第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等


回次		第143期	第144期	第145期	第146期	第147期
決算年月		平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月
売上高	（百万円）	142,925	165,638	157,566	165,539	163,026
経常利益	（百万円）	111	1,231	1,268	2,763	6,150
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	585	563	△1,659	2,976	3,976
包括利益	（百万円）	－	△3,268	58	4,287	9,460
純資産額	（百万円）	50,855	47,622	47,668	51,507	56,313
総資産額	（百万円）	204,774	196,234	193,971	186,076	199,408
１株当たり純資産額	（円）	120.96	113.45	113.88	123.99	135.34
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	1.45	1.39	△4.11	7.37	9.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	9.59
自己資本比率	（％）	23.9	23.4	23.7	26.9	27.4
自己資本利益率	（％）	1.3	1.2	△3.6	6.2	7.6
株価収益率	（倍）	78.62	61.87	－	14.79	18.90
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,082	3,743	4,978	5,491	1,982
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,642	△1,643	△3,152	△2,252	△3,129
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,769	△5,702	△3,782	251	△4,562
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	20,257	16,271	14,154	17,964	12,734
従業員数	（人）	2,670	2,728	2,752	2,342	2,413
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(227)	(217)	(222)	(222)	(241)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第144期及び第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第145期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第145期の株価収益率については、当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等


回次		第143期	第144期	第145期	第146期	第147期
決算年月		平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月
売上高	（百万円）	7,971	6,829	6,034	5,879	6,658
経常利益	（百万円）	2,248	2,067	1,404	774	1,552
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	2,752	1,780	△2,210	2,168	2,128
資本金	（百万円）	28,208	28,208	28,208	28,208	28,208
発行済株式総数	（千株）	404,455	404,455	404,455	404,455	404,455
純資産額	（百万円）	40,190	39,501	39,442	42,068	46,451
総資産額	（百万円）	151,120	139,468	139,459	140,039	148,649
１株当たり純資産額	（円）	99.44	97.61	97.46	103.96	114.81
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	2.00	3.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	6.81	4.40	△5.47	5.37	5.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	5.13
自己資本比率	（％）	26.6	28.3	28.2	30.0	31.2
自己資本利益率	（％）	7.50	4.47	△5.61	5.33	4.82
株価収益率	（倍）	16.74	19.55	－	20.30	35.29
配当性向	（％）	－	－	－	37.2	57.0
従業員数	（人）	207	215	223	228	221

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第145期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。第143期及び第144期の配当性向については、無配なので記載しておりません。

