有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,268	12,735
受取手形及び売掛金	23,513	26,697
商品及び製品	12,760	12,603
仕掛品	6,960	7,219
原材料及び貯蔵品	11,818	13,244
繰延税金資産	1,298	884
その他	4,987	3,656
貸倒引当金	△100	△202
流動資産合計	79,507	76,839
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 13,497	※１ 22,417
機械装置及び運搬具（純額）	4,401	5,247
土地	※１,※４ 55,006	※１,※４ 55,400
リース資産（純額）	794	929
建設仮勘定	2,893	240
その他（純額）	2,430	2,963
有形固定資産合計	※２ 79,024	※２ 87,198
無形固定資産
のれん	64	47
その他	150	160
無形固定資産合計	214	208
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 24,682	※１,※３ 30,126
長期貸付金	1,724	2,327
繰延税金資産	69	1,856
その他	1,846	1,483
貸倒引当金	△992	△631
投資その他の資産合計	27,329	35,162
固定資産合計	106,569	122,569
資産合計	186,076	199,408


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,532	21,556
短期借入金	※１ 36,390	※１ 30,609
リース債務	274	310
未払法人税等	1,057	2,422
繰延税金負債	14	2
賞与引当金	115	89
事業撤退損失引当金	107	106
その他	11,947	18,880
流動負債合計	74,439	73,976
固定負債
長期借入金	※１ 44,243	※１ 46,610
リース債務	577	691
繰延税金負債	8,255	8,901
再評価に係る繰延税金負債	※４ 2,346	※４ 2,253
退職給付引当金	1,050	-
退職給付に係る負債	-	5,671
環境対策引当金	162	148
その他の引当金	22	5
資産除去債務	200	205
その他	3,270	4,630
固定負債合計	60,130	69,118
負債合計	134,569	143,095
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
利益剰余金	18,580	21,917
自己株式	△46	△48
株主資本合計	46,742	50,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,727	5,882
繰延ヘッジ損益	△390	15
土地再評価差額金	※４ 3,672	※４ 3,503
為替換算調整勘定	△2,641	△953
退職給付に係る調整累計額	-	△3,830
その他の包括利益累計額合計	3,368	4,617
新株予約権	53	53
少数株主持分	1,343	1,566
純資産合計	51,507	56,313
負債純資産合計	186,076	199,408

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高	165,539	163,026
売上原価	※１,※２ 144,224	※１,※２ 139,777
売上総利益	21,315	23,249
販売費及び一般管理費
運賃諸掛	2,818	2,465
給料賞与手当	6,269	5,717
賞与引当金繰入額	53	53
退職給付引当金繰入額	923	812
貸倒引当金繰入額	-	103
研究開発費	※２ 1,666	※２ 1,703
その他	6,220	5,506
販売費及び一般管理費合計	17,952	16,362
営業利益	3,363	6,886
営業外収益
受取配当金	297	331
為替差益	966	600
不用品処分益	262	236
その他	473	405
営業外収益合計	1,999	1,574
営業外費用
支払利息	1,259	1,077
休鉱山管理費	541	565
その他	798	667
営業外費用合計	2,599	2,310
経常利益	2,763	6,150
特別利益
受取補償金	※３ 1,263	※３ 1,094
子会社株式売却益	824	-
その他	1,008	143
特別利益合計	3,096	1,237
特別損失
固定資産除売却損	63	101
減損損失	331	186
その他	32	7
特別損失合計	427	296
税金等調整前当期純利益	5,432	7,091
法人税、住民税及び事業税	1,365	3,067
法人税等調整額	912	△134
法人税等合計	2,278	2,933
少数株主損益調整前当期純利益	3,154	4,158
少数株主利益	177	181
当期純利益	2,976	3,976

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	3,154	4,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	559	3,160
繰延ヘッジ損益	△196	406
為替換算調整勘定	450	1,383
持分法適用会社に対する持分相当額	320	351
その他の包括利益合計	※１ 1,133	※１ 5,302
包括利益	4,287	9,460
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,080	9,225
少数株主に係る包括利益	206	235

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）


			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	28,208	15,705	△46	43,866
当期変動額
当期純利益		2,976		2,976
自己株式の取得			△0	△0
土地再評価差額金の取崩		△100		△100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,875	△0	2,875
当期末残高	28,208	18,580	△46	46,742



	その他の包括利益累計額						新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	2,161	△190	3,577	△3,393	－	2,155	53	1,593	47,668
当期変動額
当期純利益									2,976
自己株式の取得									△0
土地再評価差額金の取崩									△100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	565	△199	94	752	－	1,213	－	△249	963
当期変動額合計	565	△199	94	752	－	1,213	－	△249	3,838
当期末残高	2,727	△390	3,672	△2,641	－	3,368	53	1,343	51,507

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）


			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	28,208	18,580	△46	46,742
当期変動額
剰余金の配当		△808		△808
当期純利益		3,976		3,976
自己株式の取得			△1	△1
土地再評価差額金の取崩		168		168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,337	△1	3,335
当期末残高	28,208	21,917	△48	50,077



