有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）連結財務諸表の作成方法について

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 82,791	※３ 70,870
受取手形及び売掛金	92,127	90,367
有価証券	158,000	131,900
商品及び製品	62,469	62,304
仕掛品	40,299	45,057
原材料及び貯蔵品	40,194	48,525
繰延税金資産	1,774	1,834
その他	72,850	87,399
貸倒引当金	△252	△295
流動資産合計	550,252	537,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	88,663	128,750
機械装置及び運搬具（純額）	90,837	208,221
工具、器具及び備品（純額）	4,375	4,348
土地	26,459	26,518
建設仮勘定	131,733	47,936
有形固定資産合計	※１,※３ 342,067	※１,※３ 415,773
無形固定資産
鉱業権	※３ 7,013	※３ 6,873
ソフトウエア	1,438	1,841
その他	1,930	2,383
無形固定資産合計	10,381	11,097
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 396,223	※２,※３ 503,499
長期貸付金	※３ 35,561	※３ 78,898
繰延税金資産	1,520	2,593
その他	※２ 15,365	※２ 22,755
貸倒引当金	△210	△209
投資損失引当金	△6	-
投資その他の資産合計	448,453	607,536
固定資産合計	800,901	1,034,406
資産合計	1,351,153	1,572,367


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,212	38,410
短期借入金	※３ 67,750	※３ 90,450
未払法人税等	20,279	9,531
繰延税金負債	426	442
賞与引当金	3,546	3,753
役員賞与引当金	90	76
休炉工事引当金	758	210
事業再編損失引当金	8	97
環境対策引当金	66	898
その他の引当金	256	110
その他	82,995	79,786
流動負債合計	211,386	223,763
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※３ 212,323	※３ 243,130
繰延税金負債	16,346	22,301
退職給付引当金	5,701	-
役員退職慰労引当金	27	26
事業再編損失引当金	37	-
環境対策引当金	52	1,280
その他の引当金	238	220
退職給付に係る負債	-	4,961
資産除去債務	5,337	6,030
その他	5,159	1,603
固定負債合計	295,220	329,551
負債合計	506,606	553,314
純資産の部
株主資本
資本金	93,242	93,242
資本剰余金	86,062	86,062
利益剰余金	644,642	704,824
自己株式	△31,895	△31,978
株主資本合計	792,051	852,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,645	31,335
繰延ヘッジ損益	△1,856	100
為替換算調整勘定	△45,590	29,466
退職給付に係る調整累計額	-	120
その他の包括利益累計額合計	△22,801	61,021
少数株主持分	75,297	105,882
純資産合計	844,547	1,019,053
負債純資産合計	1,351,153	1,572,367

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高	808,540	830,546
売上原価	※１ 667,890	※１ 705,724
売上総利益	140,650	124,822
販売費及び一般管理費
販売輸送費及び諸経費	8,678	8,074
給料及び手当	10,670	11,565
賞与引当金繰入額	412	464
退職給付費用	701	558
役員退職慰労引当金繰入額	2	2
研究開発費	※２ 4,999	※２ 6,648
その他	19,403	22,093
販売費及び一般管理費合計	44,865	49,404
営業利益	95,785	75,418
営業外収益
受取利息	1,535	4,637
受取配当金	1,622	2,455
為替差益	5,618	6,513
持分法による投資利益	17,100	29,770
その他	2,594	2,207
営業外収益合計	28,469	45,582
営業外費用
支払利息	3,301	3,562
停止事業管理費用	527	500
休廃止鉱山維持費	461	732
デリバティブ評価損	1,311	3
新株予約権付ローン付帯費用	1,354	-
解体撤去費用	651	994
その他	1,615	857
営業外費用合計	9,220	6,648
経常利益	115,034	114,352
特別利益
固定資産売却益	※３ 800	※３ 1,165
投資有価証券売却益	154	-
関係会社株式売却益	-	121
持分変動利益	8,435	-
特別利益合計	9,389	1,286


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
特別損失
固定資産売却損	※４ 56	※４ 42
固定資産除却損	※５ 512	※５ 817
減損損失	※６ 198	※６ 1,253
投資有価証券評価損	908	3
事業再編損失引当金繰入額	-	※７ 97
環境対策引当金繰入額	※８ 44	※８ 2,134
持分変動損失	-	101
関係会社株式売却損	-	180
災害損失	15	5
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損	235	-
特別損失合計	1,968	4,632
税金等調整前当期純利益	122,455	111,006
法人税、住民税及び事業税	27,247	24,573
法人税等調整額	1,658	△950
法人税等合計	28,905	23,623
少数株主損益調整前当期純利益	93,550	87,383
少数株主利益	6,910	7,125
当期純利益	86,640	80,258

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	93,550	87,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,631	6,666
繰延ヘッジ損益	3,012	1,909
為替換算調整勘定	18,153	45,784
持分法適用会社に対する持分相当額	17,121	49,628
その他の包括利益合計	※ 51,917	※ 103,987
包括利益	145,467	191,370
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	134,155	163,960
少数株主に係る包括利益	11,312	27,410

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	93,242	86,063	572,576	△21,845	730,036
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減					-
遡及処理後当期首残高	93,242	86,063	572,576	△21,845	730,036
当期変動額
剰余金の配当			△14,574		△14,574
当期純利益			86,640		86,640
自己株式の取得				△10,053	△10,053
自己株式の処分		△1		3	2
連結範囲の変動					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1	72,066	△10,050	62,015
当期末残高	93,242	86,062	644,642	△31,895	792,051



	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	10,986	△4,854	△76,448	-	△70,316	66,319	726,039
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減							-
遡及処理後当期首残高	10,986	△4,854	△76,448	-	△70,316	66,319	726,039
当期変動額
剰余金の配当							△14,574
当期純利益							86,640
自己株式の取得							△10,053
自己株式の処分							2
連結範囲の変動							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,659	2,998	30,858	-	47,515	8,978	56,493
当期変動額合計	13,659	2,998	30,858	-	47,515	8,978	118,508
当期末残高	24,645	△1,856	△45,590	-	△22,801	75,297	844,547

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	93,242	86,062	644,642	△31,895	792,051
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減			1,204		1,204
遡及処理後当期首残高	93,242	86,062	645,846	△31,895	793,255
当期変動額
剰余金の配当			△20,432		△20,432
当期純利益			80,258		80,258
自己株式の取得				△89	△89
自己株式の処分				6	6
連結範囲の変動			△848		△848
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	58,978	△83	58,895
当期末残高	93,242	86,062	704,824	△31,978	852,150



	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	24,645	△1,856	△45,590	-	△22,801	75,297	844,547
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減						301	1,505
遡及処理後当期首残高	24,645	△1,856	△45,590	-	△22,801	75,598	846,052
当期変動額
剰余金の配当							△20,432
当期純利益							80,258
自己株式の取得							△89
自己株式の処分							6
連結範囲の変動							△848
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,690	1,956	75,056	120	83,822	30,284	114,106
当期変動額合計	6,690	1,956	75,056	120	83,822	30,284	173,001
当期末残高	31,335	100	29,466	120	61,021	105,882	1,019,053

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	122,455	111,006
減価償却費	27,578	32,426
減損損失	198	1,253
固定資産売却損益（△は益）	△744	△1,123
固定資産除却損	512	817
投資有価証券売却損益（△は益）	△154	-
投資有価証券評価損益（△は益）	908	3
関係会社株式売却損益（△は益）	-	59
デリバティブ評価損益（△は益）	1,311	3
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損	235	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	42
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	207
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	39	△14
休炉工事引当金の増減額（△は減少）	505	△548
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△775	-
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△27	△1
事業再編損失引当金の増減額（△は減少）	△1,776	52
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△27	-
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△30	2,060
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△34	-
その他の引当金の増減額（△は減少）	51	△219
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	-	△606
受取利息及び受取配当金	△3,157	△7,092
支払利息	3,301	3,562
為替差損益（△は益）	△4,797	△4,516
持分法による投資損益（△は益）	△17,100	△29,770
停止事業管理費用	527	500
持分変動損益（△は益）	△8,435	101
災害損失	15	5
売上債権の増減額（△は増加）	6,372	2,588
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,952	△8,216
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,046	624
未払消費税等の増減額（△は減少）	721	114
その他	△5,773	△4,681
小計	118,801	98,636
利息及び配当金の受取額	10,472	20,784
利息の支払額	△3,421	△3,518
停止事業管理費用の支払額	△527	△500
災害復旧費用の支払額	△15	△5
法人税等の支払額	△10,645	△35,383
営業活動によるキャッシュ・フロー	114,665	80,014


