有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,826	67,360
受取手形	3,262	2,776
売掛金	80,248	69,605
商品及び製品	33,486	41,666
仕掛品	35,287	49,044
原材料及び貯蔵品	36,880	42,838
前渡金	20,005	16,422
前払費用	916	855
繰延税金資産	3,039	3,095
短期貸付金	1,533	3,009
未収入金	11,362	9,008
貸付け金地金	※６ 89,360	※６ 110,458
保管金地金	※６ 63,688	※６ 49,084
その他	5,610	8,770
貸倒引当金	△846	△726
流動資産合計	391,663	473,271
固定資産
有形固定資産
建物	55,683	54,938
構築物	29,168	30,403
機械及び装置	70,359	73,733
船舶	0	0
車両運搬具	102	96
工具、器具及び備品	2,206	2,208
土地	132,421	128,463
リース資産	751	544
建設仮勘定	6,957	11,018
立木	1,084	1,084
有形固定資産合計	※４ 298,736	※４ 302,492
無形固定資産
鉱業権	454	437
ソフトウエア	3,034	2,876
リース資産	81	53
その他	286	285
無形固定資産合計	3,856	3,652
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 90,584	※１ 172,451
関係会社株式	※１ 359,276	※１ 303,038
関係会社社債	4	4
出資金	66	66
関係会社出資金	6,798	3,068
長期貸付金	17	10
関係会社長期貸付金	5,648	5,789
繰延税金資産	334	－
その他	7,527	6,434
投資損失引当金	△365	△365
貸倒引当金	△5,182	△4,795
投資その他の資産合計	464,712	485,704
固定資産合計	767,304	791,849
資産合計	1,158,968	1,265,120


		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,463	1,672
買掛金	31,896	31,713
短期借入金	※１ 87,879	※１ 105,659
1年内償還予定の社債	25,000	15,000
リース債務	437	349
未払金	6,035	5,762
未払費用	26,285	27,998
未払法人税等	1,941	6,955
前受金	3,727	3,636
未成工事受入金	6	6,008
前受収益	79	81
賞与引当金	5,224	4,856
従業員預り金	9,149	8,267
設備関係支払手形	1,342	919
設備関係未払金	13,363	8,883
資産除去債務	12	－
預り金地金	※６ 231,667	※６ 241,406
その他	4,797	3,281
流動負債合計	450,309	472,452
固定負債
社債	40,000	55,000
長期借入金	※１ 177,426	※１ 173,074
リース債務	746	446
繰延税金負債	－	9,945
再評価に係る繰延税金負債	22,697	21,755
退職給付引当金	9,207	9,403
関係会社事業損失引当金	1,252	2,732
環境対策引当金	13,358	32,568
資産除去債務	444	450
受入保証金	4,441	4,501
その他	3,988	5,082
固定負債合計	273,564	314,960
負債合計	723,873	787,413


		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	119,457	119,457
資本剰余金
資本準備金	85,654	85,654
その他資本剰余金	27,347	27,346
資本剰余金合計	113,001	113,000
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	5,724	5,593
探鉱積立金	20	0
特定事業再編投資損失積立金	2,707	2,704
繰越利益剰余金	148,131	158,305
利益剰余金合計	156,584	166,604
自己株式	△1,946	△2,010
株主資本合計	387,097	397,053
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,400	51,256
繰延ヘッジ損益	295	584
土地再評価差額金	28,301	28,812
評価・換算差額等合計	47,997	80,653
純資産合計	435,094	477,706
負債純資産合計	1,158,968	1,265,120