	その他の包括利益累計額						新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	2,727	△390	3,672	△2,641	－	3,368	53	1,343	51,507
当期変動額
剰余金の配当									△808
当期純利益									3,976
自己株式の取得									△1
土地再評価差額金の取崩									168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,155	405	△168	1,687	△3,830	1,249	－	222	1,471
当期変動額合計	3,155	405	△168	1,687	△3,830	1,249	－	222	4,806
当期末残高	5,882	15	3,503	△953	△3,830	4,617	53	1,566	56,313

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,432	7,091
減価償却費	3,014	2,828
減損損失	331	186
子会社株式売却損益（△は益）	△824	－
受取補償金	△1,263	△1,094
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△247	△232
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,247	△4,499
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	5,671
受取利息及び受取配当金	△368	△413
支払利息	1,259	1,077
為替差損益（△は益）	△158	△235
売上債権の増減額（△は増加）	794	△2,631
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,549	△27
仕入債務の増減額（△は減少）	3,913	△4,146
その他	△4,910	△355
小計	5,671	3,220
利息及び配当金の受取額	388	403
利息の支払額	△1,286	△1,090
法人税等の支払額	△845	△1,793
法人税等の還付額	300	148
補償金の受取額	1,263	1,094
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,491	1,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	303
有形固定資産の取得による支出	△2,438	△2,668
有形固定資産の売却による収入	429	836
投資有価証券の取得による支出	△3,032	△1,704
投資有価証券の売却による収入	2,530	629
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 311	－
長期貸付けによる支出	△340	△565
その他	286	38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,252	△3,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,742	5,721
短期借入金の返済による支出	△8,850	△3,711
長期借入れによる収入	16,860	20,280
長期借入金の返済による支出	△18,129	△25,704
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△360	△328
配当金の支払額	－	△804
その他	△10	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	251	△4,562
現金及び現金同等物に係る換算差額	319	478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,810	△5,229
現金及び現金同等物の期首残高	14,154	17,964
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 17,964	※１ 12,734

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社35社のうち主要な会社の名称につきましては「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　前連結会計年度に比べて連結子会社数は、平成24年10月１日付けでの古河コマース㈱の株式譲渡及び平成25年３月27日付けでの㈱トウペの株式譲渡等に伴い、12社減少しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法の範囲に関する事項

　関連会社のうち、いわき半導体㈱他4社に対する投資について、持分法を適用しております。

　前連結会計年度に比べて持分法適用関連会社数は、平成25年３月27日付けでの㈱トウペの株式譲渡に伴い、１社減少しております。

　関連会社であるユニック静岡販売㈱他は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微でありかつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　ガーグラー・インダストリーズ,Inc.、フルカワ・マシナリーCorp.、フルカワ・ロック・ドリル・ヨーロッパB.V.、フルカワ・ロック・ドリル・コリアCo.,Ltd.、古河鑿岩机械（上海）有限公司、フルカワ・ロック・ドリル・インディアPvt.Ltd.、フルカワ・ロック・ドリル・ラテン・アメリカS.A.、フルカワ・ユニック（タイランド）Co.,Ltd.、泰安古河机械有限公司、泰安古河随車起重机有限公司、LLCフルカワ・ユニック・ルス、ポート・ケンブラ・カパーPty.Ltd.

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…主として決算期末日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　…時価法

ハ．たな卸資産

　…銅関係たな卸資産は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他のたな卸資産は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５年～60年

機械装置及び運搬具　　２年～22年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　　連結子会社の一部が、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．事業撤退損失引当金

　　複合木材事業の撤退に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

ニ．環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象


ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約	：外貨建資産・負債及び外貨建予定取引
金利スワップ	：借入金（変動利率）
商品先渡取引	：たな卸資産

ハ．ヘッジ方針

　実需に基づいた為替予約及び発生金利の元本残高に基づいた金利スワップを行っております。たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であることを確認しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていることを確認しております。商品先渡取引については、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

ロ. 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,671百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が3,830百万円減少し、少数株主持分が０百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「研究開発費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた7,887百万円は、「研究開発費」1,666百万円、「その他」6,220百万円として組み替えております。

　　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「持分法による投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「持分法による投資損失」332百万円、「その他」466百万円は、「その他」798百万円として組み替えております。

　　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」993百万円、「その他」14百万円は、「その他」1,008百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損益（△は益）」は、相対的に重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」△993百万円、「その他」△4,074百万円は、「為替差損益（△は益）」△158百万円、「その他」△4,910百万円として組み替えております。

　　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「定期預金の預入による支出」及び「投資有価証券の償還による収入」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」△300百万円、「投資有価証券の償還による収入」504百万円、「その他」82百万円は、「その他」286百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
建物及び構築物	0百万円（　　　0百万円）	0百万円（　　　0百万円）
土地	1,545　　　（　1,545　　　）	1,351　　　（　1,351　　　）
投資有価証券	859	492
計	2,405　　　（　1,546　　　）	1,843　　　（　1,351　　　）

