有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナーへ参加することなどに努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※７ 60,123	※７ 141,264
受取手形及び売掛金	※７ 233,093	※７ 213,343
商品及び製品	※７ 85,082	※７ 85,878
仕掛品	※７ 83,694	※７ 101,643
原材料及び貯蔵品	※７ 89,875	※７ 100,757
繰延税金資産	10,352	9,375
貸付け金地金	※９ 89,360	※９ 110,458
その他	133,104	107,284
貸倒引当金	△2,155	△2,537
流動資産合計	782,530	867,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	155,277	154,828
機械装置及び運搬具（純額）	209,769	213,586
土地（純額）	※８ 268,634	※８ 260,805
建設仮勘定	21,769	23,091
その他（純額）	14,786	13,914
有形固定資産合計	※１,※３,※７ 670,237	※１,※３,※７ 666,226
無形固定資産
のれん	48,986	43,436
その他	※７ 17,032	※７ 15,138
無形固定資産合計	66,019	58,574
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※７ 212,606	※２,※７ 252,067
退職給付に係る資産	342	393
繰延税金資産	34,324	26,425
その他	※２ 33,385	※２ 31,332
貸倒引当金	△6,070	△5,549
投資その他の資産合計	274,588	304,669
固定資産合計	1,010,845	1,029,470
資産合計	1,793,375	1,896,939


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※７ 110,596	※７ 114,502
短期借入金	※７ 200,527	※７ 203,819
1年内償還予定の社債	25,100	15,000
未払法人税等	7,037	16,154
繰延税金負債	138	352
賞与引当金	13,114	12,880
預り金地金	※９ 231,667	※９ 241,406
たな卸資産処分損失引当金	626	637
その他	107,511	101,910
流動負債合計	696,319	706,665
固定負債
社債	40,000	55,000
長期借入金	※７ 260,681	※７ 254,411
役員退職慰労引当金	1,628	1,365
関係会社事業損失引当金	1,760	4,137
環境対策引当金	13,358	32,568
繰延税金負債	15,265	23,526
再評価に係る繰延税金負債	※８ 26,532	※８ 25,590
退職給付に係る負債	63,544	56,037
その他	※７ 29,267	27,443
固定負債合計	452,038	480,079
負債合計	1,148,358	1,186,744
純資産の部
株主資本
資本金	119,457	119,457
資本剰余金	92,266	92,422
利益剰余金	303,026	333,526
自己株式	△1,953	△2,017
株主資本合計	512,797	543,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,645	55,226
繰延ヘッジ損益	△199	888
土地再評価差額金	※８ 34,282	※８ 34,930
為替換算調整勘定	3,647	△1,418
退職給付に係る調整累計額	△16,946	△11,735
その他の包括利益累計額合計	42,430	77,891
非支配株主持分	89,789	88,913
純資産合計	645,017	710,195
負債純資産合計	1,793,375	1,896,939

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)
売上高	1,417,895	1,304,068
売上原価	※１,※２ 1,204,322	※１,※２ 1,104,402
売上総利益	213,573	199,665
販売費及び一般管理費	※３,※４ 143,152	※３,※４ 139,904
営業利益	70,420	59,761
営業外収益
受取利息	589	587
受取配当金	9,019	14,692
固定資産賃貸料	5,005	4,863
持分法による投資利益	2,188	1
その他	4,895	2,666
営業外収益合計	21,699	22,811
営業外費用
支払利息	6,694	4,922
固定資産除却損	3,366	4,076
固定資産賃貸費用	3,174	3,061
鉱山残務整理費用	2,865	3,565
その他	3,576	3,020
営業外費用合計	19,677	18,646
経常利益	72,442	63,925
特別利益
投資有価証券売却益	19,188	19,072
固定資産売却益	※５ 6,322	※５ 16,545
受取保険金	5,224	2,400
持分変動利益	10,464	－
投資有価証券償還益	1,234	－
その他	3,508	503
特別利益合計	45,942	38,522
特別損失
環境対策引当金繰入額	10,841	23,912
減損損失	※６ 3,610	※６ 9,977
投資有価証券評価損	2,539	5,049
事業撤退損失	※７ 7,517	－
操業停止損失	※８ 2,628	－
その他	8,568	3,924
特別損失合計	35,705	42,863
税金等調整前当期純利益	82,680	59,584
法人税、住民税及び事業税	17,905	24,594
法人税等調整額	△2,760	△583
法人税等合計	15,144	24,011
当期純利益	67,536	35,573
非支配株主に帰属する当期純利益	6,219	7,220
親会社株主に帰属する当期純利益	61,316	28,352

