１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (平成27年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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|
のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
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長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (平成27年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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賞与引当金 |
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堆積場安定化工事引当金 |
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事業撤退損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
堆積場安定化工事引当金 |
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|
環境対策引当金 |
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|
その他の引当金 |
|
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
少数株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
運賃諸掛 |
|
|
|
給料賞与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不用品処分益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
休鉱山管理費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
事業撤退完了に伴う利益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
堆積場安定化工事引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
少数株主利益 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
少数株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
受取補償金 |
△ |
△ |
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
△ |
|
堆積場安定化工事引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補償金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法の範囲に関する事項
関連会社のうち、いわき半導体㈱他
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
ガーグラー・インダストリーズ,Inc.、フルカワ・マシナリーCorp.、フルカワ・ロック・ドリル・ヨーロッパB.V.、フルカワ・ロック・ドリル・コリアCo.,Ltd.、古河鑿岩机械（上海）有限公司、フルカワ・ロック・ドリル・インディアPvt.Ltd.、フルカワ・ロック・ドリル・ラテン・アメリカS.A.、フルカワ・ユニック（タイランド）Co.,Ltd.、泰安古河机械有限公司、泰安古河随車起重机有限公司、LLCフルカワ・ユニック・ルス、ポート・ケンブラ・カパーPty.Ltd.、ピー・ケー・シー・プロパティーズPty.Ltd.、エフ・ディー・コイル・フィリピン,Inc.
４．会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…主として決算期末日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
…時価法
ハ．たな卸資産
…銅関係たな卸資産は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他のたな卸資産は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～22年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
連結子会社の一部が、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．堆積場安定化工事引当金
当社が管理する堆積場について、耐震性強化等の安定化工事に係る費用見込額を計上しております。
ニ．環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
|
ヘッジ対象 |
|
|
為替予約 |
：外貨建資産・負債及び外貨建予定取引 |
|||
|
金利スワップ |
：借入金（変動利率） |
|||
|
商品先渡取引 |
：たな卸資産 |
|||
ハ．ヘッジ方針
実需に基づいた為替予約及び発生金利の元本残高に基づいた金利スワップを行っております。たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であることを確認しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていることを確認しております。商品先渡取引については、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ロ. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
|
（退職給付に関する会計基準等の適用） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が460百万円増加し、利益剰余金が296百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた667百万円は、「持分法による投資損失」137百万円、「その他」529百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除売却損」及び「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除売却損」101百万円、「減損損失」186百万円、「その他」7百万円は、「その他」296百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益（△は益）」は、相対的に重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「減損損失」、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」及び「法人税等の還付額」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より、「減損損失」及び「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に、「法人税等の還付額」は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に、それぞれ含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」186百万円、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」△232百万円、「その他」△355百万円、「法人税等の支払額」△1,793百万円、「法人税等の還付額」148百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」137百万円、「その他」△538百万円、「法人税等の支払額」△1,644百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「投資有価証券の売却による収入」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」629百万円、「その他」38百万円は、「その他」668百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円（ 0百万円） |
0百万円（ 0百万円） |
|
土地 |
1,351 （ 1,351 ） |
1,655 （ 1,655 ） |
|
投資有価証券 |
492 |
－ |
|
計 |
1,843 （ 1,351 ） |
1,655 （ 1,655 ） |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
長期借入金 |
791 （ 581百万円） |
932 （ 932百万円） |
|
（１年以内返済予定分を含む） |
|
|
|
計 |
791 （ 581 ） |
932 （ 932 ） |
上記のうち、（ ）内は財団組成額並びに当該債務を示しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
5,033百万円 |
4,270百万円 |
※４ 提出会社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関
する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当
該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る地価税法に基づいて合理的な調整を行って算出。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額 上記差額のうち、賃貸等不動産に係る差額 |
1,849百万円
1,653 |
1,855百万円
1,490 |
５ 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
||
|
小名浜製錬㈱ |
1,760百万円 |
小名浜製錬㈱ |
981百万円 |
|
カリブーカッパーコーポレーション |
837 |
カリブーカッパーコーポレーション |
720 |
|
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客 |
239 |
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客 |
239 |
|
計 |
2,838 |
計 |
1,941 |
６ 債権流動化に伴う買戻し義務
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
債権流動化に伴う買戻し義務 |
－百万円 |
2,059百万円 |
７ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
８ 提出会社及び一部の連結子会社においては、運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関23社と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額 |
31,459百万円 |
35,092百万円 |
|
借入実行残高 |
12,656 |
12,656 |
|
差引額 |
18,803 |
22,436 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