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
長期借入金	1,003　　　（　　583百万円）	791　　　（　　581百万円）
（１年以内返済予定分を含む）
計	1,003　　　（　　583　　　）	791　　　（　　581　　　）

　上記のうち、（　）内は財団組成額並びに当該債務を示しております。

　※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

70,212百万円

71,900百万円

　※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	4,804百万円	5,033百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

投資有価証券（株式）

4,804百万円

5,033百万円

※４　提出会社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関

　　する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当

　　該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を

　　「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め

　　　　　　　　　る地価税法に基づいて合理的な調整を行って算出。

　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日


再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額上記差額のうち、賃貸等不動産に係る差額	1,767百万円 1,585	1,849百万円 1,653

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額

上記差額のうち、賃貸等不動産に係る差額

1,767百万円

1,585

1,849百万円

1,653

　５　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。


前連結会計年度（平成25年３月31日）		当連結会計年度（平成26年３月31日）
小名浜製錬㈱	1,807百万円	小名浜製錬㈱	1,760百万円
カリブーカッパーコーポレーション	905	カリブーカッパーコーポレーション	837
		古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	239
計	2,712	計	2,838

　６　受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

455百万円

367百万円

　７　提出会社及び一部の連結子会社においては、運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関24社と当座貸越契

　　約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額	50,414百万円	31,459百万円
借入実行残高	19,756	12,656
差引額	30,658	18,803

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

45百万円

20百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

2,558百万円

2,538百万円

※３　受取補償金の内容は次のとおりであります。


原子力発電所事故による損害賠償金	1,263百万円		1,094百万円

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

原子力発電所事故による

損害賠償金

1,263百万円

1,094百万円

（連結包括利益計算書関係）

　※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,611百万円	4,125百万円
組替調整額	△1,057	△42
税効果調整前	1,554	4,082
税効果額	△994	△921
その他有価証券評価差額金	559	3,160
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,610	△754
資産の取得価額調整額	1,347	1,322
税効果調整前	△262	567
税効果額	66	△161
繰延ヘッジ損益	△196	406
為替換算調整勘定：
当期発生額	450	1,383
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	341	451
組替調整額	△21	△100
持分法適用会社に対する持分相当額	320	351
その他の包括利益合計	1,133	5,302

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	404,455	－	－	404,455
合計	404,455	－	－	404,455
自己株式
普通株式（注）	313	4	－	318
合計	313	4	－	318

（注）普通株式の自己株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	第1回新株予約権	普通株式	100,000	－	－	100,000	53
合計		－	100,000	－	－	100,000	53

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成25年６月27日定時株主総会	普通株式	808	利益剰余金	2	平成25年３月31日	平成25年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

808

利益剰余金

平成25年３月31日

平成25年６月28日

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	404,455	－	－	404,455
合計	404,455	－	－	404,455
自己株式
普通株式（注）	318	10	－	329
合計	318	10	－	329

（注）普通株式の自己株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	第1回新株予約権	普通株式	100,000	－	－	100,000	53
合計		－	100,000	－	－	100,000	53

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額


平成25年６月27日定時株主総会	普通株式	808	利益剰余金	2	平成25年３月31日	平成25年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

808

利益剰余金

平成25年３月31日

平成25年６月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	1,212	利益剰余金	3	平成26年３月31日	平成26年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,212

利益剰余金

平成26年３月31日

平成26年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）		当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
現金及び預金勘定	18,268	百万円	12,735	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△303		△0
現金及び現金同等物	17,964		12,734

※２株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

古河コマース株式会社の株式の売却に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。


流動資産	1,188	百万円
固定資産	239
流動負債	△1,123
固定負債	△75
未実現利益	△137
株式売却益	56
株式の売却価額	147
現金及び現金同等物	△110
差引：売却による収入	37

株式会社トウペの株式の売却に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。


流動資産	8,277	百万円
固定資産	6,754
のれん	266
流動負債	△11,061
固定負債	△3,198
評価換算差額等少数株主持分	△170 △366
株式売却益	768
株式の売却価額	1,269
現金及び現金同等物	△994
差引：売却による収入	274

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

　　主として、機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び、その他事業における配送車（機械装置

及び運搬具）等であります。

②無形固定資産

　　主として、ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,947	1,523	423
有形固定資産「その他」	6	6	0
合計	1,953	1,529	424

（単位：百万円）


	当連結会計年度（平成26年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,360	1,197	162
合計	1,360	1,197	162

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	261	148
１年超	162	14
合計	424	162

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
支払リース料	294	261
減価償却費相当額	294	261

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年間資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金についても主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、並びにたな卸資産の商品価格変動リスクを回避することを目的とした商品先渡取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに信用度を評価するとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関、商社等と取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループでは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、実行方針・実行状況等について、関係取締役の承認を得て各事業部門で行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成25年３月31日及び平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	18,268	18,268	－
(2)受取手形及び売掛金	23,513	23,513	－
(3)投資有価証券	17,535	17,535	－
資産計	59,317	59,317	－
(1)支払手形及び買掛金	24,532	24,532	－
(2)短期借入金（※１）	10,738	10,738	－
(3)長期借入金（※１）	69,896	70,236	340
負債計	105,166	105,507	340
デリバティブ取引（※２）	(524)	(524)	－

