

 

△222

繰延税金負債合計

△12,708

 

△14,384

繰延税金資産(負債)の純額

△1,139

 

△4,659

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

△1,831

 

△1,810

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

 (調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△2.6

試験研究費等の税額控除

△2.3

 

△3.3

住民税均等割

1.2

 

1.2

持分法投資損失

0.7

 

1.9

評価性引当額の増減額

△6.6

 

3.2

子会社税率差異

1.9

 

1.8

税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正

△4.4

 

1.1

その他

△1.5

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.1

 

34.2

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
 これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生したことにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は72百万円減少し、法人税等調整額が72百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び連結子会社の一部では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)他を有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,477百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は299百万円(特別利益に計上)、除却損は19百万円(特別損失に計上)、減損損失は206百万円(特別損失に計上)であり、平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,459百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は5百万円(特別利益に計上)、除却損は5百万円(特別損失に計上)、減損損失は101百万円(特別損失に計上)です。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

35,758

35,149

 

期中増減額

△608

59

 

期末残高

35,149

35,208

期末時価

32,896

34,472

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地、建物等の取得(192百万円)であり、主な減少額は減価償却費(496百万円)、減損損失(206百万円)及び土地、建物の売却(159百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は用途変更(564百万円)、土地、建物等の取得(114百万円)であり、主な減少額は減価償却費(500百万円)、減損損失(101百万円)及び土地、建物の売却(19百万円)です。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額または一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、国内外で主に機械の製造販売、銅の委託製錬・販売並びに電子・化成品の製造販売等を行っております。

 当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。

 したがって、当社グループは、主に中核事業会社を基礎とした製品等についてのセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」の7つを報告セグメントとしております。

 「産業機械」は、環境機械、ポンプ、産業機械、鋼構造物、耐熱・耐摩耗品等を主要製品として製造販売を行っております。「ロックドリル」は、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、せん孔機械、トンネル鉱山用機械、環境機械等の製造販売を行っております。「ユニック」は、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、ユニックキャリア等の製造販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。「電子」は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品、窒化ガリウム基板等の製造販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。「不動産」は、不動産の売買、仲介および賃貸を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

     前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

産業機械

ロックドリル

ユニック

金属

電子

化成品

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,926

30,076

27,229

74,192

5,477

5,973

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,742

5

91

369

71

57

17,668

30,081

27,321

74,562

5,549

6,031

セグメント利益又は損失(△)

1,037

2,217

2,627

1,154

368

197

セグメント資産

19,609

30,975

21,694

27,644

7,492

16,055

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

345

599

564

311

293

192

のれん償却額

持分法適用会社への投資額

65

3,234

267

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

854

328

420

139

450

182

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,045

160,922

876

161,799

161,799

セグメント間の

内部売上高又は振替高

134

3,473

1,606

5,079

5,079

3,180

164,395

2,483

166,878

5,079

161,799

セグメント利益又は損失(△)

1,276

8,142

72

8,069

80

7,988

セグメント資産

31,994

155,467

3,514

158,981

36,668

195,650

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

588

2,897

65

2,962

18

2,980

のれん償却額

持分法適用会社への投資額

3,566

51

3,618

3,618

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

93

2,469

81

2,551

39

2,590

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりです。

 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△80万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△88百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

 (2) セグメント資産の調整額は、36,668百万円であり、その主なものは余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

     当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

産業機械

ロックドリル

ユニック

金属

電子

化成品

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,041

26,979

25,782

67,853

5,816

5,298

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,873

78

145

204

6

53

16,915

27,057

25,928

68,058

5,822

5,351

セグメント利益又は損失(△)

104

897

2,578

1,738

17

114

セグメント資産

20,170

31,044

24,555

28,218

7,273

15,946

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

327

574

569

244

316

210

持分法適用会社への投資額

70

2,910

196

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

257

467

2,161

135

108

315

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,074

148,846

983

149,829

149,829

セグメント間の

内部売上高又は振替高

135

3,496

1,458

4,954

4,954

3,209

152,342

2,441

154,783

4,954

149,829

セグメント利益又は損失(△)

1,265

6,716

126

6,590

44

6,545

セグメント資産

31,510

158,719

3,405

162,124

45,910

208,034

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

591

2,835

81

2,917

45

2,963

持分法適用会社への投資額

3,177

5

3,183

3,183

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

151

3,596

101

3,697

144

3,842

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりです。

 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△44万円には、セグメント間取引消去52百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△96百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

 (2) セグメント資産の調整額は、45,910百万円であり、その主なものは余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 銅