２【沿革】


明治 8年 8月	当社創業者古河市兵衛、草倉銅山（新潟県）を譲り受け、経営を開始。
明治10年 2月	足尾銅山（栃木県）を譲り受ける。
明治27年 9月	下山田炭鉱（福岡県）を譲り受け、石炭事業へ進出。
明治33年－月	足尾銅山に機械工場を建設し、機械事業へ進出。
明治38年 3月	個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする。
明治39年 6月	栃木県日光市に細尾発電所を建設。
明治44年11月	組織を変更し、古河合名会社とする。
大正 7年 4月	古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。
昭和 8年 3月	金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。
昭和16年 2月	古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。
昭和17年 4月	足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。
昭和17年 9月	増資を行い、株式の一部を公開。
昭和19年 8月	東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。
昭和19年12月	栃木県小山市に小山工場を建設。
昭和24年 5月	東京証券取引所第一部に上場。
昭和25年 2月	群馬県高崎市に高崎工場（旧高崎工場）を建設。
昭和45年 1月	下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。
昭和46年10月	群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。
昭和47年 5月	定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授権株式数を2億株から4億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWA CO.,LTD.とする。
昭和47年 6月	福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。
昭和48年 2月	足尾銅山を閉山。
昭和48年 4月	栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。
昭和49年 7月	福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。
昭和51年 7月	高崎新工場完成、移転。
昭和62年 3月	株式会社ユニック（東京都港区）を買収。
昭和62年10月	株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場（千葉県佐倉市）とする。
昭和63年 6月	定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。
平成元年10月	定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を4億株から8億株に増加する。
平成 2年 9月	油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「ガーグラー・インダストリーズ,Inc.」（米国）を買収。
平成 9年 1月	銅製錬会社「ポート・ケンブラ・カパーPty.Ltd.」（オーストラリア国）を設立出資。
平成 9年 7月	ユニック製品等の製造会社「フルカワ・ユニック（タイランド）Co.,Ltd.」（タイ国）を設立。
平成10年 6月	素材総合研究所（茨城県つくば市）を新設。（日野研究所を廃止。）
平成10年 7月	さく岩機製品の販売会社「フルカワ・ロック・ドリル・ヨーロッパB.V.」（オランダ国）を設立。
平成11年 4月	建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社（旧当社壬生工場）に、販売を古河建機販売株式会社に移管。
平成11年 6月	経営機構の改革として執行役員制度を導入。
平成12年 4月	いわき鋳造工場を足尾工場に統合。（いわき鋳造工場を廃止。）
平成12年 4月	商品研究所および技術研究所（ともに東京都日野市）を新設。
平成12年 4月	古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。「日立古河建機株式会社」に社名変更。
平成14年 1月	商品研究所を研究開発本部開発部に統合。
平成15年 5月	さく岩機製品の販売会社「フルカワ・ロック・ドリル・コリアCo.,Ltd.」（韓国）を設立。
平成15年 8月	古河不動産株式会社を吸収合併。
平成15年 9月	日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。
平成15年 9月	ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社、泰安古河机械有限公司（中国）を設立。
平成15年10月	鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。
平成15年12月	第三者割当による新株発行を実施。
平成16年 3月	金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。
平成16年 5月	産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。
平成16年10月	日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。


平成17年 3月	「産業機械」、「開発機械（ロックドリル)」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。
平成18年 2月	さく岩機製品の販売会社「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）を設立。
平成20年 4月	古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。
平成20年 4月	研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。
平成20年 7月平成21年12月平成23年 1月	燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。第三者割当による新株予約権発行を実施。
平成23年12月	さく岩機製品の販売会社「フルカワ・ロック・ドリル・インディアPvt.Ltd.」（インド国）を設立。
平成24年 1月	さく岩機製品の販売会社「フルカワ・ロック・ドリル・ラテン・アメリカS.A.」（パナマ国）を設立。
平成24年 6月	ユニック製品の販売会社「LLCフルカワ・ユニック・ルス」（ロシア国）を設置。
平成24年10月	古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。
平成25年 3月	株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社35社および関連会社11社で構成され、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械事業、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とする開発機械事業、古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック事業、古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属製錬事業、古河電子㈱を中核事業会社とする電子材料事業、古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等を主な事業としております。

　当社グループの事業内容と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

産業機械部門　：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、環境機械、ポンプ、プラント、破砕機、鋼構造物、鋳造品等を主要製品として製造販売しております。これらの製品および部品の一部については、子会社古河キャステック㈱から供給を受けております。

（子会社3社）

開発機械部門　：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、ブレーカ、圧砕機、クローラドリル、トンネルドリルジャンボ等さく岩機の製造販売を行っております。

（子会社11社）

ユニック部門　：中核事業会社古河ユニック㈱が、車両搭載型ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、車両搬送用ユニックキャリア等を製造販売しております。

（子会社9社、関連会社6社）

金属部門　　　：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱、小名浜製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。

（子会社4社、関連会社2社）

電子部門　　　：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、ガリウムリン多結晶、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品、窒化ガリウム基板等多岐にわたる製品を製造販売しております。これらの一部を関連会社いわき半導体㈱に販売しており、子会社㈱ウエルネスが製造する医療用具を古河電子㈱が仕入販売しております。

（子会社2社、関連会社1社）

化成品部門　　：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄溶液、亜酸化銅、めっき用酸化銅、酸化チタン等の製造販売を行っております。

（子会社1社）

不動産部門　　：不動産の売買、仲介および賃貸を行っております。

（子会社1社）

その他の部門　：上記の7つの部門に分類できない運輸業等の事業を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱は子会社の製品等の一部の運送を行っております。