※１　１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目がある場合については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	12,735	12,735	－
(2)受取手形及び売掛金	26,697	26,697	－
(3)投資有価証券	22,713	22,713	－
資産計	62,146	62,146	－
(1)支払手形及び買掛金	21,556	21,556	－
(2)短期借入金（※１）	12,748	12,748	－
(3)長期借入金（※１）	64,471	64,664	192
負債計	98,775	98,968	192
デリバティブ取引（※２）	43	43	－

※１　１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　時価について、株式及び債券は取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

時価について、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	7,146	7,412

区分

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

非上場株式

7,146

7,412

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	18,230	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,513	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（地方債）	－	16	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	－	50
合計	41,744	16	－	50

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	12,670	－	－	－
受取手形及び売掛金	26,697	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（地方債）	－	－	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	－	－
合計	39,368	－	－	－

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	25,652	16,350	11,683	8,786	4,269	3,152
合計	25,652	16,350	11,683	8,786	4,269	3,152

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	17,860	13,955	11,070	7,492	12,124	1,967
合計	17,860	13,955	11,070	7,492	12,124	1,967

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	13,837	9,742	4,095
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	13,837	9,742	4,095
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	3,629	3,915	△285
	(2)債券
	①国債・地方債等	16	16	－
	②その他	50	50	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	3,697	3,982	△285
	合計	17,535	13,725	3,809

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	21,597	13,554	8,042
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	21,597	13,554	8,042
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,116	1,266	△150
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,116	1,266	△150
	合計	22,713	14,820	7,892

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	2,530	993	－
合計	2,530	993	－

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	547	42	－
合計	547	42	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

１．通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,835	－	△78
	ユーロ	売掛金	205	－	△4
	米ドル	買掛金	6,834	－	6
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	167	－	（※）
	ユーロ	売掛金	535	－	（※）
	買建
	米ドル	買掛金	3,395	－	（※）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金または当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	79	－	△1
	ユーロ	売掛金	102	－	0
	米ドル	買掛金	11,394	－	△83
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	259	－	（※）
	ユーロ	売掛金	458	－	（※）
	買建
	米ドル	買掛金	3,326	－	（※）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	受取変動・支払固定	長期借入金	34,550	20,107	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	受取変動・支払固定	長期借入金	29,505	22,216	（注）

３．商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品先渡取引
	売建
	銅（※）	原材料	－	－	－
	買建
	銅	原材料	12,463	－	△448

（注）時価の算定方法　契約を締結している商社等から提示された価格によっております。

（※）売建取引につきましては、将来の受渡時点における銅相場に依存するため、期末日における契約額等及び時価はなく、当該項目は記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品先渡取引
	売建
	銅	原材料	5,951	－	128
	買建
	銅（※）	原材料	－	－	－

（注）時価の算定方法　契約を締結している商社等から提示された価格によっております。

（※）買建取引につきましては、将来の受渡時点における銅相場に依存するため、期末日における契約額等及び時価はなく、当該項目は記載しておりません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項


(1）	退職給付債務（百万円）	△15,372
(2）	年金資産（百万円）	8,608
(3）	未積立退職給付債務(1）＋(2）（百万円）	△6,763
(4）	未認識数理計算上の差異（百万円）	7,628
(5）	未認識過去勤務債務（債務の増額）（百万円）	223
(6）	連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（百万円）	1,088
(7）	前払年金費用（百万円）	2,139
(8）	退職給付引当金(6）－(7）（百万円）	△1,050

（注）一部を除く国内連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項


(1）	勤務費用（百万円）	779
(2）	利息費用（百万円）	308
(3）	期待運用収益（百万円）	△111
(4）	過去勤務債務の費用処理額（百万円）	27
(5）	数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	1,120
(6）	会計基準変更時差異の費用処理額（百万円）	131
(7）	退職給付費用(1）＋(2）＋(3）＋(4）＋(5）＋(6）（百万円）	2,257
(8）	確定拠出年金への掛金支払額（百万円）	7
	計　　(7）＋(8）（百万円）	2,265

（注）１．上記退職給付費用以外に、割増退職金等を21百万円支払っております。

　２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

主として1.6％

(3）期待運用収益率

主として2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　主として15年

（定額法により費用処理）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　主として15年

（翌連結会計年度より費用処理）

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	15,372	百万円
勤務費用	746
利息費用	287
数理計算上の差異の発生額	174
退職給付の支払額	△850
為替による影響	359
その他	100
退職給付債務の期末残高	16,191

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


年金資産の期首残高	8,608	百万円
期待運用収益	145
数理計算上の差異の発生額	1,429
事業主からの拠出額	476
退職給付の支払額	△359
為替による影響	212
その他	6
年金資産の期末残高	10,519

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	15,592	百万円
年金資産	△10,519
	5,072
非積立型制度の退職給付債務	598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,671