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△52,649	△64,067
有形固定資産の売却による収入	1,005	1,788
無形固定資産の取得による支出	△286	△883
無形固定資産の売却による収入	8	86
投資有価証券の取得による支出	△10,562	△18,098
投資有価証券の売却による収入	246	-
関係会社株式の取得による支出	△139	△285
定期預金の預入による支出	△1,315	△60
定期預金の払戻による収入	343	1,038
短期貸付けによる支出	△4,413	△7,135
短期貸付金の回収による収入	126	66
長期貸付けによる支出	△21,259	△39,606
長期貸付金の回収による収入	150	504
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	183
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	-	△468
投資活動によるキャッシュ・フロー	△88,745	△126,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△187	2,624
長期借入れによる収入	151,205	27,596
長期借入金の返済による支出	△102,527	△7,410
少数株主からの払込みによる収入	25	40
自己株式の増減額（△は増加）	△10,051	△83
配当金の支払額	△14,574	△20,432
少数株主への配当金の支払額	△2,342	△2,254
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,549	81
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,514	9,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	53,983	△37,127
現金及び現金同等物の期首残高	185,708	239,691
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	19
現金及び現金同等物の期末残高	※ 239,691	※ 202,583

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　66社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

連結子会社のうち、住鉱機能材料（蘇州）有限公司、大口マテリアル㈱、※新居浜電子㈱、エスエムエム・エスジー　ホールディング　インベルシオネス社は新規設立により、ＳＨマテリアル㈱、台湾住鉱科技股フン有限公司、住鉱テープマテリアルズシンガポール社は事業を開始し重要性が増したことにより、ＳＨプレシジョン㈱、マレーシアンＳＨプレシジョン社、蘇州住立精工有限公司は、日立電線㈱（現・日立金属㈱）とのリードフレーム事業の統合に伴いＳＨマテリアル㈱の完全子会社となったため、いずれも当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました住鉱商務諮詢（上海）有限公司は清算結了、台湾住鉱電子股フン有限公司は売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

　※上記の新居浜電子㈱新規設立に伴って、既存の新居浜電子㈱は社名を新居浜マテリアル㈱へ変更しております。

(2）主要な非連結子会社名

三重シポレックスサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　16社

カンデラリア鉱山社

セロ・ベルデ鉱山社

オホス・デル・サラド鉱山社

シエラゴルダ鉱山社

コルディレラ　エクスプロレーション社

㈱アシッズ

エム・エスジンク㈱

三井住友金属鉱山伸銅㈱

PT ヴァーレインドネシア

フィゲスバル社

金隆銅業有限公司

ニッケルアジア社

㈱グラノプト

エヌ・イー　ケムキャット㈱

日本ケッチェン㈱

※㈱ＳＨカッパープロダクツ

　※当社が資本参加して同社の議決権の50％を保有することとなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

三重シポレックスサービス㈱

菱刈泉熱開発㈲

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

　カンデラリア鉱山社及びセロ・ベルデ鉱山社については、当連結会計年度に会計処理が変更されており、そのため遡及適用が実行可能な最も古い時期である当期首時点で累積的影響額を算定し、連結株主資本等変動計算書における利益剰余金及び少数株主持分の持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減において調整しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、住友金属鉱山アメリカ社、住友金属鉱山アリゾナ社、エス・エム・エム・エー　カンデラリア社、住友金属鉱山カナダ社、エス・エム・エム　エクスプロレーション社、住友金属鉱山オセアニア社、住友金属鉱山ポゴ社、エス・エム・エム　リソーシズ社、エス・エム・エム　セロ・ベルデ　ネザーランド社、エス・エム・エム　ソロモン社、住友金属鉱山ペルー社、住友金属鉱山チリ社、エス・エム・エム　シエラゴルダ　インベルシオネス社、住友金属鉱山ブラジル社、スマック鉱山社、ストーンボーイ社、コーラルベイニッケル社、スミックニッケルネザーランド社、タガニートHPALニッケル社、住友金属鉱山フィリピン社、住友金属鉱山管理(上海)有限公司、成都住鉱電子有限公司、蘇州住鉱電子有限公司、成都住鉱精密製造有限公司、韓国住鉱社、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、エス・エム・エム　オランダ社、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、住鉱機能材料（蘇州）有限公司、エスエムエム・エスジー　ホールディング　インベルシオネス社、蘇州住立精工有限公司の32社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３か月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　たな卸資産

…主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

一部の在外子会社については総平均法に基づく低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　有形固定資産（鉱業用地及び坑道を除く）については定額法（連結子会社１社については定率法）、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　２～22年

②　無形固定資産

　　鉱業権（採掘権）については生産高比例法、鉱業権（試掘権）については定額法、その他の無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

④　休炉工事引当金

　東予工場の定期炉修費用に充てるため、工事予想額の当連結会計年度対応分を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき、当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。

⑥　事業再編損失引当金

　当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

⑦　環境対策引当金

　当社及び国内連結子会社において、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。

　また、当社において、休廃止鉱山の環境対策費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　当社及び連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引（主に為替予約や商品先渡取引等）をヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

　事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について当社内の承認を受けた上で、当社及び連結子会社で採用するヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引毎に当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。

⑤　その他

　連結決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、連結会計年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。但し、米国連結子会社ののれんは、20年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、主として当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,961百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が120百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日)

① 概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

② 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

③ 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において利益剰余金は2,098百万円減少する見込みです。また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「休廃止鉱山維持費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた2,076百万円は、「休廃止鉱山維持費」461百万円、「その他」1,615百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

減価償却累計額

386,755百万円

421,965百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券	252,608百万円	322,614百万円
投資その他の資産その他	6,973	8,525

なお、当連結会計年度の投資有価証券には、共同支配企業に対する投資14,502百万円(前連結会計年度10,182百万円)が含まれております。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）		当連結会計年度（平成26年３月31日）
現金及び預金	272百万円	（－百万円）	83百万円	（－百万円）
建物及び構築物	19,522	（19,522　　　）	23,709	（23,709　　　）
機械装置及び運搬具	17,737	（17,737　　　）	25,147	（25,147　　　）
工具、器具及び備品	210	（210　　　）	363	（363　　　）
土地	1,113	（1,113　　　）	1,113	（1,113　　　）
鉱業権	293	（293　　　）	284	（284　　　）
投資有価証券（注）	62,683	（－　　　）	74,690	（－　　　）
長期貸付金	16,911	（－　　　）	23,045	（－　　　）
計	118,741	（38,875　　　）	148,434	（50,616　　　）

　上記のうち（　）内書は、鉱業財団及び工場財団を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。


長期借入金（一年以内返済予定分を含む）	19,911百万円	26,045百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

長期借入金（一年以内返済予定分を含む）

19,911百万円

26,045百万円

　担保権によって担保されている上記債務には、共同担保契約によって担保されている債務が含まれており、鉱業財団及び工場財団に係る債務の区分が困難なため、記載をしておりません。

（注）シエラゴルダ鉱山社の金融機関からの借入金72,016百万円(前連結会計年度52,646百万円)に対する担保提供資産であります。

　４　偶発債務

１）次の関係会社について、金融機関等からの借入金等に対し債務保証を行っております。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
シエラゴルダ鉱山社	60,049百万円	82,729百万円
三井住友金属鉱山伸銅㈱	1,100	2,250
㈱ＳＨカッパープロダクツ	-	1,550
㈱アシッズ	-	40
エム・エスジンク㈱	400	-
計	61,549	86,569

　　　２）その他の偶発債務は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
ポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務	751百万円	617百万円
セロ・ベルデ鉱山社の過年度課税減免措置が取消確定した場合における税金等同社要支払額の当社持分相当額（注）	－	3,042
計	751	3,659

（注）当社の持分法適用会社でありますセロ・ベルデ鉱山社では、ペルー国との適用税制安定化契約（平成11～25年有効）に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ課税制度（平成16年制定）の適用除外による課税減免を前提に納税しております。一方同社では、平成25年10月同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プロジェクト（平成18年稼動）が本契約の対象外であるとして、当該税制に基づく過年度（平成18～20年）課税及び延滞金利等相当額の支払要求を受けております。同社では、本契約の有効性を主張し同国関係機関に働きかけをしているものの、当該支払要求が確定した場合における同社要支払額の当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。

なお、同社は平成21年以降の本契約有効期間も減免前提での納税をしており、同国税務当局ではこれも同様に当該税制による課税対象と主張していますが、同国税務当局から同社への支払要求はなされておりません。

　５　債権流動化による遡及義務


債権流動化による遡及義務	370百万円	363百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

債権流動化による遡及義務

370百万円

363百万円

　６　輸出手形割引高

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

輸出手形割引高

86百万円

96百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております（△は益）。

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

△1,019百万円

369百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

4,999百万円

6,648百万円

※３　固定資産の売却に伴う利益であり、科目別内訳は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）		当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
機械装置及び運搬具	577百万円		65百万円
工具、器具及び備品	15		33
土地	208		1,033
その他	-		34
計	800		1,165

