2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,117

9,371

売掛金

※1 433

※1 471

貯蔵品

313

228

前払費用

95

100

繰延税金資産

36

93

前払退職給付費用

321

その他

※1 4,479

※1 4,627

貸倒引当金

0

流動資産合計

13,797

14,892

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 12,374

※2 11,872

構築物

※2 733

※2 610

機械及び装置

1,315

1,145

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

594

527

鉱業用地

※2 1,782

※2 1,736

一般用地

※2 22,912

※2 22,870

リース資産

15

10

建設仮勘定

154

2

山林

1,832

1,831

有形固定資産合計

41,715

40,607

無形固定資産

20

18

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 23,356

28,814

関係会社株式

30,980

31,893

出資金

6

6

関係会社出資金

842

842

長期貸付金

1,411

1,483

関係会社長期貸付金

36,113

35,517

長期滞留債権

※1 697

※1 697

長期前払費用

526

649

その他

※1 1,298

399

貸倒引当金

2,117

1,226

投資その他の資産合計

93,116

99,076

固定資産合計

134,852

139,702

資産合計

148,649

154,595

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

12,656

12,656

1年内返済予定の長期借入金

※2 17,756

※2 15,611

リース債務

6

5

未払金

※1 8,922

※1 3,459

未払費用

※1 627

※1 537

未払法人税等

1,733

235

前受金

※1 93

※1 77

預り金

※1 6,581

※1 9,185

堆積場安定化工事引当金

876

事業撤退損失引当金

106

その他

※1 12

※1 527

流動負債合計

48,497

43,171

固定負債

 

 

長期借入金

※2 46,444

※2 52,832

リース債務

11

6

繰延税金負債

701

550

再評価に係る繰延税金負債

2,253

2,017

退職給付引当金

1,619

堆積場安定化工事引当金

1,532

環境対策引当金

84

84

資産除去債務

89

90

その他

※1 4,114

※1 2,198

固定負債合計

53,700

60,933

負債合計

102,197

104,105

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

28,208

28,208

利益剰余金

 

 

利益準備金

809

930

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,981

2,074

特別償却準備金

281

365

海外投資等損失準備金

7

8

繰越利益剰余金

6,112

6,308

利益剰余金合計

9,191

9,686

自己株式

48

57

株主資本合計

37,351

37,836

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,543

8,944

土地再評価差額金

3,503

3,654

評価・換算差額等合計

9,047

12,599

新株予約権

53

53

純資産合計

46,451

50,489

負債純資産合計

148,649

154,595

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

※1 6,658

※1 8,570

売上原価

※1 1,086

※1 1,698

売上総利益

5,571

6,872

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,450

※1,※2 3,165

営業利益

2,121

3,706

営業外収益

 

 

受取利息

※1 694

※1 680

受取配当金

※1 310

※1 405

不用品処分益

196

その他

※1 278

※1 284

営業外収益合計

1,480

1,371

営業外費用

 

 

支払利息

※1 953

※1 818

休鉱山管理費

※1 647

※1 639

閉山後処理費

212

183

その他

236

110

営業外費用合計

2,049

1,752

経常利益

1,552

3,325

特別利益

 

 

事業撤退完了に伴う利益

※3 1,922

投資有価証券売却益

42

その他

42

13

特別利益合計

84

1,936

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

1,166

堆積場安定化工事引当金繰入額

2,408

その他

211

130

特別損失合計

211

3,705

税引前当期純利益

1,425

1,556

法人税、住民税及び事業税

203

706

法人税等調整額

499

1,098

法人税等合計

703

391

当期純利益

2,128

1,948

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

127

11.7

102

6.1

Ⅱ 経費

※1

958

88.3

1,595

93.9

売上原価

 

1,086

100.0

1,698

100.0

※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

減価償却費(百万円)

253

605

管理委託費(百万円)

81

283

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

海外投資等損失準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

28,208

728

1,953

6

5,014

7,702

46

35,864

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

28,208

728

1,953

6

5,014

7,702

46

35,864

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

80

 

 

 

889

808

 

808

当期純利益

 

 

 

 

 

2,128

2,128

 

2,128

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

27

 

 

27

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

281

 

281

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の積立

 

 

 

 

1

1

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

168

168

 

168

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

80

27

281

1

1,097

1,489

1

1,487

当期末残高

28,208

809

1,981

281

7

6,112

9,191

48

37,351

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,478

3,672

6,151

53

42,068

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,478

3,672

6,151

53

42,068

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

808

当期純利益

 

 

 

 

2,128

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の積立

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

1

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

168

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,065

168

2,896

2,896

当期変動額合計

3,065

168

2,896

4,383

当期末残高

5,543

3,503

9,047

53

46,451

 

当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

海外投資等損失準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

28,208

809

1,981

281

7

6,112

9,191

48

37,351

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

296

296

 

296

会計方針の変更を反映した当期首残高

28,208

809

1,981

281

7

5,815

8,895

48

37,055

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

121

 

 

 

1,333

1,212

 

1,212

当期純利益

 

 

 

 

 

1,948

1,948

 

1,948

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

101

 

 

101

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

7

 

 

7

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

123

 

123

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

40

 

40

 

海外投資等損失準備金の積立

 

 

 

 

0

0

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

9

9

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

55

55

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

121

93

83

0

492

790

9

781

当期末残高

28,208

930

2,074

365

8

6,308

9,686

57

37,836

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,543

3,503

9,047

53

46,451

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

296

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,543

3,503

9,047

53

46,155

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,212

当期純利益

 

 

 

 