退職給付に係る負債	5,671
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,671

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	746	百万円
利息費用	287
期待運用収益	△145
過去勤務費用の費用処理額	27
数理計算上の差異の費用処理額	1,133
確定給付制度に係る退職給付費用	2,049

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


未認識過去勤務費用	196	百万円
未認識数理計算上の差異	5,416
合　計	5,612

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


債券	16	％
株式	63
現金及び預金	13
その他	8
合　計	100

（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が56％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として1.5％

長期期待運用収益率　主として2.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、９百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	5,615百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-	8,055
固定資産減損損失	2,425	2,123
投資有価証券	3,316	2,261
繰越欠損金	14,105	11,568
土地	2,175	2,177
その他	1,372	1,086
小計	29,011	27,273
評価性引当額	△21,069	△17,456
繰延税金資産合計	7,941	9,816
繰延税金負債
租税特別措置法による諸準備金	△1,117	△1,247
退職給付信託設定益	△3,514	△3,514
土地	△8,158	△8,158
その他有価証券評価差額金	△1,079	△2,001
海外子会社の資本化費用額	△776	△806
その他	△197	△250
繰延税金負債合計	△14,843	△15,978
繰延税金資産（負債）の純額	△6,901	△6,161

再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△2,346	△2,253

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
法定実効税率	38.0％	38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.7
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.3	△0.9
住民税均等割	1.8	1.1
持分法投資損失	2.3	0.7
のれん償却額	1.2	0.1
子会社株式売却益	△5.1	-
評価性引当額の増減額	9.4	4.6
試験研究費税額控除	△1.8	-
法人税額の特別控除	-	△3.4
子会社税率差異	△4.6	△0.4
その他	0.2	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9	41.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。この税率変更による影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社の一部では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）他を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は382百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は６百万円（特別利益に計上）、除却損は39百万円（特別損失に計上）、減損損失は164百万円（特別損失に計上）であり、平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は42百万円（特別利益に計上）、減損損失は176百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	28,618	28,079
	期中増減額	△539	8,393
	期末残高	28,079	36,473
期末時価		27,261	34,953

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は連結子会社の株式売却に伴い当該連結子会社の資産が連結貸借対照表から除外されたことによる減少（231百万円）、減価償却費（177百万円）及び減損損失（164百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は土地、建物等の取得（9,223百万円）であり、主な減少額は減価償却費（222百万円）及び減損損失（176百万円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額または一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、国内外で主に機械の製造販売、銅の委託製錬・販売、並びに、電子・化成品の製造販売等を行っております。

　当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。

　したがって、当社グループは、主に中核事業会社を基礎とした製品等についてのセグメントから構成されており、「産業機械」、「開発機械」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」の７つを報告セグメントとしております。

　「産業機械」は、環境機械、ポンプ、プラント、破砕機、鋼構造物、鋳造品等を主要製品として製造販売を行っております。「開発機械」は、ブレーカ、圧砕機、クローラドリル、トンネルドリルジャンボ等さく岩機の製造販売を行っております。「ユニック」は、車両搭載型ユニッククレーン、車両搬送用ユニックキャリア、船舶用クレーン等の製造販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。「電子」は、高純度金属ヒ素、ガリウムリン多結晶、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等の製造販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄溶液、亜酸化銅、めっき用酸化銅、酸化チタン等の製造販売を行っております。「不動産」は、不動産の賃貸等を行っております。

　なお、当社グループは、平成24年10月１日付で、「燃料」セグメントを構成する古河コマース株式会社の全株式を株式会社宇佐美鉱油に譲渡し、燃料事業から撤退いたしました。また、平成25年3月27日付で「塗料」セグメントを構成する株式会社トウペの当社が保有する全株式を譲渡し、塗料事業から撤退いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、「燃料」及び「塗料」の両セグメントを除外しております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	開発機械	ユニック	金属	電子	化成品	塗料
売上高
外部顧客への売上高	12,894	23,305	20,651	77,944	4,987	5,093	15,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,294	25	103	451	8	895	52
計	15,189	23,331	20,754	78,395	4,995	5,989	15,131
セグメント利益又は損失（△）	778	△67	2,212	282	△262	304	65
セグメント資産	17,606	28,294	18,750	27,951	7,345	16,117	－
その他の項目
減価償却費	327	634	465	249	286	223	316
のれんの償却額及び負ののれんの償却額(△)	－	△0	19	－	－	－	153
持分法適用会社への投資額	－	－	25	3,784	628	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	172	424	163	207	227	116	212



	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	不動産	燃料	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,058	3,770	164,786	753	165,539	－	165,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	142	163	4,137	1,373	5,511	△5,511	－
計	1,200	3,934	168,924	2,126	171,051	△5,511	165,539
セグメント利益又は損失（△）	219	△28	3,504	△63	3,441	△78	3,363
セグメント資産	25,077	－	141,143	3,729	144,872	41,204	186,076
その他の項目
減価償却費	197	3	2,703	86	2,789	1	2,791
のれんの償却額及び負ののれんの償却額(△)	－	－	172	－	172	－	172
持分法適用会社への投資額	－	－	4,437	321	4,758	－	4,758
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	855	1	2,382	27	2,409	48	2,458

