１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度の我が国経済は、個人消費などに弱さが見られましたが、企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクには注意を要する状況が続きました。

このような経済環境の下、当社グループは市場のニーズを的確に捉え、海外展開の充実を図るなど積極的な経営を展開しました。

当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は、1,725億44百万円（対前期比95億18百万円増）、営業利益は、89億25百万円（対前期比20億39百万円増）となりました。売上高は、主にロックドリル部門、ユニック部門、金属部門、不動産部門で対前期比増収となりました。営業利益も、主にロックドリル部門、ユニック部門、不動産部門での増収により増益となりました。経常利益は、66億３百万円（対前期比４億52百万円増）となりました。特別利益には、受取補償金(原子力発電所事故による損害賠償金)８億19百万円、事業撤退完了に伴う利益（豪州の連結子会社であるポート・ケンブラ・カパーPty. Ltd.における事業撤退完了に伴う利益）６億44百万円、事業譲渡益（立体駐車装置のアフターサービス事業に係る譲渡益）５億29百万円ほかを計上しました。特別損失には、堆積場安定化工事引当金繰入額（鉱山の採掘残渣等の最終処分施設である堆積場の耐震性強化のための費用）24億８百万円ほかを計上しました。ポート・ケンブラ・カパー Pty. Ltd.事業の撤退完了に伴い、当社および連結子会社が保有していたポート・ケンブラ・カパーPty. Ltd.に対する債権を放棄したことなどにより税金費用が軽減し、法人税等調整額が50億17百万円の利益計上となり、当期純利益は、97億93百万円（対前期比58億16百万円増）となりました。

なお、当連結会計年度から、報告セグメントのうち、「開発機械」を「ロックドリル」に名称変更しています。当該変更は、セグメントの名称変更のみであり、セグメントの区分に変更はありません。

  セグメント別の業績は、次のとおりです。

〔産業機械〕

官需向けの橋梁は、２か年工期の大口物件があり、増収となりました。また、ポンププラントのほか、環境リサイクル、建設向け等を中心に破砕機等の一般産業機械も売上を伸ばすことができました。震災被災地における高台移転工事については、出来高に対応した売上を計上しました。産業機械部門の売上高は、167億12百万円（対前期比18億15百万円減）、営業利益は、17億11百万円（対前期比１億39百万円減）となりました。

〔ロックドリル〕

国内向けは、道路工事を中心とする公共工事の増加により油圧ブレーカが売上増となり、圧砕機についても、首都圏のオリンピック関連や都市再開発に伴う解体工事の増加により出荷は好調でした。油圧クローラドリルの出荷も、東北復興工事、首都圏インフラ整備、防災関連工事による砕石や骨材の増産に伴い好調でした。また、土木トンネル工事市場が非常な活況を呈していることから、トンネルドリルジャンボも出荷を伸ばすことができました。海外向けは、中近東向けに油圧ブレーカの新シリーズ製品の出荷が好調で、北米、アフリカ向けも油圧クローラドリルの出荷を伸ばすことができました。ロックドリル部門の売上高は、309億10百万円（対前期比40億68百万円増）、営業利益は、12億25百万円（対前期比８億84百万円増）となりました。

〔ユニック〕

国内普通トラックの登録台数は、堅調な公共投資と復興需要等により対前期比9.6％増となったことから、ユニッククレーンの出荷を伸ばすことができ、また、ユニックキャリアの出荷も好調でした。海外向けも従来の北米、欧州向けに加え、東南アジアへもインフラ整備用に売上を伸ばすことができました。ユニック部門の売上高は、283億67百万円（対前期比26億25百万円増）、営業利益は、36億14百万円（対前期比４億73百万円増）となりました。

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械３部門合計の売上高は、759億90百万円（対前期比48億78百万円増）、営業利益は、65億51百万円（対前期比12億17百万円増）となりました。

〔金　属〕

電気銅の海外相場は、４月に6,632米ドル/トンでスタートした後、米国の景気回復や中国の景気刺激策への期待感から7,000米ドル/トン前後で推移しましたが、９月に入り米ドル高の進行を受けて軟調となり、年末以降は原油価格下落、米ドル高、欧州債務危機懸念などで急落、１月下旬には本年度最安値の5,390.5米ドル/トンを付け、期末には6,050.5米ドル/トンとなりました。国内電気銅建値は、４月に73万円/トンで始まり、期末には78万円/トンとなりました。伸銅需要は、自動車、半導体向けともに好調に推移し、電線需要も、首都圏再開発や復興関連、メガソーラー向け等が引き続き堅調に推移しました。電気銅の販売量は、96,675トン（対前期比1,708トン増）となりました。電気銅海外相場は下落しましたが、数量増、円安を主因として増収となりました。金属部門の売上高は、815億13百万円（対前期比28億28百万円増）、営業利益は、14億49百万円（対前期比53百万円減）となりました。

〔電　子〕

主力の高純度金属ヒ素については、原発事故風評被害により未だ苦戦が続いていますが、コイルは車載向けに売上を伸ばすことができました。電子部門の売上高は、57億43百万円（対前期比３億62百万円増）、営業利益は、52百万円（前期は１億23百万円の損失）となりました。

〔化成品〕

ポリ硫酸第二鉄溶液等の売上は伸びましたが、酸化チタンの出荷は低調でした。化成品部門の売上高は、60億13百万円（対前期比82百万円減）、営業利益は、２億67百万円（対前期比48百万円減）となりました。

〔不動産〕

平成26年２月に竣工した室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町２）の賃貸収入により収益を伸ばすことができました。不動産部門の売上高は、25億35百万円（対前期比15億22百万円増）、営業利益は、７億76百万円（前期は43百万円の損失）となりました。