※４　固定資産の売却に伴う損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）		当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
機械装置及び運搬具	27百万円		21百万円
工具、器具及び備品	4		-
土地	25		16
その他	-		5
計	56		42

※５　固定資産の除却による損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）		当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
建物及び構築物	155百万円		263百万円
機械装置及び運搬具	299		225
工具、器具及び備品	31		176
その他	27		153
計	512		817

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）


用途	場所	種類	減損損失（百万円）
キャンプ用建屋	ソロモン諸島国チョイスル島南東部	建物	52
２層めっき基板製造設備	愛媛県新居浜市	機械装置車両運搬具	146 0
合計			198

　　　キャンプ用建屋については、一部鉱区の探鉱活動の終了により今後の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

　　　２層めっき基板製造設備の一部につき、今後稼動の見込みがなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

　　　なお、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。また、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零としております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）


用途	場所	種類	減損損失（百万円）
賃貸不動産	茨城県鹿嶋市	土地建物構築物機械装置	132 628 70 0
粉体材料製造設備	愛媛県新居浜市	建物構築物機械装置車両運搬具工具器具備品	46 26 309 0 0
遊休地	北海道千歳市	土地	42
合計			1,253

　　　賃貸不動産については、賃貸借契約の終了により解約後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は、第三者による鑑定評価額又はそれに準じる方法により算定しております。

　　　粉体材料製造設備については、乾式ニッケル粉の販売量の回復が見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。使用価値は、将来キャッシュフローを7.75％で割り引いて算定しております。

　　　事業の用に供していない遊休地で、帳簿価額に対して時価が著しく下落しているものにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は、第三者による鑑定評価額又はそれに準じる方法により算定しております。

　　　なお、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。

※７　連結子会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるためのものであります。


－百万円	97百万円

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

－百万円

97百万円

※８　当社及び国内連結子会社において発生することが見込まれる休廃止鉱山の環境対策費用及びPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に伴う損失に備えるためのものであります。


44百万円	2,134百万円

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

44百万円

2,134百万円

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	19,814百万円	10,769百万円
組替調整額	766	3
税効果調整前	20,580	10,772
税効果額	△6,949	△4,106
その他有価証券評価差額金	13,631	6,666
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	4,696	3,666
組替調整額	328	△474
税効果調整前	5,024	3,192
税効果額	△2,012	△1,283
繰延ヘッジ損益	3,012	1,909
為替換算調整勘定：
当期発生額	17,918	44,609
組替調整額	235	1,175
税効果調整前	18,153	45,784
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	18,153	45,784
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	11,208	49,628
組替調整額	5,913	－
持分法適用会社に対する持分相当額	17,121	49,628
その他の包括利益合計	51,917	103,987

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項


普通株式（株）	581,628,031	－	－	581,628,031

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式（株）

581,628,031

－

581,628,031

２　自己株式に関する事項


普通株式（株）	19,671,522	9,741,913	2,808	29,410,627

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式（株）

19,671,522

9,741,913

2,808

29,410,627

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役会の決議による自己株式の取得による増加　　　　 9,692,000　株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　 49,913　株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　 2,808 株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年６月25日定時株主総会	普通株式	6,743	12	平成24年３月31日	平成24年６月26日
平成24年11月６日取締役会	普通株式	7,830	14	平成24年９月30日	平成24年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成25年６月24日定時株主総会	普通株式	11,044	利益剰余金	20	平成25年３月31日	平成25年６月25日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月24日

定時株主総会

普通株式

11,044

利益剰余金

平成25年３月31日

平成25年６月25日

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項


普通株式（株）	581,628,031	－	－	581,628,031

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式（株）

581,628,031

－

581,628,031

２　自己株式に関する事項


普通株式（株）	29,410,627	68,083	5,922	29,472,788

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式（株）

29,410,627

68,083

5,922

29,472,788

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　68,083　株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　 5,922　株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年６月24日定時株主総会	普通株式	11,044	20	平成25年３月31日	平成25年６月25日
平成25年11月８日取締役会	普通株式	9,387	17	平成25年９月30日	平成25年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成26年６月23日定時株主総会	普通株式	11,043	利益剰余金	20	平成26年３月31日	平成26年６月24日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月23日

定時株主総会

普通株式

11,043

利益剰余金

平成26年３月31日

平成26年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）		当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
現金及び預金勘定	82,791	百万円	70,870	百万円
有価証券勘定	158,000		131,900
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,100		△187
現金及び現金同等物	239,691		202,583

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社部門の生産管理用サーバー（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内	139	248
１年超	757	1,391
合計	896	1,639

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資・投融資計画に照らし必要な長期資金につきましては主として銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金につきましては一定の銀行借入をベースとしたうえで、新規資金が必要な場合は短期社債による調達を基本としつつ、銀行借入や債権・手形流動化等により補完しております。なお、調達手段が特定の金融商品に偏ることのないよう金融状況を見極めながら、長期・短期のバランス、直接・間接金融のバランスを取っております。一時的な余剰資金につきましては、元本割れリスクの極めて小さい安全資産で運用しております。デリバティブ取引については、非鉄金属価格、為替及び金利の変動がもたらすリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。金属事業に係る営業債権は、非鉄金属価格の変動リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日のものであります。金属事業に係る営業債務は、非鉄金属価格の変動リスクにさらされております。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされております。借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達に用い、長期借入金（返済期限の最長は平成37年３月21日）及び社債は主に設備投資に係る資金調達に用いております。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。

　これらのリスクを回避するために利用しているデリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、非鉄金属取引に関する営業債権債務に係る非鉄金属価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先渡取引及びオプション取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権につきましては、各事業部等が定める債権管理規程に従い、営業部等が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っております。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされている金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（非鉄金属価格や為替、金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、国際相場商品である非鉄金属に係る購入原料、販売製品地金や販売銅精鉱の価格変動リスクをヘッジする目的で商品先渡取引や商品オプション取引を利用しております。また、外貨建債権債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を、借入金の変動金利に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利キャップ取引を利用しております。

　投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引につきましては、目的及び取引権限並びに実施範囲を定めたデリバティブ取引管理規程及びデリバティブ取引を実施する担当部署毎に作成しております業務規程に従い、担当部署は取引及び記帳並びに契約先との残高照合等を定期的に行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて上述のような管理体制を構築し管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき先６か月間の資金繰計画を作成・更新することにしております。一部の連結国内子会社にはキャッシュマネジメントシステムを導入し、効率的に手元流動性の高さを維持しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	82,791	82,791	－
(2）受取手形及び売掛金	92,127	92,127	－
(3）有価証券	158,000	158,000	－
(4）投資有価証券	179,901	337,589	157,688
(5）長期貸付金	35,561	37,253	1,692
資産計	548,380	707,760	159,380
(1）支払手形及び買掛金	35,212	35,212	－
(2）短期借入金	67,750	67,750	－
(3）社債	50,000	51,224	1,224
(4）長期借入金	212,323	212,692	369
負債計	365,285	366,878	1,593
デリバティブ取引（＊１）	(2,581)	(3,914)	△1,333

（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	70,870	70,870	－
(2）受取手形及び売掛金	90,367	90,367	－
(3）有価証券	131,900	131,900	－
(4）投資有価証券	240,274	298,844	58,570
(5）長期貸付金	78,898	80,957	2,059
資産計	612,309	672,938	60,629
(1）支払手形及び買掛金	38,410	38,410	－
(2）短期借入金	90,450	90,450	－
(3）社債	50,000	51,058	1,058
(4）長期借入金	243,130	243,361	231
負債計	421,990	423,279	1,289
デリバティブ取引（＊１）	883	54	△829

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金は流動性が高いため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券

有価証券は譲渡性預金のみであるため、流動性が高く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5）長期貸付金

変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を、貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割り引いて時価を算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

当社が発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	216,322	263,225

区分

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

非上場株式

216,322

263,225

　上記につきましては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4）投資有価証券」には含めておりません。

　（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	82,791	－	－	－
受取手形及び売掛金	92,127	－	－	－
有価証券	158,000	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期　があるもの	－	－	－	－
長期貸付金	－	25,006	8,852	1,703
合計	332,918	25,006	8,852	1,703

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	70,870	－	－	－
受取手形及び売掛金	90,367	－	－	－
有価証券	131,900	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期　があるもの	－	－	－	－
長期貸付金	－	29,089	48,090	1,719
合計	293,137	29,089	48,090	1,719

　（注）４．社債及び長期借入金の当連結会計年度の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	60,731	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	10,000	－	40,000
長期借入金	7,019	12,582	11,383	18,803	6,858	162,697
合計	67,750	12,582	11,383	28,803	6,858	202,697

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	72,342	－	－	－	－	－
社債	－	－	10,000	－	30,000	10,000
長期借入金	18,108	16,216	23,596	10,165	14,835	178,318
合計	90,450	16,216	33,596	10,165	44,835	188,318

