【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

………

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券(時価のあるもの)

………

市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)

 

(3) その他有価証券(時価のないもの)

………

移動平均法による原価法

 

　

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

　

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く。)については定額法。

　なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産

　自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他は定額法。

　なお、ソフトウェア以外の耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権・債務については、決算日の直物為替相場による円換算額を付することとしています。

　

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

………

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

 

(2) 賞与引当金

………

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

 

(3) 役員賞与引当金

………

役員に対して支給する業績連動報酬の業績連動部分の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

 

(4) 退職給付引当金

………

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
ロ. 数理計算上の差異の費用処理方法
  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

 

(5) 環境対策引当金

………

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年6月22日　法律第65号）の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分費用に充てるため、当事業年度末における処理費用の見積額を計上しています。

 

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

借入金利息に対する金利スワップ取引は、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金利息

(3) ヘッジ方針

金利変動によるリスク回避を目的として、ヘッジ対象物の範囲内で個々の取引ごとにヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法等

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

 

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税については、税抜方式によっています。

 

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

 

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６第１項に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４第１項に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条第１項に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の３の２第１項に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２第１項に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条第１項に定める自己株式の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　(前事業年度)

投資有価証券のうち　　　　　　　

3,773百万円

関係会社株式のうち

4,303　〃

 

は、長期借入金(一年以内に返済予定のもの8,384百万円を含む。)27,329百万円の担保に提供しています。

 

(当事業年度)

投資有価証券のうち　　　　　　　

3,338百万円

関係会社株式のうち

1,952　〃

 

は、長期借入金(一年以内に返済予定のもの6,715百万円を含む。)22,704百万円の担保に提供しています。

 

２　保証債務

下記会社の銀行借入金及び買掛金に対し債務保証を行っています。

 

前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度
(平成26年３月31日)

会社名

金額

金額

小名浜製錬㈱

4,497百万円

4,394百万円

DOWAメタルマイン㈱

8,831　〃

1,190　〃

小坂製錬㈱

1,000　〃

1,000　〃

HIGHTEMP FURNACES LTD.

651　〃

695　〃

DOWA THT AMERICA,INC.

94　〃

308　〃

昆山同和熱処理工業炉有限公司

274　〃

307　〃

江西同和資源綜合利用有限公司

75　〃

200　〃

DOWAエコシステム㈱

141　〃

125　〃

TDパワーマテリアル㈱

109　〃

54　〃

卯根倉鉱業㈱

55　〃

49　〃

蘇州同和資源綜合利用有限公司

－　〃

45　〃

㈱アシッズ

－　〃

40　〃

同和金属材料(上海)有限公司

2　〃

3　〃

計

15,734　〃

8,415　〃

 

(前事業年度)

上記には、外貨建保証債務96,434千US$(9,069百万円)、23,102千人民元(350百万円)及び372,200千INR(651 百万円)が含まれています。

(当事業年度)

上記には、外貨建保証債務15,815千US$(1,627百万円)、33,353千人民元(553百万円)及び401,800千INR(695 百万円)が含まれています。

 

３　債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。

 

前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度
(平成26年３月31日)

買戻し義務

537百万円

470百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(自  平成24年４月１日

至  平成25年３月31日)

当事業年度

(自  平成25年４月１日

至  平成26年３月31日)

売上高

10,625百万円

10,468百万円

営業費用

3,156　〃

3,490　〃

営業外収益

1,790　〃

1,655　〃

営業外費用

1,173　〃

1,183　〃

 

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成24年４月１日

至  平成25年３月31日)

当事業年度

(自  平成25年４月１日

至  平成26年３月31日)

大田市土地

9百万円

9百万円

小坂町土地

3  〃

8  〃

その他

-　〃

0  〃

計

12　〃

17  〃

 

 

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成24年４月１日

至  平成25年３月31日)

当事業年度

(自  平成25年４月１日

至  平成26年３月31日)

花岡市社宅解体工事

-百万円

1百万円

桑原橋解体撤去工事

2　〃

-　〃

その他

0　〃

1　〃

計

2　〃

2　〃

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 

前事業年度（平成25年３月31日）

 

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

関連会社株式

12,457

15,611

3,154

計

12,457

15,611

3,154

 

 

当事業年度（平成26年３月31日）

 

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

関連会社株式

12,457

12,523

66

計

12,457

12,523

66

 

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位：百万円)

区分

平成25年３月31日

平成26年３月31日

子会社株式

71,027

71,121

関連会社株式

42

42

計

71,070

71,164

 

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度
(平成26年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

関係会社株式評価損

5,139百万円

5,139百万円

税務上の繰越欠損金

1,852　〃

1,819　〃

会社分割に伴う関係会社株式

1,819　〃

1,819　〃

投資有価証券評価損

1,383　〃

1,385　〃

減損損失

867　〃

871　〃

退職給付引当金

769　〃

833　〃

貸倒引当金

637　〃

567　〃

ゴルフ会員権評価損

70　〃

70　〃

賞与引当金

45　〃

47　〃

未払事業税

10　〃

8　〃

その他

91　〃

149　〃

　繰延税金資産小計

12,685　〃

12,712　〃

評価性引当額

△10,849　〃

△10,791　〃

　繰延税金資産合計

1,835　〃

1,921　〃

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,693　〃

△2,921　〃

その他

　△5　〃

△4　〃

　繰延税金負債合計

　△2,698　〃

△2,926　〃

　繰延税金資産（負債）の純額

　△863　〃

△1,005　〃

 

　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度
(平成26年３月31日)

法定実効税率

37.0％

37.0％

（調整）

　

　

受取配当金等永久差異

△57.1〃

△36.6〃

税額控除

△3.6〃

△2.6〃

評価性引当額の増減

18.5〃

△1.6〃

交際費等永久差異

1.7〃

1.1〃

住民税均等割

0.4〃

0.3〃

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

-〃

0.2〃

その他

0.4〃

0.3〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.7〃

△1.9〃

 

　

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月３１日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.0%から35.0%に変更されています。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6百万円増加しています。

 

(企業結合等関係)

　　　該当事項はありません。

　

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。