当社グループでは、当連結会計年度は総額114億30百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。
生産効率の向上を主とした設備投資を、開発機械において８億41百万円、金属において７億69百万円、電子において６億94百万円、ユニックにおいて３億92百万円、産業機械において２億96百万円、化成品において１億22百万円実施いたしました。
不動産部門においては、日本橋室町東地区再開発プロジェクトを主とした設備投資を77億69百万円実施いたしました。
その他の部門においては、売電を目的とした太陽光発電等への設備投資を５億43百万円実施いたしました。
以上の所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
|
（平成26年３月31日現在） |
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本支店他 （東京都千代田区他） |
不動産及びその他 |
販売、管理業務及び研究開発設備 |
11,902 |
586 |
19,298 (308) <14> |
14 |
566 |
32,368 |
200 |
|
事業所他 （栃木県日光市足尾町他） |
その他 |
その他設備 |
1,205 |
729 |
5,396 (25,851) [589] <291> |
0 |
47 |
7,380 |
21 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
６．土地面積は、土地課税台帳（名寄帳）により記載しております。
(2)国内子会社
|
（平成26年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
古河産機システムズ㈱ |
工場他 （栃木県小山市他） |
産業機械 |
一般産業機械 生産設備 |
1,178 |
308 |
6,708 (265) [11] <0> |
5 |
117 |
8,317 |
388 (17) |
|
古河ロックドリル㈱ |
工場他 （群馬県高崎市他） |
開発機械 |
さく岩機 生産設備 |
1,491 |
1,256 |
4,082 (148) <4> |
182 |
110 |
7,122 |
427 (44) |
|
古河ユニック㈱ |
工場他 （千葉県佐倉市他） |
ユニック |
車両搭載型 クレーン 生産設備 |
728 |
673 |
4,159 (288) <1> |
133 |
94 |
5,789 |
312 (46) |
|
古河電子㈱ |
工場他 （福島県いわき市他） |
電 子 |
高純度金属 ヒ素他 生産設備 |
2,176 |
308 |
1,798 (179) <15> |
0 |
133 |
4,417 |
173 (40) |
|
古河ケミカルズ㈱ |
工場他 （大阪府大阪市西淀川区他） |
化成品 |
硫酸、亜酸化銅他 生産設備 |
665 |
579 |
13,027 (163) <17> |
4 |
8 |
14,285 |
101 (2) |
|
群馬環境リサイクル センター㈱ |
本社・工場 （群馬県高崎市) |
産業機械 |
医療廃棄物 処理設備 |
775 |
75 |
- （-) |
0 |
83 |
933 |
14 (1) |
|
大分鉱業㈱ |
大分鉱山 （大分県津久見市） |
金 属 |
石灰石 採掘設備 |
869 |
349 |
166 (77) [7] <2> |
488 |
18 |
1,892 |
27 (7) |
|
古河運輸㈱ |
本社他 （大阪府大阪市西淀川区他） |
その他
|
運送用設備 |
59 |
62 |
323 (5) <1> |
47 |
2 |
496 |
105 (11) |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
４．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。
(3)在外子会社
|
（平成25年12月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
フルカワ・ロック・ドリル・ヨーロッパB.V. |
本社他 （オランダ ユトレヒト他） |
開発機械 |
さく岩機 販売設備 |
273 |
0 |
170 (5) |
- |
5 |
449 |
18 (1) |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。
当社グループの設備投資は、需要予測、生産計画及び投資効果等を総合的に勘案し計画しております。設備計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に統括しております。
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る投資予定額は、36億円であり、所要資金は借入金及び自己資金により充当する予定であります。
(1)新設
該当事項はありません。
(2)改修
該当事項はありません。
(3)売却
該当事項はありません。