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)
売上高	735,501	674,515
売上原価	662,975	614,580
売上総利益	72,525	59,934
販売費及び一般管理費	※１ 46,046	※１ 47,814
営業利益	26,478	12,120
営業外収益
受取利息	362	394
受取配当金	14,139	22,730
固定資産賃貸料	4,714	4,572
その他	2,787	1,456
営業外収益合計	22,004	29,154
営業外費用
支払利息	3,185	2,303
固定資産賃貸費用	3,157	3,061
鉱山残務整理費用	2,636	3,239
固定資産除却損	1,748	2,368
その他	2,346	3,099
営業外費用合計	13,073	14,073
経常利益	35,409	27,202
特別利益
固定資産売却益	5,437	15,826
関係会社株式売却益	14,330	15,168
関係会社株式償還益	3,000	－
その他	0	1,564
特別利益合計	22,767	32,560
特別損失
環境対策引当金繰入額	10,841	23,912
関係会社株式評価損	3,435	6,538
減損損失	134	2,225
関係会社事業損失	7,548	－
その他	3,256	1,728
特別損失合計	25,216	34,404
税引前当期純利益	32,960	25,357
法人税、住民税及び事業税	6,190	9,909
法人税等調整額	△6,231	△4,252
法人税等合計	△40	5,656
当期純利益	33,001	19,701

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）


								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	固定資産圧縮積立金	探鉱積立金	特定事業再編投資損失積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	119,457	85,654	27,347	113,001	4,659	163	2,640	128,392	135,856
当期変動額
任意積立金の積立					1,324	20		△1,345	－
任意積立金の取崩					△259	△163	67	356	－
剰余金の配当								△13,101	△13,101
当期純利益								33,001	33,001
土地再評価差額金の取崩								828	828
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	1,064	△143	67	19,739	20,728
当期末残高	119,457	85,654	27,347	113,001	5,724	20	2,707	148,131	156,584



	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,858	366,457	38,990	△1,036	27,854	65,807	432,265
当期変動額
任意積立金の積立		－					－
任意積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△13,101					△13,101
当期純利益		33,001					33,001
土地再評価差額金の取崩		828					828
自己株式の取得	△89	△89					△89
自己株式の処分	1	1					1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△19,589	1,332	446	△17,810	△17,810
当期変動額合計	△88	20,639	△19,589	1,332	446	△17,810	2,829
当期末残高	△1,946	387,097	19,400	295	28,301	47,997	435,094

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）


								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	固定資産圧縮積立金	探鉱積立金	特定事業再編投資損失積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	119,457	85,654	27,347	113,001	5,724	20	2,707	148,131	156,584
当期変動額
任意積立金の積立					356	0		△357	－
任意積立金の取崩					△487	△20	△3	511	－
剰余金の配当								△9,170	△9,170
当期純利益								19,701	19,701
土地再評価差額金の取崩								△511	△511
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	△130	△19	△3	10,173	10,019
当期末残高	119,457	85,654	27,346	113,000	5,593	0	2,704	158,305	166,604



	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,946	387,097	19,400	295	28,301	47,997	435,094
当期変動額
任意積立金の積立		－					－
任意積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△9,170					△9,170
当期純利益		19,701					19,701
土地再評価差額金の取崩		△511					△511
自己株式の取得	△65	△65					△65
自己株式の処分	2	1					1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			31,856	288	511	32,656	32,656
当期変動額合計	△63	9,955	31,856	288	511	32,656	42,612
当期末残高	△2,010	397,053	51,256	584	28,812	80,653	477,706

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　時価のあるもの

期末日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、評価方法は製錬地金資産については先入先出法、その他のたな卸資産については主として総平均法を採用しております。

(3) デリバティブ取引

　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

・定額法

東谷鉱山、九州工場、横瀬工場、岩手工場、青森工場、直島製錬所、堺工場、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、四日市工場、ＯＡＰ（大阪アメニティパーク）、東北電力所及び澄川地熱発電設備、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物

・生産高比例法

構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地

・定率法
　　上記以外

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

定額法

　但し、鉱業権は生産高比例法。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等について必要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、10年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、10年による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(6) 環境対策引当金

　廃棄物処理に係る損失及び秋田県鹿角地区における汚染土壌処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。また、当社グループが管理する休廃止鉱山等における特定の鉱害防止対策工事に係る費用及び集積場安定化対策工事に係る費用について、工事内容が決定し、見積り金額が確定したものを引当計上しております。