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　売買目的有価証券を有していないため、該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　満期保有目的の債券を有していないため、該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	90,727	52,658	38,069
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	90,727	52,658	38,069
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7,756	10,901	△3,145
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,756	10,901	△3,145
合計		98,483	63,559	34,924

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額45,132百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	118,581	71,260	47,321
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	118,581	71,260	47,321
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,269	11,791	△2,522
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,269	11,791	△2,522
合計		127,850	83,051	44,799

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額53,035百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	203	154	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	203	154	－

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について908百万円（その他有価証券の株式908百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について３百万円（その他有価証券の株式３百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	11,380	－	△100	△100
合計		11,380	－	△100	△100

　（注）　時価の算定方法

為替予約取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された先物為替相場を使用しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	9,285	－	47	47
合計		9,285	－	47	47

　（注）　時価の算定方法

為替予約取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された先物為替相場を使用しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利キャップ取引
市場取引以外の取引	買建	1,350	－	800	△550
合計		1,350	－	800	△550

　（注）　時価の算定方法

金利キャップ取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利キャップ取引
市場取引以外の取引	買建	1,350	－	367	△983
合計		1,350	－	367	△983

　（注）　時価の算定方法

金利キャップ取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。

(3)商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
	商品先渡取引
	売建
	金属	515	－	38	38
	買建
市場取引以外の取引	金属	8,367	－	△106	△106
	オプション取引
	売建
	コール
	金属	10,686	－	△101	△101
合計		19,568	－	△169	△169

　（注）１．時価の算定方法

商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。

２．商品オプション取引は、いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
	商品先渡取引
	売建
	金属	10,651	－	△11	△11
	買建
	金属	8,696	－	－	－
市場取引以外の取引	オプション取引
市場取引以外の取引	売建
	コール
	金属	14,638	－	△108	△108
合計		33,985	－	△119	△119

　（注）１．時価の算定方法

商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。

２．商品オプション取引は、いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
	為替予約取引
原則的処理方法	買建
	米ドル	外貨建予約取引	1,154	－	6
合計			1,154	－	6

　（注）　時価の算定方法

為替予約取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された先物為替相場を使用しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
原則的処理方法	支払固定・受取変動	長期借入金	8,649	8,649	△67
合計			8,649	8,649	△67
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	支払固定・受取変動	長期借入金	25,693	25,693	△1,334
合計			25,693	25,693	△1,334

　（注）　時価の算定方法

金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
原則的処理方法	支払固定・受取変動	長期借入金	8,282	5,916	△42
合計			8,282	5,916	△42
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	支払固定・受取変動	長期借入金	24,602	17,573	△829
合計			24,602	17,573	△829

　（注）　時価の算定方法

金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。

(3)商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
	商品先渡取引
	売建
	金属	売掛金	17,675	－	810
	買建
原則的処理方法	金属	買掛金	20,163	609	226
	オプション取引
	売建
	コール
	金属	売掛金	77,730	72,739	△4,082
合計			115,568	73,348	△3,046

　（注）１．時価の算定方法

商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。

２．商品オプション取引は、いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
	商品先渡取引
	売建
	金属	売掛金	2,319	－	101
	買建
原則的処理方法	金属	買掛金	23,212	1,123	△184
	オプション取引
	売建
	コール
	金属	売掛金	60,701	60,701	566
	売建
	プット
	金属	売掛金	399	－	142
合計			86,631	61,824	625

　（注）時価の算定方法

商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付型企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

　なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項


(1）	退職給付債務（百万円）	△57,150
(2）	年金資産（百万円） (注)２	45,854
(3）	未積立退職給付債務(1）＋(2）（百万円）	△11,296
(4）	未認識数理計算上の差異（百万円）	5,735
(5）	未認識過去勤務債務（百万円） (注)３	15
(6）	連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（百万円)	△5,546
(7）	前払年金費用（百万円）	155
(8）	退職給付引当金(6）－(7）（百万円）	△5,701

　（注）１．退職給付債務の算定にあたり、原則法を採用している会社は、当社を含め５社であります。その他の国内連結子会社においては、簡便法を採用しております。

２．上記年金資産に含まれている退職給付信託の資産の額は前連結会計年度15,807百万円であります。

３．当社及び一部の国内連結子会社は、平成16年４月１日付で従来の適格退職年金制度から確定給付型企業年金制度へ移行しております。また、平成18年１月31日付の退職金制度の改正により、当社及び一部の国内連結子会社において過去勤務債務が発生しております。

３．退職給付費用に関する事項


退職給付費用（百万円）	2,149
(1）勤務費用（百万円） (注)２	1,838
(2）利息費用（百万円）	966
(3）期待運用収益（減算）（百万円）	△809
(4）数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	473
(5）過去勤務債務の費用処理額（百万円）	△319

（注）１．一部の国内連結子会社においては、上記退職給付費用以外に、厚生年金基金に対する拠出額として、前連結会計年度78百万円を退職給付費用として計上しております。

２．確定給付型企業年金制度及び適格退職年金制度における従業員拠出額を控除しております。

３．簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

主として1.4％

(3）期待運用収益率

主として3.5％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）過去勤務債務の額の処理年数

　10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。）

５．複数事業主制度の企業年金について

(1）制度全体の積立状況に関する事項

　国内連結子会社のうち、㈱伸光製作所は日本電子回路厚生年金基金、住鉱テック㈱は全国電子情報技術産業厚生年金基金、ヰゲタハイム㈱は東京都建設業厚生年金基金の複数事業主制度の企業年金に加入しております。

　直近の財政決算報告書における諸数値の合計は、以下のとおりです。


	（平成24年３月31日現在）
年金資産の額	288,316百万円
年金財政計算上の給付債務の額	347,662百万円
差引額	△59,346百万円

(2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合

（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）　　0.58％（加重平均値）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は退職給付信託を設定しており、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　また、国内連結子会社のうち、㈱伸光製作所は日本電子回路厚生年金基金、住鉱テック㈱は全国電子情報技術産業厚生年金基金、ヰゲタハイム㈱は東京都建設業厚生年金基金の複数事業主制度の企業年金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができない制度であるため、確定拠出と同様に会計処理しております。

２.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）


退職給付債務の期首残高	52,374	百万円
勤務費用	1,802
利息費用	722
数理計算上の差異の当期発生額	△307
退職給付の支払額	△1,783
その他	113
退職給付債務の期末残高	52,921

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）


年金資産の期首残高	42,833	百万円
期待運用収益	922
数理計算上の差異の当期発生額	5,732
制度への拠出額	968
退職給付の支払額	△1,132
年金資産の期末残高	49,323

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表


退職給付に係る負債及び資産の期首残高（純額）	1,755	百万円
退職給付費用	△104
退職給付の支払額	△138
制度への拠出額	△215
その他	△26
退職給付に係る負債及び資産の期末残高（純額）	1,272

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	56,944	百万円
年金資産	△53,007
	3,937
非積立型制度の退職給付債務	933
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,870
退職給付に係る負債	4,961
退職給付に係る資産	△91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,870

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	1,795	百万円
利息費用	719
期待運用収益	△922
数理計算上の差異の費用処理額	289
過去勤務費用の費用処理額	△319
簡便法で計算した退職給付費用	△104
確定給付制度に係る退職給付費用	1,458

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


未認識過去勤務費用	334	百万円
未認識数理計算上の差異	△619
合計	△285

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


債券	30.8	％
株式	58.0
現金及び預金	6.1
その他	5.1
合計	100.0

（注）年金資産合計には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が38.5％含まれております。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　　　　　　　主として1.4％

　長期期待運用収益率　主として3.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、265百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、82百万円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年３月末時点）


年金資産の額	322,615	百万円
年金財政上の給付債務の額	367,888
差引額	△45,273

(2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合

0.46％（加重平均値）

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△38,526百万円であります。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	5,598百万円	6,014百万円
退職給付引当金	4,827	-
退職給付に係る負債	-	4,579
探鉱費（海外）	1,496	2,707
未実現利益	1,717	2,529
減損損失	2,649	2,141
賞与引当金	1,308	1,353
退職給付信託運用収益・組入額	1,078	1,189
環境対策引当金	120	838
減価償却超過額	670	576
未払事業税	1,095	429
繰延ヘッジ損益	1,586	177
その他	4,684	4,353
繰延税金資産小計	26,828	26,885
評価性引当額	△8,800	△8,329
繰延税金資産合計	18,028	18,556
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△10,425	△14,515
割増減価償却額（海外連結子会社）	△6,646	△8,559
海外投資損失等積立金	△4,205	△4,081
在外関係会社留保利益	△4,091	△3,737
圧縮記帳積立金	△2,203	△2,346
探鉱積立金	△1,424	△1,180
退職給付信託設定益	△520	△520
その他	△1,992	△1,934
繰延税金負債合計	△31,506	△36,872
繰延税金資産（負債）の純額	△13,478	△18,316