1,948

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の積立

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

9

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,401

150

3,552

3,552

当期変動額合計

3,401

150

3,552

4,333

当期末残高

8,944

3,654

12,599

53

50,489

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1)子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

イ.時価のあるもの

…決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ.時価のないもの

…移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・無形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用しております。

(2)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)堆積場安定化工事引当金

 当社が管理する堆積場について、耐震性強化等の安定化工事に係る費用見込額を計上しております。

(4)環境対策引当金

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の前払退職給付費用が321百万円減少、退職給付引当金が138百万円増加し、利益剰余金が296百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 また、当事業年度の1株当たり純資産額が0円73銭減少しております。なお、1株あたり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

4,055百万円

3,002百万円

長期金銭債権

1,554

697

短期金銭債務

6,630

11,541

長期金銭債務

2

1

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

建物

0百万円

(     0百万円)

0百万円

(     0百万円)

構築物

0

(    0   )

0

(    0   )

鉱業用地及び一般用地

1,351

( 1,351     )

1,655

( 1,655     )

投資有価証券

492

 

 

1,843

( 1,351     )

1,655

( 1,655     )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

長期借入金

791百万円

(   581百万円)

932百万円

(   932百万円)

(1年以内返済予定分を含む)

 

 

 

 

791

(    581   )

932

(    932   )

上記のうち、( )内は財団組成額並びに当該債務を示しております。

 

3 偶発債務

 下記会社に対して借入金等の債務保証を行っております。

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

古河メタルリソース㈱

3,069百万円

古河メタルリソース㈱

5,135百万円

古河ロックドリル㈱

2,706

古河ロックドリル㈱

1,557

小名浜製錬㈱

1,760

古河産機システムズ㈱

1,273

その他

1,142

小名浜製錬㈱

古河ユニック㈱

その他

981

841

1,514

8,678

11,305

 

  4 運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関21社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して

   おります。

    事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額

30,862百万円

34,862百万円

借入実行残高

12,656

12,656

差引額

18,206

22,206

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

  売上高

5,558百万円

 

6,022百万円

  仕入高

91

 

68

営業取引以外の取引による取引高

980

 

950

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費に属する費用に該当する項目は極めて僅少なため、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用とのおおよその割合については、記載を省力しております。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

給料賞与手当

1,060百万円

1,088百万円

退職給付引当金繰入額

172

158

研究開発費

1,287

968

減価償却費

26

17

 

※3 事業撤退完了に伴う利益の内容は以下のとおりであります。

 豪州における連結子会社であるポート・ケンブラ・カパー社(以下「PKC社」といいます。)は、平成15年8月に操業を休止し、秩序ある撤退を目指してきました。過去の操業に起因する環境問題については、豪ニュー・サウス・ウェールズ州環境当局から課されていた「環境浄化維持命令」(豪州における環境規制法上の措置)で義務付けられた対策が全て完了した旨、当局との合意に至りました。また、平成23年1月から段階的に進めてまいりました製錬設備の解体撤去についても、平成26年9月には完了いたしました。これらをもって、PKC社は、その役割を全うしました。

 当社は、PKC社に対する責任として、PKC社が行う秩序ある撤退を支援すべく当該支援義務を負債として認識しておりましたが、今般のPKC社事業の撤退の完了に伴い、当該負債の計上は不要となったため、特別利益1,922百万円を計上するものです。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

子会社株式

27,892

29,656

関連会社株式

3,088

2,237

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

681百万円

 

358百万円

退職給付引当金

5,902

 

5,902

投資有価証券

1,785

 

1,395

関係会社株式

21,969

 

20,313

合併受入土地評価差額

173

 

157

土地

723

 

655

長期未払金

685

 

堆積場安定化工事引当金

 

765

その他

203

 

243

    小計

32,124

 

29,790

評価性引当額

△26,186

 

△23,018

繰延税金資産合計

5,938

 

6,771

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△3,514

 

△3,189

租税特別措置法による諸準備金

△1,210

 

△1,142

その他有価証券評価差額金

△1,862

 

△2,887

その他

△15

 

△10

繰延税金負債合計

△6,603

 

△7,229

繰延税金資産(負債)の純額

△665

 

△457

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

  再評価に係る繰延税金負債

△2,253

 

△2,017

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0

 

35.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△35.3

 

△43.0

住民税均等割

1.3

 

1.2

評価性引当額の増減額

△48.3

 

△36.0

試験研究費税額控除

△6.3

 

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

△0.1

 

14.8

その他

△0.6

 

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△49.3

 

△25.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は64百万円減少し、法人税等調整額が230百万円、その他有価証券評価差額金が294百万円、それぞれ増加しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は205百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

12,374

92

0

594

11,872

8,316

構築物

733

7

0

130

610

4,657

機械及び装置

1,315

80

7

243

1,145

3,520

車両運搬具

0

0

0

0

9

工具、器具及び備品

594

50

20

97

527

889

鉱業用地

1,782

[1,660]

45

(45)

[45]

1,736

[1,614]

22

 

 

 

 

 

 

 

一般用地

22,912

[4,096]

41

(24)

[39]

22,870

[4,057]

リース資産

15

0

0

5

10

15

建設仮勘定

154

79

231

2

山林

1,832

0

1,831

41,715

[5,756]

311

347

(70)

[85]

1,071

40,607

[5,671]

17,432

無形固定資産

20

7

0

7

18

216

(注)1.当期減少額欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」

  (平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月

  31日公布法律第19号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

 

【引当金明細表】

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,117

1,226

2,117

1,226

事業撤退損失引当金

106

106

堆積場安定化工事引当金

2,408

2,408

環境対策引当金

84

84

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。