　休廃止鉱山等に係る特定の対策工事費用は、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策及び危害防止対策、近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止等の抜本的な鉱害防止対策を実施するためのものであります。

　なお、特定の対策工事を必要とするものの、地形や現有の設備に対応した最適な工法が選定できていないことなどにより、工事内容が未決定で金額が合理的に算定できないものがあります。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針

　外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。

　非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。

　借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。

(3) ヘッジ有効性評価の方法

　原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。

　更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、期末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前事業年度（2016年３月31日）	当事業年度（2017年３月31日）
投資有価証券（担保予約）	1,819百万円	2,500百万円
関係会社株式	2,254	2,434
計	4,073	4,934

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前事業年度（2016年３月31日）	当事業年度（2017年３月31日）
長期借入金	349百万円	206百万円
（内１年内返済予定	142	131)
計	349	206

　２　保証債務

下記の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。


前事業年度（2016年３月31日）		当事業年度（2017年３月31日）
ＭＣＣデベロップメント社	21,851百万円	ＭＣＣデベロップメント社	18,940百万円
シミルコファイナンス社	16,254	シミルコファイナンス社	15,113
ジェコ２社	3,250	ＭＭＣカッパープロダクツ社	4,468
ＭＭＣメタルファブリケーション社	778	ジェコ２社	3,136
カッパーマウンテンマイン社	1,542	ＭＭＣメタルファブリケーション社	1,590
小名浜製錬株式会社	2,155	カッパーマウンテンマイン社	1,521
従業員	2,422	小名浜製錬株式会社	1,035
その他（６社）	2,184	従業員	2,259
		その他（５社）	1,801
計	50,440	計	49,866

　３　債権流動化による遡及義務


債権流動化による遡及義務	1,916百万円	1,981百万円

前事業年度

（2016年３月31日）

当事業年度

（2017年３月31日）

債権流動化による遡及義務

1,916百万円

1,981百万円

※４　当事業年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。


直接減額方式による圧縮記帳額	295百万円	564百万円

前事業年度

（2016年３月31日）

当事業年度

（2017年３月31日）

直接減額方式による圧縮記帳額

295百万円

564百万円

　　５　関係会社に係る注記

　　　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。


	前事業年度（2016年３月31日）	当事業年度（2017年３月31日）
短期金銭債権	47,537百万円	49,372百万円
長期金銭債権	5,787	5,942
短期金銭債務	62,579	72,194
長期金銭債務	369	372

※６　消費寄託契約による純金積立取引（マイ・ゴールドパートナー）に係るものであります。

（損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前事業年度（自　2015年４月１日　　至　2016年３月31日）	当事業年度（自　2016年４月１日　　至　2017年３月31日）
運賃諸掛	7,539百万円	7,320百万円
給与手当	7,908	7,994
研究開発費	7,205	7,549

　販売費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　　　　　　　　23％　　　　　　　　　　　　　　　22％

　一般管理費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　　　　　　77％　　　　　　　　　　　　　　　78％

　　２　関係会社に係る取引


	前事業年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）	当事業年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）
売上高	200,562百万円	197,040百万円
仕入高	181,991	193,037
営業取引以外の取引高	156,478	113,784

