第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第146期

第147期

第148期

第149期

第150期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

165,539

163,026

172,544

161,799

149,829

経常利益

(百万円)

2,763

6,150

6,603

6,227

7,202

親会社株式に帰属する当期純利益

(百万円)

2,976

3,976

9,793

5,056

4,254

包括利益

(百万円)

4,287

9,460

15,778

223

13,355

純資産額

(百万円)

51,507

56,313

70,581

68,262

79,584

総資産額

(百万円)

186,076

199,408

207,317

195,650

208,034

1株当たり純資産額

(円)

123.99

135.34

170.22

164.48

192.20

1株当たり当期純利益金額

(円)

7.37

9.84

24.23

12.51

10.53

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

9.59

23.84

自己資本比率

(%)

26.9

27.4

33.2

34.0

37.3

自己資本利益率

(%)

6.2

7.6

15.9

7.5

5.9

株価収益率

(倍)

14.79

18.90

8.75

13.27

19.47

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,491

1,982

10,241

7,652

9,818

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,252

3,129

10,892

2,855

3,585

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

251

4,562

3,318

8,166

5,030

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

17,964

12,734

15,716

12,163

13,224

従業員数

(人)

2,342

2,413

2,456

2,521

2,616

(外、平均臨時雇用者数)

(222)

(241)

(280)

(260)

(255)

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第146期、第149期および第150期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第146期

第147期

第148期

第149期

第150期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

5,879

6,658

8,570

9,713

9,209

経常利益

(百万円)

774

1,552

3,325

4,268

5,867

当期純利益

(百万円)

2,168

2,128

1,948

3,831

4,787

資本金

(百万円)

28,208

28,208

28,208

28,208

28,208

発行済株式総数

(千株)

404,455

404,455

404,455

404,455

404,455

純資産額

(百万円)

42,068

46,451

50,489

47,472

57,380

総資産額

(百万円)

140,039

148,649

154,595

142,835

151,666

1株当たり純資産額

(円)

103.96

114.81

124.82

117.49

142.02

1株当たり配当額

(円)

2.00

3.00

5.00

5.00

5.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

5.37

5.27

4.82

9.48

11.85

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

5.13

4.74

自己資本比率

(%)

30.0

31.2

32.6

33.2

37.8

自己資本利益率

(%)

5.33

4.82

4.02

7.83

9.13

株価収益率

(倍)

20.30

35.29

43.98

17.51

17.30

配当性向

(%)

37.2

57.0

103.7

52.7

42.2

従業員数

(人)

228

221

207

214

208

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第146期、第149期および第150期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【沿革】

明治8年8月

当社創業者古河市兵衛、草倉銅山(新潟県)を譲り受け、経営を開始。

明治10年2月

足尾銅山(栃木県)を譲り受ける。

明治27年9月

下山田炭鉱(福岡県)を譲り受け、石炭事業へ進出。

明治33年-月

足尾銅山に機械工場を建設し、機械事業へ進出。

明治38年3月

個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする。

明治39年6月

栃木県日光市に細尾発電所を建設。

明治44年11月

組織を変更し、古河合名会社とする。

大正7年4月

古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。

昭和8年3月

金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。

昭和16年2月

古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。

昭和17年4月

足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。

昭和17年9月

増資を行い、株式の一部を公開。

昭和19年8月

東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。

昭和19年12月

栃木県小山市に小山工場を建設。

昭和24年5月

東京証券取引所第一部に上場。

昭和25年2月

群馬県高崎市に高崎工場(旧高崎工場)を建設。

昭和45年1月

下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。

昭和46年10月

群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。

昭和47年5月

定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授権株式数を2億株から4億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWA CO.,LTD.とする。

昭和47年6月

福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。

昭和48年2月

足尾銅山を閉山。

昭和48年4月

栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。

昭和49年7月

福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。

昭和51年7月

高崎新工場完成、移転。

昭和62年3月

株式会社ユニック(東京都港区)を買収。

昭和62年10月

株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場(千葉県佐倉市)とする。

昭和63年6月

定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。

平成元年10月

定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を4億株から8億株に増加する。

平成2年9月

油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「Gougler Industries,Inc.」(米国)を買収。

平成9年1月

銅製錬会社「Port Kembla Copper Pty.Ltd.」(オーストラリア国)を設立出資。

平成9年7月

ユニック製品等の製造会社「Furukawa Unic (Thailand)Co.,Ltd.」(タイ国)を設立。

平成10年6月

素材総合研究所(茨城県つくば市)を新設。(日野研究所を廃止。)

平成10年7月

さく岩機製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Europe B.V.」(オランダ国)を設立。

平成11年4月

建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社(旧当社壬生工場)に、販売を古河建機販売株式会社に移管。

平成11年6月

経営機構の改革として執行役員制度を導入。

平成12年4月

いわき鋳造工場を足尾工場に統合。(いわき鋳造工場を廃止。)

平成12年4月

商品研究所および技術研究所(ともに東京都日野市)を新設。

平成12年4月

古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。「日立古河建機株式会社」に社名変更。

平成14年1月

商品研究所を研究開発本部開発部に統合。

平成15年5月

さく岩機製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.」(韓国)を設立。

平成15年8月

古河不動産株式会社を吸収合併。

平成15年9月

日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。

平成15年9月

ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社、「泰安古河机械有限公司」(中国)を設立。

平成15年10月

鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。

平成15年12月

第三者割当による新株発行を実施。

平成16年3月

金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。

平成16年5月

産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。

平成16年10月

日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。

 

