２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．生産金額の算出方法は販売価格及び製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．産業機械、開発機械及びユニックの一部については外注生産を、また、金属は委託製錬を行っております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　産業機械、開発機械及びユニックの一部については受注生産を行っており、当連結会計年度における受注状況を示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1)為替及び非鉄金属市況の変動について

当社グループは、製品の輸出、銅鉱石を中心とする原材料の輸入及び製錬加工料収入について為替変動の影響を受けます。また、国際市況商品である非鉄金属たな卸資産については市況変動の影響を受けます。このため、為替予約取引及び商品先渡取引を利用してリスクの軽減を図ってはおりますが、為替及び非鉄金属市況の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)投資有価証券及び土地について

当社グループは、過去の歴史上の経緯から、その他有価証券で時価のあるもの及び土地を比較的多く保有しており、当期末の貸借対照表計上額は、その他有価証券で時価のあるものが227億13百万円、土地が554億円となっております。従って、株価や地価の変動によっては減損損失、評価損または売却損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)退職給付債務について

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。従って、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率、期待運用収益率等の前提条件と実際の結果に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)地震等自然災害について

地震等の自然災害によって製造拠点が損害を受ける可能性があり、操業中断、生産及び出荷遅延となった場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)環境保全について

当社グループは、国内外の各事業所において、関連法令に基づき、環境保全及び環境安全対策並びに公害防止に努め、また、国内休鉱山において、坑廃水による水質汚濁防止や堆積場の保安等の鉱害防止に努めておりますが、法令の改正等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、今後の機動的な海外投資等投資資金の確保を目的として、平成22年12月20日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株予約権の発行を行うことを決議し、平成23年１月５日に当該新株予約権を発行致しました。当該新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

なお、上記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の判断・見積りの度合いが高いものとして以下のものがあります。

①貸倒引当金

国内子会社は、一般債権については、営業債権と営業外債権に区分し、過去３年の平均貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外子会社は各社毎に回収不能見込額を計上しております。

②退職給付に係る負債

退職給付債務及び退職給付費用を計算するにあたっては、割引率、期待運用収益率等の前提条件を使用しておりますが、これらは当社グループの状況からみて適切なものであると考えております。

③たな卸資産の評価

期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で評価しております。また、不良品、長期滞留品、陳腐化品等は正味売却価額で評価しております。

④時価が著しく下落した有価証券の減損処理

時価のある有価証券について、時価が取得原価を50％以上下回った場合、ないしは時価が取得原価を30％以上50％未満の範囲で下回っており、かつ過去の時価の趨勢から回復可能性がないものと判断される場合に、時価が著しく下落したものとして取り扱っております。

⑤繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、対前期比25億13百万円（1.5％）減少し、1,630億26百万円となりました。平成24年10月に燃料部門から、平成25年３月に塗料部門から撤退したことにより減収となりました。（撤退した両部門の前期の売上高は燃料部門が37億70百万円、塗料部門が150億78百万円、計188億49百万円でありました。）しかし、産業機械部門では震災被災地における高台移転工事等により56億33百万円（43.7％）の増収、開発機械部門では国内の旺盛な建設需要と海外での円安を主因として35億36百万円（15.2％）の増収、ユニック部門では景気回復や復興需要等を背景とした普通トラック登録台数の増加等により50億89百万円（24.6％）の増収となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は対前期比44億47百万円減少し1,397億77百万円となりました。売上原価率は1.4ポイント低下し85.7％となりました。販売費及び一般管理費は15億89百万円減少し163億62百万円となりました。

③営業利益

当連結会計年度の営業利益は対前期比35億23百万円増加し68億86百万円となりました。これは主として、増収等により、産業機械部門で18億51百万円の利益（対前期比10億72百万円増）、開発機械部門で３億41百万円の利益（前期は67百万円の損失）、ユニック部門で31億41百万円の利益（対前期比９億28百万円増）、金属部門で15億３百万円の利益（対前期比12億20百万円増）を計上したことによるものであります。