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,774百万円	1,834百万円
固定資産－繰延税金資産	1,520	2,593
流動負債－繰延税金負債	426	442
固定負債―繰延税金負債	16,346	22,301

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
国内の法定実効税率	38.0％	38.0％
（調整）
持分法による投資利益	△4.5	△7.4
受取配当金連結消去に伴う影響額	14.2	18.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.9	△19.8
税額控除	△0.5	△0.9
鉱業税制の適用に伴う影響額	△2.2	△0.9
留保利益の税効果	0.6	△0.4
現地税制差異	△3.0	△4.4
評価性引当の増減	△0.8	△0.1
親会社と子会社の税率の差異	△0.8	△1.8
持分変動損益	△1.8	0.4
還付法人税	△0.1	△0.4
その他	△0.6	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6	21.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

（企業結合等関係）

リードフレーム事業及び伸銅事業の統合

　当社は、平成24年10月29日開催の取締役会にて、当社のリードフレーム事業と日立電線㈱のリードフレーム事業の統合及び日立電線㈱の伸銅事業（銅管事業及び黄銅条事業を除く、以下同じ。）への当社の資本参加（以下総称して「本事業統合」という。）について決議し、両社は同日に事業統合契約を締結いたしました。平成25年６月４日までに本件に関係する各国競争法の認可取得が完了したことから、同年７月１日を効力発生日として、リードフレーム事業と伸銅事業各々の統合会社が発足しております。

　リードフレーム事業については、本事業統合に先立ち、当社では、平成25年１月７日に当社の完全子会社としてＳＨマテリアル㈱を設立し、平成25年７月１日に当社のリードフレーム事業をＳＨマテリアル㈱に対して吸収分割により承継させております。

　また、当社の連結子会社である大口電子㈱、新居浜電子㈱（本事業統合に伴う社名変更により新居浜マテリアル㈱）、住友金属鉱山アジアパシフィック社（本事業統合に伴う社名変更によりＳＨアジアパシフィック社）、蘇州住鉱電子有限公司、台湾住鉱電子股フン有限公司については、リードフレーム事業とそれ以外の事業を切り分けるため、大口マテリアル㈱、新居浜電子㈱、住鉱テープマテリアルシンガポール社、住鉱機能材料（蘇州）有限公司、台湾住鉱科技股フン有限公司をそれぞれ新規設立し連結子会社としました。本事業統合の対象となったのは、大口マテリアル㈱、新居浜マテリアル㈱、ＳＨアジアパシフィック社、蘇州住鉱電子有限公司、台湾住鉱科技股フン有限公司の各社であります。さらに、エム・エスエムエムエレクトロニクス社（本事業統合に伴う社名変更によりマレーシアンＳＨエレクトロニクス社）、成都住鉱電子有限公司、成都住鉱精密製造有限公司、住鉱リードフレームタイランド社の各連結子会社についても、本事業統合の対象に含めております。

　ＳＨマテリアル㈱は、平成25年７月１日に日立電線㈱のリードフレーム事業を吸収分割により承継するとともに、同日、当社からＳＨマテリアル㈱の普通株式の一部を日立電線㈱へ譲渡しております。この結果、ＳＨマテリアル㈱に対する当社及び日立電線㈱の議決権比率は、最終的にそれぞれ51％、49％となりました。なお、日立電線㈱の連結子会社であるＳＨプレシジョン㈱、蘇州住立精工有限公司、マレーシアンＳＨプレシジョン社の各社も本事業統合の対象に含めており、当社の連結の範囲に含まれることとなりました。

　伸銅事業等については、平成25年７月１日に当社が日立電線㈱の連結子会社である㈱ＳＨカッパープロダクツの普通株式50％を取得したことにより、㈱ＳＨカッパープロダクツが当社と日立電線㈱の共同支配企業になるとともに、当社の持分法適用会社に含めることとなりました。

　　＊日立電線㈱は、平成25年７月１日付で日立金属㈱と合併し、現在の社名は日立金属㈱となっております。

１．共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称：リードフレーム事業

　事業の内容：リードフレーム製品及び関連製品の製造、販売

② 企業結合日

　平成25年７月１日

③ 企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、ＳＨマテリアル㈱を承継会社とする吸収分割

④ 結合後企業の名称

　ＳＨマテリアル株式会社（当社の連結子会社）

⑤ その他取引の概要に関する事項

　当社及び日立電線㈱のリードフレーム事業を統合することによって、両社の生産設備と製造技術の相互補完・融合、国内外の商流や販売力の有効活用、営業・管理業務のさらなる効率化を推進するなど統合による相乗効果を発揮し、当該事業のより一層の競争力強化を図るものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称日立電線株式会社

　事業の内容リードフレーム事業

② 企業結合を行った主な理由

　当社及び日立電線㈱のリードフレーム事業を統合することによって、両社の生産設備と製造技術の相互補完・融合、国内外の商流や販売力の有効活用、営業・管理業務のさらなる効率化推進するなど統合による相乗効果を発揮し、当該事業のより一層の競争力強化を図るものであります。

③ 企業結合日

　平成25年７月１日

④ 企業結合の法的形式

　日立電線㈱を分割会社とし、ＳＨマテリアル㈱を承継会社とする吸収分割

⑤ 結合後企業の名称

　ＳＨマテリアル株式会社（当社の連結子会社）

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を考慮した結果、ＳＨマテリアル㈱を取得企業と判断いたしました。

(2) 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成25年７月１日から平成26年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

　　取得の対価　　　　　　企業結合日に交付したＳＨマテリアル㈱の普通株式の時価 2,000百万円

　　取得に直接要した費用　アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　　　　　86　　　

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,086

(4) 株式の種類別に交付した株式数

　ＳＨマテリアル㈱普通株式 200,000株

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　118百万円

② 発生原因

　取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　　　　　　　　800百万円

　　固定資産　　　　　　　　　2,468　　　

　　資産合計　　　　　　　　　3,268　　　

　　流動負債　　　　　　　　　 300

　　固定負債　　　　　　　　　1,000　　　

　　負債合計　　　　　　　　　1,300　　　

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

　当該影響の概算額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

３．共同支配企業の形成

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称伸銅事業

　事業の内容伸銅品（銅条・電気用伸銅品・銅加工品）製品の製造・販売

② 企業結合日

　平成25年７月１日

③ 企業結合の法的形式

　㈱ＳＨカッパープロダクツ株式の取得

④ 結合後企業の名称

　株式会社ＳＨカッパープロダクツ（当社の持分法適用関連会社）

⑤ その他取引の概要に関する事項

　当該企業結合によるリードフレーム事業への安定的かつ迅速な素材供給を通じて、より高品質な半導体用銅条の生産・開発力等強化を図るとともに、引き続き自動車並びに産業用途の伸銅品の伸長にも注力し、総合伸銅メーカーとしての競争力強化をめざすものであります。

⑥ 共同支配企業の形成と判定した理由

　この共同支配企業の形成にあたっては、当社と日立電線㈱との間で、両社が㈱ＳＨカッパープロダクツの共同支配企業となる株主間契約を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従いまして、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。

（資産除去債務関係）

１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ当該資産除去債務の概要

　当社は、国内の稼働中の鉱山及び採石場について、鉱山保安法、金属鉱業等鉱害防止特別措置法、採石法並びに賃借契約が規定する、使用済み特定施設に係る鉱害防止事業の実施義務及び原状回復等の義務に基づき、鉱害防止事業に要する費用及び設備の撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

　また当社グループの国内の事業所及び関係会社について、石綿障害予防規則等のアスベスト関係規制及び労働安全衛生規則等のダイオキシン類関係規制が規定する、特別の方法による除去及び環境調査等の義務に基づき、除去費用及び調査費用等を合理的に見積り、資産除去債務に計上しております。

　住友金属鉱山ポゴ社、住友金属鉱山アリゾナ社、住友金属鉱山オセアニア社並びにコーラルベイニッケル社は、米国会計基準及び国際財務報告基準に則り、米国及びオーストラリア並びにフィリピン共和国の鉱業法令等が規定する、稼働中の鉱山又は製錬所に係る原状回復等の義務について、その履行に要する費用を事業計画に基づいて合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　支出見込期間は、操業開始からの採掘可能年数又は関係規制制定時の設備の残存耐用年数等に応じて13年～69年と見積もり、割引率は1.53～11.0％を採用しております。

ハ当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
期首残高	4,317百万円	5,337百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	260	3
時の経過による調整額	233	276
資産除去債務の履行による減少額	－	△9
見積りの変更による増加額	70	△506
その他	5	0
為替換算調整	452	929
期末残高	5,337	6,030