 

平成17年3月

「産業機械」、「開発機械(ロックドリル)」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。

平成18年2月

さく岩機製品の販売会社「古河鑿岩机械(上海)有限公司」(中国)を設立。

平成20年4月

古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。

平成20年4月

研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。

平成20年7月

平成21年12月

平成23年1月

燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。

塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。

第三者割当による新株予約権発行を実施。

平成23年12月

さく岩機製品の販売会社「Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.」(インド国)を設立。

平成24年1月

さく岩機製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」(パナマ国)を設立。

平成24年6月

ユニック製品の販売会社「LLC Furukawa Unic Rus」(ロシア国)を設立。

平成24年10月

古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。

平成25年3月

株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。

平成26年10月

平成27年6月

電子部品の製造を営む合弁会社「FD Coil Philippines,Inc.」(フィリピン国)を設立。

「Gougler Industries,Inc.」(米国)を「Furukawa Rock Drill USA,Inc.」に社名変更。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社35社および関連会社11社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。

 当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

産業機械部門  :中核事業会社古河産機システムズ㈱が、環境機械、ポンプ、産業機械、鋼構造物、耐熱・耐摩耗鋳物等を主要製品として製造販売しております。

(子会社3社)

ロックドリル部門:中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、せん孔機械、トンネル鉱山用機械、環境機械等の製造販売を行っております。

(子会社10社)

ユニック部門  :中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、ユニックキャリア等を製造販売しております。

(子会社8社、関連会社6社)

金属部門    :中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱、小名浜製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。

(子会社4社、関連会社2社)

電子部門    :中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウムセラミックス、光学部品、窒化ガリウム基板等多岐にわたる製品を製造販売しております。

(子会社2社、関連会社1社)

化成品部門   :中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。

(子会社1社)

不動産部門   :不動産の売買、仲介および賃貸を行っております。

(子会社1社)

その他の部門  :上記の7つの部門に分類できない運輸業等の事業を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。

(子会社6社、関連会社2社)

 

 事業の概要図は次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

古河産機システムズ㈱

東京都千代田区

300

産業機械

100

経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係

役員の兼務等…有

古河ロックドリル㈱

※2

東京都中央区

400

ロック

ドリル

100

経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係

役員の兼務等…有

古河ユニック㈱

※2

東京都中央区

200

ユニック

100

経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係

役員の兼務等…有

古河メタルリソース㈱

※2

東京都千代田区

100

金属

100

経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係

役員の兼務等…有

古河電子㈱

福島県いわき市

300

電子

100

経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係

役員の兼務等…有

古河ケミカルズ㈱

大阪府大阪市西淀川区

300

化成品

100

経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係

役員の兼務等…有

Port Kembla Copper Pty.Ltd.

※1

オーストラリア、
ニュー・サウス・
ウェールズ

369

百万

オーストラリア

・㌦

金属

100

(100)

役員の兼務等…有

Furukawa Rock Drill USA,Inc.

※1

アメリカ、オハイオ

59

百万

アメリカ・㌦

ロック

ドリル

100

(100)

経営管理

役員の兼務等…有

他27社

 

 

 

 

 

 

(2)持分法適用関連会社

 5社

 

 (注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

3.※1 特定子会社に該当いたします。

4.※2 古河ロックドリル㈱、古河ユニック㈱、古河メタルリソース㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主な損益情報等は以下のとおりです。

 

古河ロックドリル㈱

古河ユニック㈱

古河メタルリソース㈱

(1)売上高

22,861百万円

23,726百万円

66,280百万円

(2)経常損益

△150百万円

1,922百万円

1,434百万円

(3)当期純損益

△254百万円

1,371百万円

964百万円

(4)純資産額

3,516百万円

7,354百万円

13,251百万円

(5)総資産額

24,705百万円

21,302百万円

26,342百万円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

産   業   機   械

463

(34)

ロ  ッ  ク ド  リ  ル

626

(54)

ユ   ニ   ッ   ク

743

(88)

金           属

41

(5)

電           子

273

(48)

化     成     品

106

(1)

不     動     産

18

(-)

そ     の     他

150

(20)

全    社  (共  通)

196

(5)

合         計

2,616

(255)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

3.電子セグメントの従業員数が前連結会計年度末に比べ94名増加したのは、FD Coil Philippines Inc.が当連結会計年度から本格操業を開始したことに伴い、従業員を新規に採用したことによるものです。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

208

45才10月

19年2月

7,883,785

 

平成29年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

不 動 産 部 門

17

 

全 社 (共 通)

191

 

合    計

208

 

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。)です。

2.平均年間給与には賞与および基準外給与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社の全従業員および当社からの在籍出向者は、古河機械金属労働組合を組織しております。組合員数は平成29年3月31日現在で1,025名(関係会社等への出向者を含みます。)であり、上部団体には加盟しておりません。

また、連結子会社の一部では、それぞれ独自に労働組合が組織されております。

いずれも労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。