|
|
※３ 受取補償金の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
||
|
原子力発電所事故による 損害賠償金 |
1,094百万円 |
|
819百万円 |
※４ 事業撤退完了に伴う利益の内容は次のとおりであります。
豪州における連結子会社であるポート・ケンブラ・カパー社（以下「ＰＫＣ社」といいます。）は、平成15年８月に操業を休止し、秩序ある撤退を目指してきました。過去の操業に起因する環境問題については、豪ニュー・サウス・ウェールズ州環境当局から課されていた「環境浄化維持命令」（豪州における環境規制法上の措置）で義務付けられた対策が全て完了した旨、当局との合意に至りました。また、平成23年１月から段階的に進めてまいりました製錬設備の解体撤去についても、平成26年９月には完了いたしました。これらをもって、ＰＫＣ社は、その役割を全うしました。
これらに伴い、これまでＰＫＣ社で計上していた環境浄化費用、解体撤去費用のうち、結果として一部が不要となることから、特別利益644百万円を計上するものです。
※５ 事業譲渡益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
||
|
立体駐車装置のアフターサービス事業に係る譲渡益 |
－百万円 |
|
529百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,125百万円 |
4,600百万円 |
|
組替調整額 |
△42 |
－ |
|
税効果調整前 |
4,082 |
4,600 |
|
税効果額 |
△921 |
△1,055 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,160 |
3,545 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△754 |
△2,201 |
|
資産の取得価額調整額 |
1,322 |
1,853 |
|
税効果調整前 |
567 |
△348 |
|
税効果額 |
△161 |
96 |
|
繰延ヘッジ損益 |
406 |
△251 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
－ |
205 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,383 |
2,090 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△556 |
|
組替調整額 |
－ |
1,037 |
|
税効果調整前 |
－ |
480 |
|
税効果額 |
－ |
△384 |
|
退職給付に係る調整額 |
－ |
96 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
451 |
250 |
|
組替調整額 |
△100 |
△72 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
351 |
178 |
|
その他の包括利益合計 |
5,302 |
5,864 |
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
404,455 |
－ |
－ |
404,455 |
|
合計 |
404,455 |
－ |
－ |
404,455 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
318 |
10 |
－ |
329 |
|
合計 |
318 |
10 |
－ |
329 |
（注）普通株式の自己株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第1回新株予約権 |
普通株式 |
100,000 |
－ |
－ |
100,000 |
53 |
|
合計 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
100,000 |
53 |
|
（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年６月27日 |
普通株式 |
808 |
利益剰余金 |
2 |
平成25年３月31日 |
平成25年６月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 |
普通株式 |
1,212 |
利益剰余金 |
3 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
404,455 |
－ |
－ |
404,455 |
|
合計 |
404,455 |
－ |
－ |
404,455 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
329 |
44 |
－ |
373 |
|
合計 |
329 |
44 |
－ |
373 |
（注）普通株式の自己株式数の増加44千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第1回新株予約権 |
普通株式 |
100,000 |
－ |
－ |
100,000 |
53 |
|
合計 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
100,000 |
53 |
|
（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 |
普通株式 |
1,212 |
利益剰余金 |
3 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
2,020 |
利益剰余金 |
5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
12,735 |
百万円 |
15,716 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△0
|
|
△0
|
|
|
現金及び現金同等物 |
12,734 |
|
15,716 |
|
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
機械事業における生産設備（機械装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成26年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,360 |
1,197 |
162 |
|
合計 |
1,360 |
1,197 |
162 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成27年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
332 |
317 |
14 |
|
合計 |
332 |
317 |
14 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
148 |
14 |
|
１年超 |
14 |
－ |
|
合計 |
162 |
14 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
支払リース料 |
261 |
148 |
|
減価償却費相当額 |
261 |
148 |
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、年間資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金についても主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、並びにたな卸資産の商品価格変動リスクを回避することを目的とした商品先渡取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに信用度を評価するとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関、商社等と取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、実行方針・実行状況等について、関係取締役の承認を得て各事業部門で行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日及び平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
12,735 |
12,735 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
26,697 |
26,697 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
22,713 |
22,713 |
－ |
|
資産計 |
62,146 |
62,146 |
－ |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
21,556 |
21,556 |
－ |
|
(2)電子記録債務 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)短期借入金（※１） |
12,748 |
12,748 |
－ |
|
(4)長期借入金（※１） |
64,471 |
64,664 |
192 |
|
負債計 |
98,775 |
98,968 |
192 |
|
デリバティブ取引（※２） |
43 |
43 |
－ |
※１ １年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目がある場合については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
15,716 |
15,716 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
24,757 |
24,757 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
28,376 |
28,376 |
－ |
|
資産計 |
68,851 |
68,851 |
－ |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
12,098 |
12,098 |
－ |
|
(2)電子記録債務 |
8,482 |
8,482 |
－ |
|
(3)短期借入金（※１） |
12,658 |
12,658 |
－ |
|
(4)長期借入金（※１） |
69,395 |
69,555 |
160 |
|
負債計 |
102,635 |
102,795 |
160 |
|
デリバティブ取引（※２） |
(304) |
(304) |
－ |
※１ １年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目がある場合については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式及び債券は取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
時価について、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
非上場株式 |
7,412 |
6,620 |
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
12,670 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