〔その他〕

運輸業等を行っています。売上高は、７億47百万円（対前期比８百万円増）、営業損失は、１億30百万円（対前期比69百万円の損失増）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益の計上により102億41百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により108億92百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入等により33億18百万円の純収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、対前期末比29億81百万円増の157億16百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．生産金額の算出方法は販売価格及び製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．産業機械、ロックドリル及びユニックの一部については外注生産を、また、金属は委託製錬を行っております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　産業機械、ロックドリル及びユニックの一部については受注生産を行っており、当連結会計年度における受注状況を示すと、次のとおりです。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

[事業戦略]

当社グループは、①機械事業の技術力強化と更なる海外展開の推進、②新製品の事業化に向けた開発の促進を事業戦略の基本方針とし、収益体質強化の仕組みづくりに継続して取り組んでまいります。

機械３部門につきましては、復興工事、整備新幹線、リニア中央新幹線、国土強靭化計画、更には東京オリンピックと続く国内需要が堅調に推移するうちに、大きな市場がある海外を中心に「資源」、「インフラ整備」をキーワードとして、将来に向かっての基盤を築いていきます。

産業機械部門では、当社グループが保有する長距離ベルトコンベアや大型破砕設備等に用いられている運搬技術、破砕技術が被災地における高台移転工事で高い評価を受けました。今後も、防災・インフラ更新などの旺盛な需要の取り込みに注力するとともに、将来にわたって事業を支える製品を早期に確立して、国内市場でのシェア向上と海外進出を目指します。ロックドリル部門では、国内外で新型油圧ブレーカの拡販に努めるとともに、海外では北米、欧州の先進国のほか、新興国ではアジア、中近東、中南米、南アフリカを中心にインフラ整備、鉱山開発向けに営業を展開していきます。鉱山関係では資源価格の低迷により苦境が続いていますが、営業を集中的に行い、売上の確保に努めます。また、国内では、整備新幹線、リニア中央新幹線のトンネル工事向けのトンネルドリルジャンボの受注に全力を注ぎます。ユニック部門では、ユニッククレーンのほかミニ・クローラクレーンや船舶用クレーン、林業用クレーンの拡販を目指します。また、日本、中国、タイの三極生産体制の下、世界各地域の需要に対応した機種を最適なコストと品質で生産する方針を推進し、特に生産設備を増強したタイの工場については、世界戦略製品の生産拠点としての役割を大いに発揮することにより、海外市場での拡販を図ります。ロックドリル部門およびユニック部門では、世界販売・サービス体制を更に強化し、価格、品質、納期で満足できる製品を供給することによりシェアの拡大を図ります。

金属部門では、海外鉱山について採算性を重視しながら投資案件を選別し、製錬事業を補完する体制の構築を目指します。

また、平成26年12月に研究開発体制を刷新し、機械、素材の分野を超えた柔軟な発想で開発効率、開発スピードを高めるとともに、新製品開発を活性化させてまいります。

当社グループは、メーカーとしてのこだわりを深め、「本格的なモノづくり、仕組みづくり」を追求し、収益力の向上と企業価値の増大を図ってまいります。

[コーポレート・ガバナンス]

当社グループは、経営の透明性を高めること、企業構造の変革を継続して効率的な経営体制を構築すること、安定した利益を創出して企業価値を高めることおよび株主様をはじめとする利害関係者に貢献することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

この基本方針の下、コーポレート・ガバナンス体制の一層の整備を進めるとともに、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」における各原則に対しても、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため自律的に対応してまいります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、多岐にわたる市場ニーズに適った新素材、高付加価値製品の研究開発を積極的に推進しております。
　当連結会計年度における研究開発は、産業機械、ロックドリル、ユニック、電子、化成品部門を中心に行っております。

　当連結会計年度の研究開発費は、22億27百万円です。

　なお、当社は平成26年12月に研究開発体制を刷新し、機械と素材領域に分散していた体制から、より中核事業会社に密着し成果を上げられる体制に移行しました。具体的には、従来の技術研究所、素材総合研究所、半導体装置事業室を統合した「つくば総合開発センター」を新設し、分野を超えた柔軟な発想で開発効率、開発スピードを高めるとともに、新製品開発を活性化させていく方針です。

(1)産業機械部門

　産業機械部門では、耐食・耐摩耗用スラリーポンプや汚泥ポンプの開発のほか、海外向けの油圧コーンクラッシャ等の開発を行っております。

　産業機械部門の当連結会計年度の研究開発費は１億円です。

(2)ロックドリル部門

　ロックドリル部門では、海外向けの超大型油圧ブレーカの開発、国内向けの大型油圧圧砕機のマイナーチェンジを進めております。また、新型油圧ドリフタを搭載した油圧クローラドリルのシリーズ化や、リニア中央新幹線工事向けの新型トンネルドリルジャンボの開発を行っております。

　ロックドリル部門の当連結会計年度の研究開発費は７億73百万円です。

(3)ユニック部門

　ユニック部門では、ミニ・クローラクレーンの機能拡充と米国のエンジン排ガス規制への対応等を行っております。

　ユニック部門の当連結会計年度の研究開発費は３億４百万円です。

(4)電子部門

　電子部門では、窒化ガリウム（GaN）基板の開発を継続して行っております。また、シンチレータ結晶の応用展開として、PEM装置（PET方式による乳がん診断装置）や放射線測定器の開発のほか、高効率熱電変換素子等の開発を行っております。

　電子部門の当連結会計年度の研究開発費は９億52百万円です。

(5)化成品部門

　化成品部門では、LEDの高反射膜形成用ペーストや銅系素材の開発を行っております。

　化成品部門の当連結会計年度の研究開発費は96百万円です。