【連結包括利益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)
当期純利益	67,536	35,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,165	33,676
繰延ヘッジ損益	1,044	635
土地再評価差額金	1,490	－
為替換算調整勘定	△11,326	△6,009
退職給付に係る調整額	△14,369	4,758
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,544	88
その他の包括利益合計	※ △47,872	※ 33,150
包括利益	19,664	68,723
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	16,451	62,777
非支配株主に係る包括利益	3,212	5,946

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	119,457	92,272	252,858	△1,865	462,723
会計方針の変更による累積的影響額			805		805
会計方針の変更を反映した当期首残高	119,457	92,272	253,664	△1,865	463,529
当期変動額
剰余金の配当			△13,101		△13,101
親会社株主に帰属する当期純利益			61,316		61,316
土地再評価差額金の取崩			843		843
連結子会社増加に伴う増加額			304		304
持分法適用会社の減少に伴う増加額
自己株式の取得				△89	△89
自己株式の処分		△0		1	1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△5			△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5	49,362	△88	49,268
当期末残高	119,457	92,266	303,026	△1,953	512,797



	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	42,717	△1,025	33,856	15,746	△3,256	88,039	78,751	629,514
会計方針の変更による累積的影響額								805
会計方針の変更を反映した当期首残高	42,717	△1,025	33,856	15,746	△3,256	88,039	78,751	630,319
当期変動額
剰余金の配当								△13,101
親会社株主に帰属する当期純利益								61,316
土地再評価差額金の取崩								843
連結子会社増加に伴う増加額								304
持分法適用会社の減少に伴う増加額
自己株式の取得								△89
自己株式の処分								1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21,071	826	426	△12,099	△13,690	△45,608	11,038	△34,570
当期変動額合計	△21,071	826	426	△12,099	△13,690	△45,608	11,038	14,697
当期末残高	21,645	△199	34,282	3,647	△16,946	42,430	89,789	645,017

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	119,457	92,266	303,026	△1,953	512,797
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	119,457	92,266	303,026	△1,953	512,797
当期変動額
剰余金の配当			△9,170		△9,170
親会社株主に帰属する当期純利益			28,352		28,352
土地再評価差額金の取崩			△1,165		△1,165
連結子会社増加に伴う増加額			127		127
持分法適用会社の減少に伴う増加額			12,355		12,355
自己株式の取得				△65	△65
自己株式の処分		△0		2	1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		157			157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	156	30,499	△63	30,592
当期末残高	119,457	92,422	333,526	△2,017	543,390



	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	21,645	△199	34,282	3,647	△16,946	42,430	89,789	645,017
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,645	△199	34,282	3,647	△16,946	42,430	89,789	645,017
当期変動額
剰余金の配当								△9,170
親会社株主に帰属する当期純利益								28,352
土地再評価差額金の取崩								△1,165
連結子会社増加に伴う増加額								127
持分法適用会社の減少に伴う増加額								12,355
自己株式の取得								△65
自己株式の処分								1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33,581	1,087	647	△5,066	5,211	35,460	△876	34,584
当期変動額合計	33,581	1,087	647	△5,066	5,211	35,460	△876	65,177
当期末残高	55,226	888	34,930	△1,418	△11,735	77,891	88,913	710,195