26,697 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（地方債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
39,368 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
15,638 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
24,757 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（地方債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
40,396 |
－ |
－ |
－ |
４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
17,860 |
13,955 |
11,070 |
7,492 |
12,124 |
1,967 |
|
合計 |
17,860 |
13,955 |
11,070 |
7,492 |
12,124 |
1,967 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
15,750 |
14,175 |
10,869 |
23,751 |
3,621 |
1,227 |
|
合計 |
15,750 |
14,175 |
10,869 |
23,751 |
3,621 |
1,227 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
21,597 |
13,554 |
8,042 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
21,597 |
13,554 |
8,042 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
1,116 |
1,266 |
△150 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,116 |
1,266 |
△150 |
|
|
|
合計 |
22,713 |
14,820 |
7,892 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
25,057 |
12,294 |
12,762 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
25,057 |
12,294 |
12,762 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
3,319 |
3,588 |
△269 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,319 |
3,588 |
△269 |
|
|
|
合計 |
28,376 |
15,882 |
12,493 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
547 |
42 |
－ |
|
合計 |
547 |
42 |
－ |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
3 |
0 |
－ |
|
合計 |
3 |
0 |
－ |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
１．通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
79 |
－ |
△1 |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
102 |
－ |
0 |
|
|
米ドル |
買掛金 |
11,394 |
－ |
△83 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
259 |
－ |
（※） |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
458 |
－ |
（※） |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
3,326 |
－ |
（※） |
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金または当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
0 |
－ |
△0 |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
74 |
－ |
4 |
|
|
米ドル |
買掛金 |
5,277 |
－ |
△56 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
436 |
－ |
（※） |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
344 |
－ |
（※） |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
6,267 |
－ |
（※） |
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金または当該買掛金の時価に含めて記載しております。
２．金利関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
29,505 |
22,216 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
32,236 |
26,303 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
３．商品関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
商品先渡取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
銅 |
原材料 |
5,951 |
－ |
128 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
銅（※） |
原材料 |
－ |
－ |
－ |
（注）時価の算定方法 契約を締結している商社等から提示された価格によっております。
（※）買建取引につきましては、将来の受渡時点における銅相場に依存するため、期末日における契約額等及び時価はなく、当該項目は記載しておりません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
商品先渡取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
銅 |
原材料 |
3,024 |
－ |
△251 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
銅（※） |
原材料 |
－ |
－ |
－ |
（注）時価の算定方法 契約を締結している商社等から提示された価格によっております。
（※）買建取引につきましては、将来の受渡時点における銅相場に依存するため、期末日における契約額等及び時価はなく、当該項目は記載しておりません。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
15,372 |
百万円 |
|
勤務費用 |
746 |
|
|
利息費用 |
287 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
174 |
|
|
退職給付の支払額 |
△850 |
|
|
為替による影響 |
359 |
|
|
その他 |
100 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
16,191 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
8,608 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
145 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,429 |
|
|
事業主からの拠出額 |
476 |
|
|
退職給付の支払額 |
△359 |
|
|
為替による影響 |
212 |
|
|
その他 |
6 |
|
|
年金資産の期末残高 |
10,519 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
15,592 |
百万円 |
|
年金資産 |
△10,519 |
|
|
|
5,072 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
598 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,671 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,671 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,671 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
746 |
百万円 |
|
利息費用 |
287 |
|
|
期待運用収益 |
△145 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
27 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,133 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,049 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
196 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
5,416 |
|
|
合 計 |
5,612 |
|
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
16 |
％ |
|
|
株式 |
63 |
|
|
|
現金及び預金 |
13 |
|
|
|
その他 |
8 |
|
|
|
合 計 |
100 |
|
|
（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が56％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.5％
長期期待運用収益率 主として2.0％
予想昇給率 3.2％～5.1％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、９百万円であります。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
16,191 |
百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
460 |
|
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
16,651 |
|
|
勤務費用 |
855 |
|
|
利息費用 |
258 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
723 |
|
|
退職給付の支払額 |
△815 |
|
|
為替による影響 |
257 |
|
|
その他 |
6 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