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△78百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△95百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、41,204百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「燃料」セグメントに関しましては、当セグメントを構成する古河コマース株式会社の全株式を平成24年
　10月１日に譲渡したことに伴い、売上高及びセグメント損失（△）等は、第２四半期連結累計期間までの
　数値を記載しております。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	開発機械	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	18,527	26,842	25,741	78,684	5,381	6,096
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,583	175	83	401	11	45
計	21,111	27,018	25,824	79,086	5,392	6,142
セグメント利益又は損失（△）	1,851	341	3,141	1,503	△123	315
セグメント資産	18,352	29,930	21,765	28,779	7,393	15,893
その他の項目
減価償却費	329	617	516	318	286	213
のれん償却額	－	－	23	－	－	－
持分法適用会社への投資額	－	－	33	4,215	504	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	306	750	289	448	131	130



	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	不動産	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,013	162,287	739	163,026	-	163,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	136	3,438	1,580	5,018	△5,018	-
計	1,149	165,725	2,319	168,045	△5,018	163,026
セグメント利益又は損失（△）	△43	6,986	△60	6,925	△39	6,886
セグメント資産	32,993	155,107	3,955	159,062	40,346	199,408
その他の項目
減価償却費	251	2,534	71	2,606	7	2,613
のれん償却額	－	23	－	23	－	23
持分法適用会社への投資額	－	4,753	235	4,988	－	4,988
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	552	2,609	30	2,639	75	2,714

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△39百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△79百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、40,346百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	銅	その他	合計
外部顧客への売上高	64,364	101,175	165,539

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	アジア	その他	合計
133,150	20,800	11,589	165,539

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
古河電気工業㈱	23,859	金属

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	銅	その他	合計
外部顧客への売上高	68,811	94,214	163,026

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	アジア	その他	合計
126,801	21,058	15,165	163,026

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
古河電気工業㈱	28,867	金属

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）


						（単位：百万円）
	産業機械	開発機械	ユニック	金属	電子	化成品	塗料
減損損失	－	－	－	－	－	－	－



	不動産	燃料	その他	全社・消去	合計
減損損失	52	169	－	109	331

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）


						（単位：百万円）
	産業機械	開発機械	ユニック	金属	電子	化成品	不動産
減損損失	－	－	－	－	－	－	6



	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	180	186

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）


						（単位：百万円）
	産業機械	開発機械	ユニック	金属	電子	化成品	塗料
当期末残高	－	－	64	－	－	－	－



	不動産	燃料	その他	全社・消去	合計
当期末残高	－	－	－	－	64

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）


						（単位：百万円）
	産業機械	開発機械	ユニック	金属	電子	化成品	不動産
当期末残高	－	－	47	－	－	－	－



	その他	全社・消去	合計
当期末残高	－	－	47

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）	当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
１株当たり純資産額	123円99銭	135円34銭
１株当たり当期純利益金額	7円37銭	9円84銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	希薄化効果を有する潜在株式が　存在しないため記載しておりま　せん。	9円59銭

　（注）1.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、９円48銭減少しております。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	2,976	3,976
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	2,976	3,976
普通株式の期中平均株式数（千株）	404,139	404,131

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（千株）	希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。	10,435
（うち新株予約権（千株））	－	10,435
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第1回新株予約権　普通株式100,000千株　なお、概要は「第4 提出会社の状況　1 株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	10,738	12,748	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	25,652	17,860	1.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	274	310	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	44,243	46,610	1.0	平成27年８月31日～平成41年３月20日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	577	691	－	平成27年４月30日～平成35年９月30日
その他有利子負債	－	－	－	－
計	81,486	78,222	－	－

（注）１．借入金の平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているので、記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	13,955	11,070	7,492	12,124
リース債務	268	177	107	73

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	36,196	78,557	117,855	163,026
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,404	3,060	4,655	7,091
四半期（当期）純利益金額（百万円）	665	1,256	2,374	3,976
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.65	3.11	5.88	9.84


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円）	1.65	1.46	2.77	3.96

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,923	8,117
売掛金	※１ 385	※１ 433
貯蔵品	239	313
前払費用	73	95
繰延税金資産	－	36
前払退職給付費用	1,719	321
その他	※１ 5,078	※１ 4,479
貸倒引当金	△3	－
流動資産合計	21,416	13,797
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 4,072	※２ 12,374
構築物	※２ 675	※２ 733
機械及び装置	815	1,315
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	146	594
鉱業用地	※２ 1,818	※２ 1,782
一般用地	※２ 22,582	※２ 22,912
リース資産	25	15
建設仮勘定	2,359	154
山林	1,833	1,832
有形固定資産合計	34,330	41,715
無形固定資産	28	20
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 18,227	※２ 23,356