２．連結貸借対照表上に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、賃借契約により、建物又は用地を借用する一部の事業所について、退去時における原状回復に係わる義務を有しておりますが、当該賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設を有する一部の事業所において、施設の除去時に土壌汚染対策法の定める土壌調査を行う義務を有しておりますが、履行の猶予を適用される見込みがあるため調査を実施する時期が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これらの義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、材料事業本部の３つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。

　これらの３つの事業本部に加え、フィリピン共和国における当社グループ第２のHPAL工場の建設を推進するタガニートプロジェクト建設本部、及びチリ共和国におけるシエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクトへの投資及び運営への参画を推進するシエラゴルダプロジェクト推進本部を加えた５つの部門を「事業セグメント」に区分しております。

　これらの「事業セグメント」について、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日）に規定される集約基準及び量的基準に従い、資源事業とシエラゴルダプロジェクト推進本部を「資源」に、金属事業とタガニートプロジェクト建設本部を「製錬」に、材料事業を「材料」にそれぞれ集約することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしています。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。

　「製錬」セグメントでは、ニッケル、銅、フェロニッケル、亜鉛、鉛の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の製錬、販売等を行っております。

　「材料」セグメントでは、半導体材料であるリードフレーム、テープ材料（２層めっき基板、COF基板）、機能性材料であるペースト、粉体材料（ニッケル粉等）、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、結晶材料等の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。

　なお、前期にボンディングワイヤーの事業撤退を完了しておりますが、前期実績には当該事業の撤退完了までの業績が含まれております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける貸借対照表上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　当連結会計年度から、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、共通の一般管理費相当額等を一定の配賦率を用いて各報告セグメントへ配賦することに変更しております。
　また、従来各報告セグメントでは、保有資産に社内金利を乗じた「資本コスト」を負担しておりましたが、業績
をより的確に管理することを目的に、各セグメントにおける貸借対照表上で設定された社内借入金に対して金利相
当を負担することに変更しております。

　なお、「４．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度につきましては、変更後の利益の測定方法により作成しております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）


						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告セグメント計	その他（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	63,318	602,395	139,618	805,331	3,209	－	808,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	41,555	35,408	16,995	93,958	12,734	△106,692	－
計	104,873	637,803	156,613	899,289	15,943	△106,692	808,540
セグメント利益	66,105	40,646	3,297	110,048	1,559	3,427	115,034
セグメント資産	293,546	631,375	132,862	1,057,783	16,595	276,775	1,351,153
セグメント負債	45,040	297,261	70,222	412,523	5,801	88,282	506,606
その他の項目
減価償却費	6,524	12,169	6,811	25,504	317	1,757	27,578
のれんの償却額	89	－	1	90	－	－	90
受取利息	256	175	61	492	－	1,043	1,535
支払利息	120	1,007	487	1,614	19	1,668	3,301
持分法投資利益又は損失（△）	18,519	△3,424	2,071	17,166	－	△66	17,100
持分法適用会社への投資額	166,323	74,755	22,324	263,402	－	△3,663	259,739
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,987	40,146	8,221	57,354	522	1,415	59,291

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）


						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告セグメント計	その他（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	72,834	614,831	139,445	827,110	3,436	－	830,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	41,062	17,011	13,880	71,953	17,371	△89,324	－
計	113,896	631,842	153,325	899,063	20,807	△89,324	830,546
セグメント利益	69,063	29,104	11,072	109,239	1,581	3,532	114,352
セグメント資産	347,987	685,979	151,697	1,185,663	16,437	370,267	1,572,367
セグメント負債	29,017	342,491	72,503	444,011	5,704	103,599	553,314
その他の項目
減価償却費	8,782	13,390	8,007	30,179	318	1,929	32,426
のれんの償却額	109	－	18	127	－	－	127
受取利息	308	177	32	517	－	4,120	4,637
支払利息	60	1,425	408	1,893	14	1,655	3,562
持分法投資利益	23,006	3,025	3,977	30,008	－	△238	29,770
持分法適用会社への投資額	183,678	76,212	26,932	286,822	－	42,800	329,622
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,387	34,656	8,379	62,422	682	3,337	66,441

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。エンジニアリング事業、不動産事業などが含まれます。

２．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	前連結会計年度	当連結会計年度
各報告セグメントに配賦しない本社費用※１	△2,043	△2,835
社内金利	786	534
報告セグメント間取引消去	4,566	301
各報告セグメントに配賦しない営業外損益※２	118	5,532
計	3,427	3,532

　　※１各報告セグメントに配賦しない本社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　※２各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

　(2) セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	前連結会計年度	当連結会計年度
各報告セグメントに配賦しない全社資産※	401,205	473,725
本社部門に対する債権の相殺消去を含む報告セグメント間の債権の相殺消去	△124,430	△103,458
計	276,775	370,267

　　※　各報告セグメントに配賦しない全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。

　(3) セグメント負債の調整額は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	前連結会計年度	当連結会計年度
各報告セグメントに配賦しない全社負債※	275,015	220,828
本社部門に対する債務の相殺消去を含む報告セグメント間の債務の相殺消去	△186,733	△117,229
計	88,282	103,599

　　※　各報告セグメントに配賦しない全社負債は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。

　(4) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の減価償却費であります。

　(5) 受取利息の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び報告セグメント間取引消去であります。

　(6) 支払利息の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の支払利息及び報告セグメント間取引消去であります。

　(7) 持分法投資利益又は損失の調整額は報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。

　(8) 持分法適用会社への投資額の調整額は関連会社株式に含まれる為替換算調整勘定相当額であります。

　(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高については、セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	東アジア	東南アジア	北米	その他	合計
474,408	190,772	73,952	60,138	9,270	808,540

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　２．地域は、地理的近接度により区分しており、連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占める所在国のみ個別に掲記しております。

　　　　３．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。

(1）東アジア…中国、韓国、香港、台湾

(2）東南アジア…タイ、インドネシア、マレーシアなど

(3）北米…米国、カナダ、メキシコ

(4）その他…オーストラリア、インド、ギリシャなど

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	東アジア	フィリピン	東南アジア	北米	その他	合計
136,036	8,366	161,365	1,053	28,950	6,297	342,067

　（注）１．地域は、地理的近接度により区分しており、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占める所在国のみ個別に掲記しております。

　　　　２．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。

(1）東アジア…中国、台湾

(2）東南アジア…マレーシア、タイ、シンガポール

(3）北米…米国

(4）その他…オーストラリア、ソロモン諸島、ペルー、チリ、ブラジル

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友商事㈱	125,184	製錬、材料
三井物産㈱	58,841	製錬

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高については、セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	東アジア	東南アジア	北米	その他	合計
498,457	171,692	77,489	70,922	11,986	830,546

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　２．地域は、地理的近接度により区分しており、連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占める所在国のみ個別に掲記しております。

　　　　３．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。

(1）東アジア…中国、台湾、香港、韓国

(2）東南アジア…インドネシア、マレーシア、タイなど

(3）北米…米国、メキシコ、カナダ

(4）その他…オーストラリア、インド、モロッコなど

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	東アジア	フィリピン	東南アジア	米国	その他	合計
140,132	8,213	212,370	1,624	47,785	5,649	415,773

　　　　２．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。

(1）東アジア…中国、台湾

(2）東南アジア…マレーシア、シンガポール

(3）その他…オーストラリア、ソロモン諸島、ペルー、チリ、ブラジル

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友商事㈱	123,763	製錬、材料
三井物産㈱	62,359	製錬

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）


						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告セグメント計	その他	調整額	連結損益計算書計上額
減損損失	52	－	146	198	－	－	198

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）


						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告セグメント計	その他	調整額	連結損益計算書計上額
減損損失	－	－	423	423	830	－	1,253

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）


						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
当期末残高	482	－	－	482	－	－	482

　　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）


						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
当期末残高	469	－	100	569	－	－	569

　　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金（千US$）	事業の内容	議決権の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連会社	シエラゴルダ鉱山社	チリサンチャゴ市	934,302	資源	（所有）間接 45.0	金融機関等からの借入金等に対する債務保証・担保提供	債務保証	60,049 （注）１	－	－
						金融機関等からの借入金等に対する債務保証・担保提供	担保提供	52,646 （注）２	－	－
						資金の援助	資金の貸付	22,628 （注）３	長期貸付金	22,628

（注）１．金融機関等からの借入金等に対する債務の保証であります。

２．金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計年度の末日現在の債務残高であります。

３．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金（千US$）	事業の内容	議決権の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連会社	シエラゴルダ鉱山社	チリサンチャゴ市	934,302	資源	（所有）間接 45.0	金融機関等からの借入金等に対する債務保証・担保提供	債務保証	82,729 （注）１	－	－
						金融機関等からの借入金等に対する債務保証・担保提供	担保提供	72,016 （注）２	－	－
						資金の援助	資金の貸付	47,164 （注）３	長期貸付金	69,792