17,937 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
10,519 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
179 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
268 |
|
|
事業主からの拠出額 |
450 |
|
|
退職給付の支払額 |
△552 |
|
|
為替による影響 |
196 |
|
|
その他 |
- |
|
|
年金資産の期末残高 |
11,062 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
17,342 |
百万円 |
|
年金資産 |
△11,062 |
|
|
|
6,280 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
594 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,874 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,874 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,874 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
855 |
百万円 |
|
利息費用 |
258 |
|
|
期待運用収益 |
△179 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
27 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,009 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,971 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
過去勤務費用 |
27 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
452 |
|
|
合 計 |
480 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
168 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
4,963 |
|
|
合 計 |
5,132 |
|
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
22 |
％ |
|
|
株式 |
62 |
|
|
|
現金及び預金 |
5 |
|
|
|
その他 |
11 |
|
|
|
合 計 |
100 |
|
|
（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が51％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.8％
長期期待運用収益率 主として2.0％
予想昇給率 3.2～5.1％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,055百万円 |
|
7,616百万円 |
|
投資有価証券 |
2,261 |
|
1,855 |
|
繰越欠損金 |
11,568 |
|
8,657 |
|
土地 |
2,177 |
|
1,972 |
|
堆積場安定化工事引当金 |
－ |
|
765 |
|
その他 |
3,209 |
|
1,417 |
|
小計 |
27,273 |
|
22,283 |
|
評価性引当額 |
△17,456 |
|
△9,522 |
|
繰延税金資産合計 |
9,816 |
|
12,761 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
租税特別措置法による諸準備金 |
△1,247 |
|
△1,343 |
|
退職給付信託設定益 |
△3,514 |
|
△3,189 |
|
土地 |
△8,158 |
|
△7,398 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,001 |
|
△3,056 |
|
海外子会社の資本化費用額 |
△806 |
|
－ |
|
その他 |
△250 |
|
△127 |
|
繰延税金負債合計 |
△15,978 |
|
△15,115 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△6,161 |
|
△2,354 |
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△2,253 |
|
△2,017 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
|
35.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
0.6 |
|
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 |
△0.9 |
|
△1.0 |
|
住民税均等割 |
1.1 |
|
1.3 |
|
持分法投資損失 |
0.7 |
|
5.3 |
|
のれん償却額 |
0.1 |
|
0.2 |
|
評価性引当額の増減額 |
4.6 |
|
△100.3 |
|
子会社税率差異 |
△0.4 |
|
0.7 |
|
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
0.1 |
|
△4.3 |
|
その他 |
△2.6 |
|
1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.4 |
|
△60.9 |
|
|
|
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は415百万円減少し、法人税等調整額が263百万円、繰延ヘッジ損益が４百万円、退職給付に係る調整累計額が142百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が299百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は205百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
当社及び連結子会社の一部では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）他を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は42百万円（特別利益に計上）、減損損失は176百万円（特別損失に計上）であり、平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は976百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は103百万円（特別利益に計上）、除却損は０百万円（特別損失に計上）、減損損失は70百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
28,079 |
36,473 |
|
|
期中増減額 |
8,393 |
△715 |
|
|
期末残高 |
36,473 |
35,758 |
|
期末時価 |
34,953 |
35,233 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地、建物等の取得（9,223百万円）であり、主な減少額は減価償却費（222百万円）及び減損損失（176百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は建物の取得（91百万円）であり、主な減少額は減価償却費（504百万円）、用途変更（216百万円）、減損損失（70百万円）及び土地の売却（36百万円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額または一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外で主に機械の製造販売、銅の委託製錬・販売、並びに、電子・化成品の製造販売等を行っております。
当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。
したがって、当社グループは、主に中核事業会社を基礎とした製品等についてのセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」の７つを報告セグメントとしております。
「産業機械」は、環境機械、ポンプ、産業機械、鋼構造物、耐熱・耐摩耗品等を主要製品として製造販売を行っております。「ロックドリル」は、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、せん孔機械、トンネル鉱山用機械、環境機械等の製造販売を行っております。「ユニック」は、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、ユニックキャリア等の製造販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。「電子」は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品、窒化ガリウム基板等の製造販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。「不動産」は、不動産の売買、仲介および賃貸を行っております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
産業機械 |
ロックドリル |
ユニック |
金属 |
電子 |
化成品 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
|
|
|
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△39百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△79百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、40,346百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
産業機械 |
ロックドリル（注）１ |
ユニック |
金属 |
電子 |
化成品 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
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|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）２ |
合計 |
調整額 （注）３ |
連結財務諸 表計上額 （注）４ |
|
|
|
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
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|
|
|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
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（注）１．当期より、報告セグメントのうち「開発機械」を「ロックドリル」に名称変更しております。当該変更は、セグメントの名称変更のみであり、セグメント区分に変更はありません。また、前連結会計年度についても変更後の名称で記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