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2016年３月31日）


関連会社株式	62,033	56,967	△5,065

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）


関連会社株式	6,288	15,517	9,228


子会社株式関連会社株式	276,067 21,176	275,237 21,512

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（2016年３月31日）	当事業年度（2017年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	17,952百万円	19,278百万円
環境対策引当金	4,113	9,983
固定資産減損損失	9,829	9,709
退職給付信託資産	7,285	7,113
建物評価減	4,500	4,348
投資有価証券評価損	4,359	4,330
退職給付引当金	2,835	2,888
貸倒引当金	1,877	1,722
賞与引当金	1,612	1,498
たな卸資産評価損	743	762
その他	6,497	7,591
繰延税金資産小計	61,607	69,227
評価性引当額	△40,094	△44,760
繰延税金資産合計	21,512	24,467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,329	△20,735
退職給付信託益	△3,843	△3,580
固定資産圧縮積立金	△2,530	△2,470
合併受入時土地評価差額	△1,502	△1,502
固定資産売却益益金不算入額	△1,425	△1,425
特定事業再編投資損失積立金	△1,194	△1,198
その他	△312	△405
繰延税金負債合計	△18,138	△31,317
繰延税金資産（負債△）の純額	3,373	△6,850

２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳


	前事業年度（2016年３月31日）	当事業年度（2017年３月31日）
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	7,081百万円	6,271百万円
評価性引当額	△7,081	△6,271
再評価に係る繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	22,697	21,755
再評価に係る繰延税金負債の純額	22,697	21,755

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（2016年３月31日）	当事業年度（2017年３月31日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.6	△23.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.8
税効果を認識できない一時差異等	△23.8	15.3
国外からの配当等に係る源泉税	0.5	2.1
税額控除	△1.4	△1.7
住民税均等割等	0.3	0.4
その他	3.0	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1	22.3

（重要な後発事象）

　当社は、ルバタ・エスポー社及び同社子会社２社との間で、株式取得及び事業譲受により同社グループのSpecial Products事業部門を取得することに係る株式譲渡契約を2016年９月28日に締結し、当社の子会社であるＭＭＣカッパープロダクツ社を通じて2017年５月２日に取得しております。

詳細は、「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）


区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	156,708	6,397	5,469 (550)	3,077	157,636	102,697
	構築物	90,842	3,100	405 (45)	1,690	93,537	63,134
	機械及び装置	428,390	19,248	11,055 (1,079)	11,771	436,582	362,848
	船舶	59	－	－	－	59	59
	車両運搬具	594	47	29 (4)	48	612	515
	工具、器具及び備品	12,488	858	538 (37)	773	12,809	10,600
	土地	133,531	2,530	6,478 (503)	11	129,583	1,120
	リース資産	2,198	67	183	265	2,082	1,537
	建設仮勘定	6,957	32,071	28,009 (1)	－	11,018	－
	立木	1,084	30	29	－	1,084	－
	計	832,854	64,352	52,200 (2,224)	17,637	845,006	542,514
無形固定資産	鉱業権	1,053	－	0	16	1,053	615
	ソフトウエア	8,050	831	104 (1)	981	8,778	5,902
	リース資産	222	－	18	24	203	150
	その他	2,534	17	1	17	2,550	2,265
	計	11,861	849	124 (1)	1,039	12,585	8,933

（注）１. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。


機械及び装置			建設仮勘定
	九州工場　　　　　・セメント製造設備	3,828		九州工場　　　　　・事務所新設工事等	7,423
	直島製錬所　　　　・銅・貴金属製錬設備	3,403		直島製錬所　　　　・維持更新工事等	4,046
	中央研究所　　　　・研究開発用設備	1,554		本社　　　　　　　・土地区画整理事業等	3,012
	岐阜製作所　　　　・超硬製品製造設備	1,210		岐阜製作所　　　　・中部テクニカルセンター等	2,481
				中央研究所　　　　・研究開発用設備	1,941
				筑波製作所　　　　・超硬製品製造設備等	1,122
				明石製作所　　　　・工具製造設備等	1,051
				黒崎工場　　　　　・産廃窯尻投入設備等	1,042

　　２. 当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　３. 土地についての減価償却累計額は鉱業用地及び原料地の取得価額8,307百万円に対するものであります。

　　４. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）


科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,028	180	687	5,521
投資損失引当金	365	－	－	365
賞与引当金	5,224	9,315	9,683	4,856
関係会社事業損失引当金	1,252	1,699	219	2,732
環境対策引当金	13,358	23,912	4,702	32,568

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。