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
関係会社株式	31,010	30,980
出資金	6	6
関係会社出資金	842	842
長期貸付金	1,377	1,411
関係会社長期貸付金	32,798	36,113
長期滞留債権	※１ 1,089	※１ 697
長期前払費用	126	526
その他	※１ 1,172	※１ 1,298
貸倒引当金	△2,387	△2,117
投資その他の資産合計	84,263	93,116
固定資産合計	118,622	134,852
資産合計	140,039	148,649
負債の部
流動負債
短期借入金	10,656	12,656
1年内返済予定の長期借入金	※２ 25,408	※２ 17,756
リース債務	15	6
未払金	※１ 1,660	※１ 8,922
未払費用	※１ 580	※１ 627
未払法人税等	245	1,733
繰延税金負債	5	－
前受金	※１ 116	※１ 93
預り金	※１ 9,459	※１ 6,581
事業撤退損失引当金	107	106
その他	※１ 84	※１ 12
流動負債合計	48,339	48,497
固定負債
長期借入金	※２ 44,200	※２ 46,444
リース債務	15	11
繰延税金負債	195	701
再評価に係る繰延税金負債	2,346	2,253
環境対策引当金	80	84
長期未払金	2,209	1,933
資産除去債務	87	89
受入敷金保証金	※１ 495	※１ 2,181
固定負債合計	49,630	53,700
負債合計	97,970	102,197


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
利益剰余金
利益準備金	728	809
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,953	1,981
特別償却準備金	-	281
海外投資等損失準備金	6	7
繰越利益剰余金	5,014	6,112
利益剰余金合計	7,702	9,191
自己株式	△46	△48
株主資本合計	35,864	37,351
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,478	5,543
土地再評価差額金	3,672	3,503
評価・換算差額等合計	6,151	9,047
新株予約権	53	53
純資産合計	42,068	46,451
負債純資産合計	140,039	148,649

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高	※１ 5,879	※１ 6,658
売上原価	※１ 893	※１ 1,086
売上総利益	4,986	5,571
販売費及び一般管理費	※２ 3,353	※２ 3,450
営業利益	1,632	2,121
営業外収益
受取利息	※１ 793	※１ 694
受取配当金	271	310
不用品処分益	241	196
その他	※１ 252	※１ 278
営業外収益合計	1,559	1,480
営業外費用
支払利息	1,086	953
休鉱山管理費	※１ 639	※１ 647
閉山後処理費	191	212
為替差損	300	-
その他	199	236
営業外費用合計	2,417	2,049
経常利益	774	1,552
特別利益
固定資産売却益	4	42
投資有価証券売却益	942	42
子会社株式売却益	153	-
その他	60	-
特別利益合計	1,161	84
特別損失
減損損失	161	186
その他	57	24
特別損失合計	218	211
税引前当期純利益	1,716	1,425
法人税、住民税及び事業税	△3	△203
法人税等調整額	△448	△499
法人税等合計	△451	△703
当期純利益	2,168	2,128

【売上原価明細書】


		前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）		当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費		144	16.2	127	11.7
Ⅱ　経費	※１	748	83.8	958	88.3
売上原価		893	100.0	1,086	100.0

※１　主な内訳は次のとおりであります。


項目	前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
減価償却費（百万円）	193	253
管理委託費（百万円）	44	81

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）


								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		利益準備金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	海外投資等損失準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	28,208	728	1,953	－	6	2,946	5,634	△46	33,796
当期変動額
当期純利益						2,168	2,168		2,168
自己株式の取得								△0	△0
土地再評価差額金の取崩						△100	△100		△100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,068	2,068	△0	2,067
当期末残高	28,208	728	1,953	－	6	5,014	7,702	△46	35,864



	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,020	3,571	5,592	53	39,442
当期変動額
当期純利益					2,168
自己株式の取得					△0
土地再評価差額金の取崩					△100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	457	100	558	－	558
当期変動額合計	457	100	558	－	2,626
当期末残高	2,478	3,672	6,151	53	42,068

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）


								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		利益準備金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	海外投資等損失準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	28,208	728	1,953	－	6	5,014	7,702	△46	35,864
当期変動額
剰余金の配当		80				△889	△808		△808
当期純利益						2,128	2,128		2,128
固定資産圧縮積立金の積立			27			△27	－		－
特別償却準備金の積立				281		△281	－		－
海外投資等損失準備金の積立					1	△1	－		－
自己株式の取得								△1	△1
土地再評価差額金の取崩						168	168		168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	80	27	281	1	1,097	1,489	△1	1,487
当期末残高	28,208	809	1,981	281	7	6,112	9,191	△48	37,351



	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,478	3,672	6,151	53	42,068
当期変動額
剰余金の配当					△808
当期純利益					2,128
固定資産圧縮積立金の積立					－
特別償却準備金の積立					－
海外投資等損失準備金の積立					－
自己株式の取得					△1
土地再評価差額金の取崩					168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,065	△168	2,896	－	2,896
当期変動額合計	3,065	△168	2,896	－	4,383
当期末残高	5,543	3,503	9,047	53	46,451

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1)子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