３．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△42百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△99百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、47,624百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
銅 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
68,811 |
94,214 |
163,026 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
126,801 |
21,058 |
15,165 |
163,026 |
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
古河電気工業㈱ |
28,867 |
金属 |
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
銅 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
70,949 |
101,594 |
172,544 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
130,833 |
24,771 |
16,939 |
172,544 |
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
古河電気工業㈱ |
28,835 |
金属 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
|
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
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産業機械 |
ロックドリル |
ユニック |
金属 |
電子 |
化成品 |
不動産 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
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当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
産業機械 |
ロックドリル |
ユニック |
金属 |
電子 |
化成品 |
不動産 |
|
減損損失 |
|
|
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|
|
|
|
|
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|
|
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
|
|
|
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|
（単位：百万円） |
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産業機械 |
ロックドリル |
ユニック |
金属 |
電子 |
化成品 |
不動産 |
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当期末残高 |
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|
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
産業機械 |
ロックドリル |
ユニック |
金属 |
電子 |
化成品 |
不動産 |
|
当期末残高 |
|
|
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その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
|
種類 |
氏名 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
初瀬 良治 |
－ |
－ |
当社監査役 朝日生命保険(相)代表取締役 |
－ |
資金の借入 |
資金の借入 （注３） |
3,272 |
長期借入金 （注４） |
13,065 |
|
利息の支払 （注３） |
161 |
未払費用 |
4 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（注２）上記の取引は、初瀬良治氏が第三者（朝日生命保険(相)：当社の議決権の5.88％を保有)の代表者として行った取引であります。
（注３）資金の借入れについては、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
（注４）１年以内返済予定分を含んでおります。
|
種類 |
氏名 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
吉田 政雄 |
－ |
－ |
当社取締役 古河電気工業(株)代表取締役会長 |
－ |
製品の販売 |
製品の販売 |
21,869 |
売掛金 |
428 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注２）上記の取引は、吉田政雄氏が第三者（古河電気工業(株)：当社の議決権の2.17％を保有）の代表者として行った取引であります。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
種類 |
氏名 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
初瀬 良治 |
－ |
－ |
当社監査役 朝日生命保険(相)代表取締役 |
－ |
資金の借入 |
資金の借入 （注３） |
1,800 |
長期借入金 （注４） |
11,270 |
|
利息の支払 （注３） |
141 |
未払費用 |
5 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（注２）上記の取引は、初瀬良治氏が第三者（朝日生命保険(相)：当社の議決権の5.87％を保有)の代表者として行った取引であります。
（注３）資金の借入れについては、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
（注４）１年以内返済予定分を含んでおります。
|
種類 |
氏名 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
吉田 政雄 |
－ |
－ |
当社取締役 古河電気工業(株)代表取締役会長 |
－ |
製品の販売 |
製品の販売 |
28,835 |
売掛金 |
94 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注２）上記の取引は、吉田政雄氏が第三者（古河電気工業(株)：当社の議決権の2.17％を保有）の代表者として行った取引であります。
|
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前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
135円34銭 |
170円22銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
9円84銭 |
24円23銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
9円59銭 |
23円84銭 |
（注）1.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、０円73銭減少しております。なお、１株あたり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益金額（百万円） |
3,976 |
9,793 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益金額（百万円） |
3,976 |
9,793 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
404,131 |
404,110 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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普通株式増加数（千株） |
10,435 |
6,624 |
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（うち新株予約権（千株）） |
10,435 |
6,624 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
12,748 |
12,658 |
0.5 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
17,860 |
15,750 |
1.0 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
310 |
284 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
46,610 |
53,644 |
0.8 |
平成28年７月29日 ～ 平成42年３月20日 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
691 |
478 |
－ |
平成28年４月30日 ～ 平成33年１月10日 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
78,222 |
82,816 |
－ |
－ |
（注）１．借入金の平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているので、記載を省略しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
14,175 |
10,869 |
23,751 |
3,621 |
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リース債務 |
196 |
126 |
88 |
62 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
38,793 |
82,887 |
127,502 |
172,544 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
2,183 |
4,344 |
7,214 |
6,160 |
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四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,019 |
1,927 |
3,083 |
9,793 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
2.52 |
4.77 |
7.63 |
24.23 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額(円） |
2.52 |
2.25 |
2.86 |
16.60 |