④営業外収益・営業外費用

当連結会計年度の営業外収益は対前期比４億25百万円減少し15億74百万円、営業外費用は対前期比２億88百万円減少し、23億10百万円となりました。

⑤特別利益・特別損失

当連結会計年度の特別利益には受取補償金10億94百万円他を計上し、特別損失には固定資産除売却損１億１百万円、減損損失１億86百万円他を計上いたしました。

⑥法人税等、少数株主利益、当期純利益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は29億33百万円となり、少数株主利益１億81百万円を計上し、当期純利益は39億76百万円（対前期比10億増）となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

産業機械製品は、主に民間設備投資と公共投資の動向に影響を受けます。ロックドリル製品は、国内では民間設備投資と公共投資の動向、海外では出荷先各国の景気動向の影響を受けます。ユニッククレーンは、トラックの国内需要動向の影響を受けます。

銅をはじめとする金属部門は、原料銅鉱石、地金製品ともに国際市況動向の影響を受け、製錬採算は、鉱石買鉱条件の影響を受けます。電子部門は、半導体市場の動向に影響を受けます。

なお、事業等のリスクについては「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」を参照願います。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは主として税金等調整前当期純利益の計上により19億82百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは主として有形固定資産の取得による支出により31億29百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長短借入金の返済による支出等により45億62百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は対前期末比52億29百万円減の127億34百万円となりました。

②財政状態

当連結会計年度末の総資産は対前期末比133億31百万円増の1,994億８百万円となりました。これは主として室町古河三井ビルディングの完成による有形固定資産の増加と上場株式の株価上昇による投資有価証券の増加によるものであります。負債は退職給付に係る負債の増加等により対前期末比85億25百万円増の1,430億95百万円となりました。なお、有利子負債（借入金）は対前期末比34億14百万円減の772億19百万円となりました。純資産は対前期末比48億６百万円増の563億13百万円となり、自己資本比率は対前期末比0.5ポイント上昇し27.4％となりました。

　  (5)戦略的現状と見通し及び今後の方針について

当社グループは、①機械事業の技術力強化と更なる海外展開の推進、②新製品の事業化に向けた開発の促進を基本方針とし、収益体質強化の仕組みづくりに継続して取り組んでまいります。

機械３部門につきましては、足元では震災復興需要に支えられており、整備新幹線、リニア中央新幹線、国土強靭化計画、更には東京オリンピックと続く国内需要が堅調に推移するうちに、大きな市場がある海外を中心に「資源」、「インフラ整備」をキーワードとして、将来に向かっての基盤を築いていきます。

産業機械部門では、復興工事も本格化する中で、引き続き、防災・インフラ更新などの旺盛な需要の取り込みに注力するほか、将来にわたって事業を支える製品を早期に確立して国内市場でのシェア向上と海外進出を目指します。開発機械部門では国内外で新型油圧ブレーカの拡販に努めるとともに、海外では北米、欧州の先進国のほか、新興国ではアジア、中南米、南アフリカを中心にインフラ整備、鉱山開発向けに展開していきます。また、国内では、復興道路や整備新幹線に加えリニア中央新幹線等のトンネル工事向けのトンネルドリルジャンボの受注に注力します。ユニック部門では、普通トラック搭載型クレーンのほかミニ・クローラクレーンや船舶用クレーンの拡販を目指します。また、日本、中国、タイの三極生産体制の下、世界各地域の需要に対応した機種を最適なコストで生産する方針を推進し、海外市場での拡販を図ります。開発機械部門およびユニック部門では強力な世界販売体制を構築し、価格、品質、サービス等、バランスのとれた製品の供給によりシェアの拡大を図り工場の操業度アップと効率化を目指します。

金属部門では、海外鉱山への展開を拡大し製錬事業を補完する体制の構築を目指します。また、研究開発への取り組み方を見直し、新製品の早期事業化を図ってまいります。

当社グループはメーカーとしてのこだわりを深め、「成長への挑戦」をスローガンに「本格的なモノづくり、仕組みづくり」の追求を柱に収益力の向上と企業価値の増大を図ってまいります。

なお、上記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。