（注）１．金融機関等からの借入金等に対する債務の保証であります。

２．金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計年度の末日現在の債務残高であります。

３．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。

２．重要な関連会社に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　重要な関連会社はセロ・ベルデ鉱山社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。


	セロ・ベルデ鉱山社
流動資産合計	188,184百万円
固定資産合計	161,759
流動負債合計	23,584
固定負債合計	27,750
純資産合計	298,609


売上高	169,758
税引前当期純利益金額	96,998
当期純利益金額	61,619

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要な関連会社はセロ・ベルデ鉱山社及びシエラゴルダ鉱山社並びにカンデラリア鉱山社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。


	セロ・ベルデ鉱山社	シエラゴルダ鉱山社	カンデラリア鉱山社
流動資産合計	175,987百万円	57,947百万円	62,138百万円
固定資産合計	332,761	411,520	162,656
流動負債合計	45,026	40,397	14,073
固定負債合計	33,024	330,315	19,660
純資産合計	430,698	98,755	191,061


売上高	177,037	－	139,778
税引前当期純利益金額	92,511	－	72,631
当期純利益金額	59,934	－	55,875

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）


１株当たり純資産額	1,393.02円
１株当たり当期純利益金額	155.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	142.40円


１株当たり純資産額	1,653.83円
１株当たり当期純利益金額	145.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	129.71円

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過

　　　　　　的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が22銭増加しております。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
純資産の部合計額（百万円）	844,547	1,019,053
純資産の部合計額から控除する金額（百万円）	75,297	105,882
（うち少数株主持分）	(75,297)	(105,882)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	769,250	913,171
普通株式の発行済株式数（千株）	581,628	581,628
普通株式の自己株式数（千株）	29,411	29,473
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	552,217	552,155

　（注）３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	86,640	80,258
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	86,640	80,258
普通株式の期中平均株式数（千株）	556,883	552,186

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	880	398
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(880)	(398)
普通株式増加数（千株）	57,742	69,638
（うち新株予約権（千株））	(57,742)	(69,638)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
住友金属鉱山株式会社	第27回無担保社債	平成23年８月31日	10,000 (－)	10,000 (－)	年0.48	－	平成28年８月31日
住友金属鉱山株式会社	第28回無担保社債	平成23年８月31日	30,000 (－)	30,000 (－)	年0.77	－	平成30年８月31日
住友金属鉱山株式会社	第29回無担保社債	平成23年８月31日	10,000 (－)	10,000 (－)	年1.257	－	平成33年８月31日
合計	－	－	50,000 (－)	50,000 (－)	－	－	－

　（注）１.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（）書きは内数で、１年以内に償還される予定の金額であります。

　　　　２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

－

10,000

－

30,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	60,731	72,342	0.81	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,019	18,108	1.02	－
１年以内に返済予定のリース債務	10	2	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	212,323	243,130	0.88	平成27年６月22日～平成37年３月21日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	17	18	－	平成27年４月26日～平成35年２月27日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	280,100	333,600	－	－

　（注）１．「平均利率」については、「当期末残高」に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額


区分	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	16,216	23,596	10,165	14,835
リース債務	11	5	0	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末において、資産除去債務の金額は当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、「資産除去債務明細表」は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第92条の２に基づき作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	210,503	416,014	611,672	830,546
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	31,350	55,995	85,978	111,006
四半期（当期）純利益金額（百万円）	23,271	40,024	61,023	80,258
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	42.14	72.48	110.51	145.35


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	42.14	30.34	38.03	34.84

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,519	20,830
受取手形	410	283
売掛金	※２ 77,735	※２ 67,102
有価証券	158,000	131,900
商品及び製品	58,279	54,567
仕掛品	32,813	36,586
原材料及び貯蔵品	26,691	30,124
前渡金	9,794	10,699
前払費用	226	417
繰延税金資産	2,103	1,695
短期貸付金	56,205	85,924
保管金地金	13,045	18,023
貸付金地金	32,089	21,751
未収入金	※２ 14,627	※２ 14,814
その他	4,454	3,193
貸倒引当金	△1,873	△1,765
流動資産合計	506,117	496,143
固定資産
有形固定資産
建物	29,152	30,846
構築物	18,190	18,857
機械及び装置	31,404	34,652
船舶	0	0
車両運搬具	221	306
工具、器具及び備品	1,189	1,274
鉱業用地	27	27
一般用地	18,527	18,322
建設仮勘定	4,442	3,742
有形固定資産合計	※１ 103,152	※１ 108,026
無形固定資産
借地権	84	84
鉱業権	※１ 339	※１ 328
ソフトウエア	812	1,208
その他	121	206
無形固定資産合計	1,356	1,826


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	92,229	123,056
関係会社株式	124,517	129,682
出資金	6	6
関係会社出資金	※１ 44,016	※１ 45,215
長期貸付金	28,492	38,084
破産更生債権等	1	1
長期前払費用	1,915	1,674
その他	※２ 3,083	※２ 3,071
貸倒引当金	△189	△189
投資損失引当金	△114	△140
投資その他の資産合計	293,956	340,460
固定資産合計	398,464	450,312
資産合計	904,581	946,455
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 29,645	※２ 25,727
短期借入金	26,060	26,060
1年内返済予定の長期借入金	※１ 6,198	※１ 11,309
借入金地金	45,134	39,774
リース債務	1	1
未払金	※２ 14,488	※２ 17,772
未払費用	※１,※２ 6,356	※１,※２ 7,106
未払法人税等	18,354	5,967
前受金	747	579
預り金	525	654
賞与引当金	1,682	1,685
役員賞与引当金	90	76
休炉工事引当金	758	211
事業再編損失引当金	-	97
環境対策引当金	63	896
その他	※２ 4,415	※２ 7,635
流動負債合計	154,516	145,549
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※１ 136,913	※１ 136,453
リース債務	1	4
繰延税金負債	10,306	14,411
退職給付引当金	1,375	1,218
金属鉱業等鉱害防止引当金	45	47
事業再編損失引当金	37	-
関係会社支援損失引当金	380	360
環境対策引当金	25	1,261
資産除去債務	365	360
その他	※２ 800	※２ 557
固定負債合計	200,247	204,671
負債合計	354,763	350,220


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	93,242	93,242
資本剰余金
資本準備金	86,062	86,062
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	86,062	86,062
利益剰余金
利益準備金	7,455	7,455
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金	7,592	7,369
特別償却積立金	0	-
圧縮記帳積立金	3,776	4,087
探鉱積立金	2,322	2,130
別途積立金	293,000	338,000
繰越利益剰余金	72,981	66,984
利益剰余金合計	387,126	426,025
自己株式	△31,895	△31,978
株主資本合計	534,535	573,351
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,683	23,126
繰延ヘッジ損益	600	△242
評価・換算差額等合計	15,283	22,884
純資産合計	549,818	596,235
負債純資産合計	904,581	946,455

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高	※１ 685,374	※１ 672,909
売上原価	※１ 593,451	※１ 600,366
売上総利益	91,923	72,543
販売費及び一般管理費	※２ 32,253	※２ 33,348
営業利益	59,670	39,195
営業外収益
受取利息	※１ 1,844	※１ 2,340
受取配当金	※１ 27,597	※１ 31,585
為替差益	5,269	6,285
デリバティブ評価益	37	-
その他	2,052	1,697
営業外収益合計	36,799	41,907
営業外費用
支払利息	2,493	1,929
社債利息	405	405
デリバティブ評価損	-	309
新株予約権付ローン付帯費用	1,354	-
原価外償却	2	2
投資損失引当金繰入額	114	26
休廃止鉱山維持費	511	831
解体撤去費用	772	934
その他	824	640
営業外費用合計	6,475	5,076
経常利益	89,994	76,026
特別利益
固定資産売却益	※３ 232	※３ 1,074
投資有価証券売却益	154	-
関係会社株式譲渡益	-	1,458
関係会社支援損失引当金戻入額	60	20
特別利益合計	446	2,552
特別損失
固定資産売却損	※４ 25	※４ 9
固定資産除却損	※５ 378	※５ 509
減損損失	146	1,211
投資有価証券評価損	908	3
関係会社株式評価損	-	338
事業再編損失引当金繰入額	-	97
関係会社支援損	570	690
環境対策引当金繰入額	37	2,134
特別損失合計	2,064	4,991
税引前当期純利益	88,376	73,587
法人税、住民税及び事業税	19,778	13,528
法人税等調整額	688	728
法人税等合計	20,466	14,256
当期純利益	67,910	59,331