イ．時価のあるもの

…決算期末日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

(2)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

(2)事業撤退損失引当金

　複合木材事業の撤退に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末においては年金資産見込額が退職給付引当金残高を超過しているため、その超過額を前払退職給付費用として資産の部に計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
短期金銭債権	4,974百万円	4,055百万円
長期金銭債権	1,480	1,554
短期金銭債務	10,265	6,630
長期金銭債務	2	2

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前事業年度（平成25年３月31日）		当事業年度（平成26年３月31日）
建物	0百万円	( 0百万円)	0百万円	( 0百万円)
構築物	0	( 　0　　　)	0	( 　0　　　)
鉱業用地及び一般用地	1,545	( 1,545　 )	1,351	( 1,351　 )
投資有価証券	859		492
計	2,405	( 1,546　 )	1,843	( 1,351　 )

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前事業年度（平成25年３月31日）		当事業年度（平成26年３月31日）
長期借入金	1,003百万円	(　 583百万円)	791百万円	(　 581百万円)
（１年以内返済予定分を含む）
計	1,003	( 583　　　)	791	( 581　　　)

上記のうち、（　）内は財団組成額並びに当該債務を示しております。

３　偶発債務

　下記会社に対して借入金等の債務保証を行っております。


前事業年度（平成25年３月31日）		当事業年度（平成26年３月31日）
古河メタルリソース㈱	8,121百万円	古河メタルリソース㈱	3,069百万円
古河ロックドリル㈱	2,667	古河ロックドリル㈱	2,706
小名浜製錬㈱	1,795	小名浜製錬㈱	1,760
その他	1,093	その他	1,142
計	13,677	計	8,678

　　４　運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関20社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して

　　　おります。

　　　　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額	49,862百万円	30,862百万円
借入実行残高	19,756	12,656
差引額	30,106	18,206

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高


前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）		当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,729百万円		5,558百万円
仕入高	78		91
営業取引以外の取引による取引高	1,099		980

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費に属する費用に該当する項目は極めて僅少なため、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用とのおおよその割合については、記載を省力しております。


	前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
給料賞与手当	1,021百万円	1,060百万円
退職給付引当金繰入額	190	172
研究開発費	1,256	1,287
減価償却費	29	26

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）


区分	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式	27,922	27,892
関連会社株式	3,088	3,088

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	704百万円	681百万円
退職給付引当金	5,397	5,902
投資有価証券	2,839	1,785
関係会社株式	21,969	21,969
合併受入土地評価差額	173	173
土地	721	723
長期未払金	776	685
その他	230	203
小計	32,812	32,124
評価性引当額	△27,407	△26,186
繰延税金資産合計	5,404	5,938
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△3,514	△3,514
租税特別措置法による諸準備金	△1,085	△1,210
その他有価証券評価差額金	△992	△1,862
その他	△12	△15
繰延税金負債合計	△5,605	△6,603
繰延税金資産（負債）の純額	△201	△665

再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△2,346	△2,253

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
法定実効税率	38.0	38.0
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7	△35.3
住民税均等割	1.1	1.3
評価性引当額の増減額	△49.2	△48.3
試験研究費税額控除	△2.5	△6.3
その他	△1.4	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.3	△49.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）


区　分	資産の種類	当期首残高	当　期増加額	当　期減少額	当　期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	11,556	8,619	74	316	20,101	7,726
	構築物	5,095	184	12	125	5,267	4,534
	機械及び装置	4,092	731	19	229	4,805	3,489
	車両運搬具	10	－	－	0	10	10
	工具、器具及び備品	1,017	500	93	52	1,425	830
	鉱業用地	1,841 ［1,694］	－	35 (35) ［34］	－	1,805 ［1,660］	22

	一般用地	22,582 ［4,323］	608 ［0］	279 (151) ［227］	－	22,912 ［4,096］	－
	リース資産	69	10	50	13	29	13
	建設仮勘定	2,359	7,830	10,035	－	154	－
	山林	1,833	－	1	－	1,832	－
	計	50,459 ［6,018］	18,486 ［0］	10,602 (186) ［261］	738	58,343 ［5,756］	16,627
無形固定資産	計	262	3	1	12	264	244

（注）１．当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額による記載であります。

３．当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」

　　（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月

　　31日公布法律第19号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

４．「建物」及び「建設仮勘定」の「当期増加額」は、主として、日本橋室町東地区開発計画における室町古河

　　三井ビルディングの建設によるものであり、「建物」は8,552百万円、「建設仮勘定」は7,105百万円であり

　　ます。

【引当金明細表】

（単位：百万円）


科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,391	2,117	2,391	2,117
事業撤退損失引当金	107	－	1	106
環境対策引当金	80	4	－	84

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。


種類	氏名	所在地	資本金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	佐藤　美樹初瀬　良治	－	－	当社監査役朝日生命保険(相)代表取締役社長等	－	資金の借入	資金の借入（注４）	3,100	長期借入金（注５）	13,061
役員	佐藤　美樹初瀬　良治	－	－	当社監査役朝日生命保険(相)代表取締役社長等	－	資金の借入	利息の支払（注４）	180	未払費用	3