(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

４　会計処理基準に関する事項

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

１ 当該会計基準等の名称
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日改正）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日改正）
２ 当該会計方針の変更の内容
　当連結会計年度末より、退職給付債務額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しました。
（ただし、当該会計基準第35項本文及び当該適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）
３ 当該経過措置に従って会計処理を行った旨及び当該経過措置の概要
　当該会計基準第37項に定める経過的な扱い（過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない）に従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
４ 財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額
　当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が12,230百万円計上されています。
　また、その他の包括利益累計額（退職給付に係る調整累計額）が523百万円減少しています。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準を適用することにより、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が1,331百万円減少する見込です。

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　(前連結会計年度)

固定資産のうち下記の資産については、短期借入金100百万円の担保に提供しています。

(当連結会計年度)

固定資産のうち下記の資産については、短期借入金100百万円の担保に提供しています。

※３　(前連結会計年度)

投資有価証券のうち9,442百万円は、短期借入金8,384百万円、長期借入金18,944百万円の担保に提供しています。

(当連結会計年度)

投資有価証券のうち6,617百万円は、短期借入金6,715百万円、長期借入金15,989百万円の担保に提供しています。

４　有形固定資産の減損損失累計額

連結貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しています。

５　保証債務

次の会社の銀行借入金に対して保証を行っています。

(前連結会計年度)

上記には、外貨建保証債務3,737千C$(346百万円)及び為替レート差(C$)による追加保証債務561百万円が含まれています。

(当連結会計年度)

上記には、外貨建保証債務3,368千C$(313百万円)及び為替レート差(C$)による追加保証債務524百万円が含まれています。

６　債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。

※１　販売費及び一般管理費の「開発研究費」に含まれている研究開発費の総額は次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※３　当社グループは次の資産グループについて、減損損失を計上しています。

　当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っています。

　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価については不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※６　固定資産処分損の内訳は次のとおりです。

※７　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加                     4,243 株

　持分法適用会社の持分比率変更による増加　　 　　 　   215 株

減少数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買増し請求に基づく売却による減少 　　 1,137株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加                      7,581株

　持分法適用会社の持分比率変更による増加　　 　　 　    221株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高などに占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高などに占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高などに占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金、現先取引にて行っています。
　一方、資金調達については、銀行借入を中心として社債、電子CP等で実施し、調達手法や借入先、償還期間等の分散化を図ることを方針としています。
　デリバティブについては、借入金利息、たな卸資産の販売、購入額等の相場変動リスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っていません。

(２) 金融商品の内容、リスク及びリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことによって、当該リスクの管理を行っています。
　投資有価証券である株式のうち、上場株式は価格変動リスクに晒されています。純投資目的、短期売買目的での保有はありませんが、定期的に時価を把握し、モニタリングする体制をとっています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
　借入金は、流動性リスク、金利変動リスクに晒されています。このリスクを縮小するために、借入金融機関や償還期間の分散化を図るとともに、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を、そのヘッジ手段として利用しています。また、定期的にキャッシュフロー計画、実績を作成し、毎月の決算会議等にて資金の状況を報告しています。

デリバティブ取引は、この金利スワップ取引のほかに、為替予約取引、非鉄金属先渡取引を利用しています。前者は外貨建による製品の販売及びたな卸資産(主として輸入原料)の購入等に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、後者は非鉄金属相場の影響を受ける原料・製品などの価格変動によるリスクを回避する目的で、利用しています。

デリバティブ取引のリスク管理体制は次のとおりです。
　毎月ヘッジ取引を統括する取締役及び各事業部門長の出席する会議において、ヘッジ取引の実施方針の決定及び取引の執行状況の管理、報告、ヘッジの有効性の評価を行っています。個別の取引の執行については、この方針のもと、取引限度額、取引手続き、報告手続きなどを別途定めた社内規程に従って、実施することとしています。ただし、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価等は省略しています。
　また、信用リスクを軽減するために、デリバティブ取引は、信用力の高い、複数の取引先と取引を分散して実行することを方針としています。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
また、差し引き後の純額が債務側の場合は、(　)で表示しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
また、差し引き後の純額が債務側の場合は、(　)で表示しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(３)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、(２)コマーシャル・ペーパー並びに(３)短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(４)社債

     当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しています。

(５) 長期借入金(一年内含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めていません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）　

(注) 時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場を元に算出しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　

(注) 時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場を元に算出しています。

(２)商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）　

(注) 時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場を元に算出しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　

(注) 時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場を元に算出しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）　

(注) １　時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場を元に算出しています。

     ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　

(注) １　時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場を元に算出しています。

     ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。

(２)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）　

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(３)商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）　

(注) 時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場を元に算出しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　

(注) 時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場を元に算出しています。

(退職給付関係)

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年3月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しています。なお、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しています。
　また、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した計算による退職給付債務の対象外とされる割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　退職給付債務の算定にあたり、当社及び一部の連結子会社は原則法を採用し、その他の連結子会社は簡便法を採用しています。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に含んでいます。

２　確定拠出型年金制度及び中小企業退職金共済制度等への掛金支払額です。

３　主として臨時に支払った割増退職金です。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年3月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しています。なお、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しています。
　また、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した計算による退職給付債務の対象外とされる割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度 （簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、444百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.0%から35.0%に変更されています。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が220百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が230百万円、繰延ヘッジ損益が9百万円、それぞれ増加しています。

(企業結合等関係）

該当事項はありません。