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	諸積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計	利益剰余金合計
当期首残高	93,242	86,062	1	86,063	7,455	276,778	49,557	326,335	333,790
当期変動額
諸積立金の積立						32,429	△32,429	-	-
諸積立金の取崩						△2,517	2,517	-	-
剰余金の配当							△14,574	△14,574	△14,574
当期純利益							67,910	67,910	67,910
自己株式の取得
自己株式の処分			△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△1	△1	-	29,912	23,424	53,336	53,336
当期末残高	93,242	86,062	0	86,062	7,455	306,690	72,981	379,671	387,126



	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△21,845	491,250	2,233	△579	1,654	492,904
当期変動額
諸積立金の積立		-				-
諸積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△14,574				△14,574
当期純利益		67,910				67,910
自己株式の取得	△10,053	△10,053				△10,053
自己株式の処分	3	2				2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			12,450	1,179	13,629	13,629
当期変動額合計	△10,050	43,285	12,450	1,179	13,629	56,914
当期末残高	△31,895	534,535	14,683	600	15,283	549,818

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	諸積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計	利益剰余金合計
当期首残高	93,242	86,062	0	86,062	7,455	306,690	72,981	379,671	387,126
当期変動額
諸積立金の積立						47,615	△47,615	-	-
諸積立金の取崩						△2,719	2,719	-	-
剰余金の配当							△20,432	△20,432	△20,432
当期純利益							59,331	59,331	59,331
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	44,896	△5,997	38,899	38,899
当期末残高	93,242	86,062	0	86,062	7,455	351,586	66,984	418,570	426,025



	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△31,895	534,535	14,683	600	15,283	549,818
当期変動額
諸積立金の積立		-				-
諸積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△20,432				△20,432
当期純利益		59,331				59,331
自己株式の取得	△89	△89				△89
自己株式の処分	6	6				6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			8,443	△842	7,601	7,601
当期変動額合計	△83	38,816	8,443	△842	7,601	46,417
当期末残高	△31,978	573,351	23,126	△242	22,884	596,235

株主資本等変動計算書の欄外注記

　（注）その他利益剰余金の諸積立金の内訳は次のとおりであります。


	平成24年４月１日残高	積立	取崩	事業年度中の変動額合計	平成25年３月31日残高
海外投資等損失積立金	7,610	0	△18	△18	7,592
特別償却積立金	1	－	△1	△1	0
圧縮記帳積立金	3,809	131	△164	△33	3,776
探鉱積立金	2,358	2,298	△2,334	△36	2,322
別途積立金	263,000	30,000	－	30,000	293,000
諸積立金合計	276,778	32,429	△2,517	29,912	306,690


	平成25年４月１日残高	積立	取崩	事業年度中の変動額合計	平成26年３月31日残高
海外投資等損失積立金	7,592	－	△223	△223	7,369
特別償却積立金	0	－	0	0	－
圧縮記帳積立金	3,776	485	△174	311	4,087
探鉱積立金	2,322	2,130	△2,322	△192	2,130
別途積立金	293,000	45,000	－	45,000	338,000
諸積立金合計	306,690	47,615	△2,719	44,896	351,586

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

………移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ

………時価法

(3) たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

………原材料は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（鉱業用地、坑道及びリース資産を除く）

………定額法

(2) 鉱業用地及び坑道

………生産高比例法

(3) 無形固定資産（ソフトウェア及び採掘権を除く）

………定額法

(4) 自社利用ソフトウエア

………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(5) 鉱業権（採掘権）

………生産高比例法

(6) リース資産

………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(5) 休炉工事引当金

　東予工場の定期炉修費用に充てるため、工事予想額の当事業年度対応分を計上しております。

(6) 事業再編損失引当金

　当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(7) 環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。

　また、休廃止鉱山の環境対策費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。

(8) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(9) 金属鉱業等鉱害防止引当金

　特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(10) 関係会社支援損失引当金

　関係会社において発生した臨界事故に伴う停止事業管理費用の負担に充てるため、当該支援見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合には特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

④ヘッジ有効性の評価の方法

　事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けた上で、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引毎に当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。

⑤その他

　決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、事業年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、主として当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記ついては、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産


	前事業年度（平成25年３月31日）		当事業年度（平成26年３月31日）
建物		10,867百万円		14,187百万円
構築物		8,654		9,522
機械及び装置		17,738		25,147
工具、器具及び備品		210		363
鉱業用地		19		19
一般用地		1,094		1,094
鉱業権		293		284
関係会社出資金　（注）		40,715		40,511
計		79,590		91,127

　担保に係る債務


	前事業年度（平成25年３月31日）		当事業年度（平成26年３月31日）
長期借入金（一年以内返済予定分を含む）		3,000百万円		3,000百万円
未払費用		30		30
計		3,030		3,030

（注）シエラゴルダ鉱山社の金融機関からの借入金72,016百万円(前事業年度52,646百万円)に対する担保提供資産であります。

　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
短期金銭債権	69,275百万円	94,479百万円
長期金銭債権	23,829	32,971
短期金銭債務	21,168	23,823
長期金銭債務	15	27

　　３　保証債務


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
関係会社の金融機関等からの借入金等に係る保証	143,417百万円	178,095百万円
住友金属鉱山ポゴ社の将来の閉山に伴う費用に係る保証額	5,314	5,610

　　４　債権流動化による遡及義務

前事業年度

（平成25年３月31日）

当事業年度

（平成26年３月31日）

債権流動化による遡及義務

82百万円

69百万円

　　５　輸出手形割引高

前事業年度

（平成25年３月31日）

当事業年度

（平成26年３月31日）

輸出手形割引高

82百万円

89百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当事業年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

営業取引による取引高

売上高

仕入高

48,141百万円

193,056

38,939百万円

204,879

営業取引以外の取引高

受取利息

受取配当金

1,269

26,274

2,096

29,555

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.7％、当事業年度22.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.3％、当事業年度77.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
運送費及び保管費	8,375百万円	7,156百万円
給料及び手当	6,590	6,437
研究開発費	6,328	7,269
鉱山調査費	2,800	3,616

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）		当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
機械及び装置	22百万円		38百万円
土地	208		1,016
その他	2		20
計	232		1,074

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）		当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
建物	0百万円		-百万円
機械及び装置	0		9
土地	25		-
計	25		9

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）		当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
建物	113百万円		230百万円
構築物	9		10
機械及び装置	233		131
工具、器具及び備品	12		10
その他	11		128
計	378		509

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものについては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

　なお上記以外の子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式94,553百万円、関連会社株式35,129百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式93,040百万円、関連会社株式31,477百万円）は、株式公開していないため市場価格がないことから時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,101百万円	3,071百万円
関係会社株式評価損	2,792	2,913
減損損失	2,083	1,869
退職給付信託運用収益・組入額	1,078	1,189
貸倒引当金繰入超過額	779	512
投資有価証券評価損	674	676
賞与引当金	639	600
環境対策引当金	33	769
その他	2,823	1,814
繰延税金資産合計	14,002	13,413
評価性引当額	△4,463	△4,683
繰延税金資産合計	9,539	8,730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,039	△13,327
海外投資損失積立金	△4,205	△4,081
圧縮記帳積立金	△2,110	△2,264
探鉱積立金	△1,424	△1,180
退職給付信託設定益	△520	△520
その他	△444	△74
繰延税金負債合計	△17,742	△21,446
繰延税金資産の純額	△8,203	△12,716

　（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目　　　　　　　　　　に含まれております。


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	2,103百万円	1,695百万円
固定負債－繰延税金負債	10,306	14,411

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
法定実効税率	38.0％	38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0	△16.6
評価性引当額の増減	△0.3	0.3
税額控除	△0.7	△1.4
その他	△1.9	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2	19.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は101百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）


区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	29,152	※1 4,365	※4 987 (674)	1,684	30,846	34,234
	構築物	18,190	※2 1,804	111 (95)	1,026	18,857	26,948
	機械及び装置	31,404	※3 13,598	※5 616 (309)	9,734	34,652	154,335
	船舶及び車両運搬具	221	187	1	101	306	1,052
	工具、器具及び備品	1,189	503	31	387	1,274	5,813
	鉱業用地	27	-	-	0	27	95
	一般用地	18,527	-	205 (132)	-	18,322	-
	建設仮勘定	4,442	※6 22,902	※7 23,602	-	3,742	-
	計	103,152	43,359	25,553 (1,211)	12,932	108,026	222,477
無形固定資産	借地権	84	-	-	-	84	-
	鉱業権	339	-	-	11	328	-
	ソフトウエア	812	721	2	323	1,208	-
	その他	121	92	6	1	206	-
	計	1,356	813	8	335	1,826	-

　（注）１．当期の減少額の内（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期の増加は、いずれも購入、建設等によるものであります。また、当期減少額のうち、建設仮勘定は、主として固定資産本勘定への振替によるものであり、建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品の主な減少は、売却、除却等によるものであります。その他の勘定の主な減少は、いずれも売却、除却等によるものであります。

主な増加・減少内容

※1　建物の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。