（子会社4社、関連会社2社）

　事業の概要図は次のとおりであります。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社であります。

（注）不動産部門を構成する古河ビジネスサービス㈱は、平成25年9月1日付で、堂島実業㈱から商号変更いたしました。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
古河産機システムズ㈱ ※３	東京都千代田区	300	産業機械	100	経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係役員の兼務等…有
古河ロックドリル㈱	東京都中央区	400	開発機械	100	経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係役員の兼務等…有
古河ユニック㈱ ※３	東京都中央区	200	ユニック	100	経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係役員の兼務等…有
古河メタルリソース㈱ ※３	東京都千代田区	100	金属	100	経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係役員の兼務等…有
古河電子㈱	福島県いわき市	300	電子	100	経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係役員の兼務等…有
古河ケミカルズ㈱	大阪府大阪市西淀川区	300	化成品	100	経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係役員の兼務等…有
ポート・ケンブラ・カパーPty.Ltd. ※１、２	オーストラリア、ニュー・サウス・ウェールズ	369 百万オーストラリア・㌦	金属	100 (100)	金銭貸借関係役員の兼務等…有
ガーグラー・インダストリーズ,Inc. ※１	アメリカ、オハイオ	59 百万アメリカ・㌦	開発機械	100 (100)	経営管理役員の兼務等…有
他27社

(2)持分法適用関連会社

　５社

　（注)１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

３．※１　特定子会社に該当いたします。

４．※２　ポート・ケンブラ・カパーPty.Ltd.は、平成15年８月に操業を休止し、環境問題の解消に全力を注ぎながら秩序ある撤退を目指しております。環境問題の解消には一定の目途が立つなか、平成23年１月より製錬設備の解体撤去を開始し、完全撤退に向けて設備撤去作業は順調に進捗しております。なお、同社は、債務超過会社で債務超過の額は平成25年12月末時点で49,028百万円であります。

５．※３　古河産機システムズ㈱、古河ユニック㈱、古河メタルリソース㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等は以下のとおりであります。


	古河産機システムズ㈱	古河ユニック㈱	古河メタルリソース㈱
(1)売上高	19,285百万円	23,387百万円	77,279百万円
(2)経常利益又は経常損失(△)	1,498百万円	2,716百万円	△3百万円
(3)当期純利益又は当期純損失(△)	914百万円	1,717百万円	△1,242百万円
(4)純資産額	6,641百万円	5,382百万円	7,569百万円
(5)総資産額	18,284百万円	19,665百万円	20,445百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年3月31日現在


セグメントの名称	従業員数（人）
産　　　業　　　機　　　械	466	(32)
開　　　発　　　機　　　械	633	(55)
ユ　　　ニ　　　ッ　　　ク	633	(77)
金　　　　　　　　　　　属	71	(17)
電　　　　　　　　　　　子	173	(40)
化　　　　　成　　　　　品	101	(2)
不　　　　　動　　　　　産	18	(-)
そ　　　　　の　　　　　他	106	(12)
全　　　　社　　（共　　通）	212	(6)
合　　　　　　　　　計	2,413	(241)

（注）1. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年3月31日現在


従業員数（人）	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
221	43才5月	17年4月	6,851,195

平成26年3月31日現在


セグメントの名称	従業員数（人）
不　動　産　部　門	15
全　社　（共　通）	206
合　　　　計	221

（注）1. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

2. 平均年間給与には賞与および基準外給与を含んでおります。

3. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社の全従業員および当社からの在籍出向者（古河産機システムズ㈱への在籍出向者の一部を除く。）は、古河機械金属労働組合を組織しております。組合員数は平成26年3月31日現在、914名（関係会社等への出向者を含む。）であり、上部団体には加盟しておりません。

また、当社から古河産機システムズ㈱への在籍出向者の一部は、大塚鉄工労働組合を組織しております。組合員数は平成26年3月31日現在、58名であり、上部団体である産業別労働組合JAMに加盟しております。

労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。