 その他

 合計

 外部顧客への売上高

60,687

101,112

161,799

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 日本

 アジア

 その他

 合計

123,038

21,739

17,021

161,799

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

 関連するセグメント名

 古河電気工業㈱

23,321

金属

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 銅

 ユニッククレーン

 その他

 合計

 外部顧客への売上高

52,260

17,265

80,303

149,829

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 日本

 アジア

 その他

 合計

116,150

19,412

14,266

149,829

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

 関連するセグメント名

 古河電気工業㈱

20,051

金属

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業機械

ロックドリル

ユニック

金属

電子

化成品

不動産

減損損失

5

 

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

減損損失

201

206

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業機械

ロックドリル

ユニック

金属

電子

化成品

不動産

減損損失

43

1

 

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

減損損失

57

101

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  1.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

(百万カナダ・㌦)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

Cariboo Copper Corp.

カナダ、ブリティッシュ・コロンビア

91

金属

(所有)

直接 25.0

資金の援助

役員の兼任

資金の貸付

(注2)

688

関係会社

長期貸付金

1,985

利息の受取

(注2)

71

流動資産

その他

33

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注1)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 (注2)関連会社への貸付については、市場金利等を勘案して合理的に利率を決定しております。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

(百万カナダ・㌦)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

Cariboo Copper Corp.

カナダ、ブリティッシュ・コロンビア

91

金属

(所有)

直接 25.0

資金の援助

役員の兼任

資金の貸付

(注2)

323

関係会社

長期貸付金

2,268

利息の受取

(注2)

94

流動資産

その他

46

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注1)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 (注2)関連会社への貸付については、市場金利等を勘案して合理的に利率を決定しております。

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

日比共同製錬(株)

東京都

千代田区

100

金属

(所有)

直接 16.21

役員の兼任

債務保証

(注2)

4,052

保証料の受取

(注2)

7

流動資産

その他

4

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注1)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 (注2)日比共同製錬(株)の借入金に対して、債務保証を行ったものであり、保証料を受領しております。

  2.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類

氏名

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

吉田 政雄

当社取締役

古河電気工業(株)代表取締役会長

製品の販売

製品の販売

23,321

売掛金

488

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 (注2)上記の取引は、吉田政雄氏が第三者(古河電気工業(株):当社の議決権の2.17%を保有)の代表者として行った取引です。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類

氏名

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

山下 雅之

当社監査役

朝日生命保険(相)代表取締役

資金の借入

資金の借入

(注3)

1,920

長期借入金

(注4)

8,247

利息の支払

(注3)

87

未払費用

4

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注1)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 (注2)上記の取引は、山下雅之氏が第三者(朝日生命保険(相):当社の議決権の5.88%を保有)の代表者として行った取引であります。

 (注3)資金の借入れについては、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

 (注4)1年以内返済予定分を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

164円48銭

192円20銭

1株当たり当期純利益金額

12円51銭

10円53銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

5,056

4,254

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

5,056

4,254

普通株式の期中平均株式数(千株)

404,071

404,051

 

(重要な後発事象)

単元株式数の変更及び株式併合等

当社は、平成29年5月24日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催予定の第150回定時株主総会に、株式併合に係る議案並びに単元株式数および発行可能株式総数等の変更に係る定款の一部変更議案につきまして、付議することを決議し、両議案は同株主総会において承認可決されました。

その概要等は以下のとおりです。

 

(1)変更等の目的

普通株式全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更し、また、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持するため当社株式について、10株を1株に併合するとともに、当社の発行可能株式総数を8億株から8千万株に変更いたします。

 

(2)株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

併合の割合

平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上は9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について10株につき1株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)

404,455,680株

併合により減少する株式数

364,010,112株

併合後の発行済株式総数

40,445,568株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」および併合割合に基づき算出した理論値です。

④1株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。

 

(3)変更等の効力発生日

平成29年10月1日

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1,644円81銭

1,922円04銭

1株当たり当期純利益金額

125円13銭

105円29銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

12,656

9,656

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

15,180

13,383

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

258

249

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

48,404

50,467

0.6

平成30年

平成44年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

525

578

平成30年

平成36年

その他有利子負債

77,025

74,334

(注)1.借入金の平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。

2.リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているので、記載を省略しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

26,714

6,621

2,129

1,217

リース債務

209

184

95

67

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

36,235

70,220

107,093

149,829

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,200

1,667

4,932

6,711

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

788

1,098

3,261

4,254

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

1.95

2.72

8.07

10.53

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

1.95

0.77

5.35

2.46