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	82,680	59,584
減価償却費	56,395	56,748
のれん償却額	4,447	4,048
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△38	△173
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	552	3,021
環境対策引当金の増減額（△は減少）	8,799	19,210
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,136	△761
受取利息及び受取配当金	△9,609	△15,279
支払利息	6,694	4,922
持分法による投資損益（△は益）	△2,188	△1
有形固定資産売却損益（△は益）	△5,863	△16,431
固定資産除却損	3,366	4,076
減損損失	3,610	9,977
事業撤退損失	7,517	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△18,164	△19,014
投資有価証券評価損益（△は益）	2,539	5,049
投資有価証券償還損益（△は益）	△1,234	－
持分変動損益（△は益）	△10,464	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,519	14,498
たな卸資産の増減額（△は増加）	38,913	△32,982
金地金売却による収入	79,994	79,991
金地金購入による支出	△77,114	△79,599
その他の流動資産の増減額（△は増加）	17,373	9,374
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,188	8,818
未払費用の増減額（△は減少）	3,105	△2,202
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△25,230	1,961
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△20	697
その他	△15,745	4,870
小計	131,743	120,406
利息及び配当金の受取額	12,139	16,426
利息の支払額	△7,173	△4,962
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△18,023	△16,317
営業活動によるキャッシュ・フロー	118,685	115,552


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△71,469	△76,838
有形固定資産の売却による収入	19,110	24,359
無形固定資産の取得による支出	△2,897	△1,283
投資有価証券の取得による支出	△2,922	△494
投資有価証券の売却による収入	32,987	32,915
投資有価証券の償還による収入	18,000	－
子会社株式の取得による支出	△132	△2,224
子会社株式の売却による収入	－	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△15,572	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	455	2,157
事業撤退による支出	△7,548	－
事業譲渡による収入	－	2,176
貸付けによる支出	△1,100	△2,253
貸付金の回収による収入	1,942	128
その他	△834	△5,199
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,982	△26,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△28,243	11,155
長期借入れによる収入	31,433	42,066
長期借入金の返済による支出	△79,917	△54,488
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△5,000	－
社債の発行による収入	－	30,000
社債の償還による支出	△20,040	△25,100
自己株式の取得による支出	△90	△65
配当金の支払額	△13,101	△9,170
非支配株主への配当金の支払額	△1,989	△6,201
その他	△3,527	△3,899
財務活動によるキャッシュ・フロー	△120,477	△15,703
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,803	△55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△34,577	73,237
現金及び現金同等物の期首残高	92,079	58,482
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	980	896
現金及び現金同等物の期末残高	※ 58,482	※ 132,616

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　131社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度より、菱浜興業㈱他７社を連結の範囲に含めております。また、東京鋪装工業㈱は持分の全部について株式交換を実施したため、菱栄金属㈱は持分の全部を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　　ＭＭＣハードメタルインド社

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　0社

(2) 持分法適用の関連会社数　20社

　主要な会社名

宇部三菱セメント㈱、エヌエムセメント㈱、㈱コベルコマテリアル銅管、

㈱ピーエス三菱、日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱

　当連結会計年度より、カッパーマウンテンマイン・エルピー社を持分法適用の範囲に含めております。また、㈱ＳＵＭＣＯは保有株式を一部売却したことにより持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　　小名浜吉野石膏㈱

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(4) のれん相当額の処理

　持分法適用の結果生じたのれん相当額については、５年間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合には、発生年度に全額償却しております。なお、㈱ＳＵＭＣＯに係るのれん相当額については20年間で均等償却しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　事業年度の末日が連結決算日と異なる連結子会社は15社でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その主な連結子会社は以下のとおりであります。

　　　　決算日12月31日

　　　　ＭＣＣデベロップメント社他14社

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法（持分法を適用しているものを除く）

②　その他有価証券

ａ）時価のあるもの

連結決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ）時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

　評価基準は主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、評価方法は製錬地金資産については主として先入先出法、その他のたな卸資産については主として総平均法を採用しております。

(ハ)デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

定率法及び定額法

　但し、構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地は生産高比例法。

(ロ)無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

定額法
但し、鉱業権は生産高比例法。

(ハ)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、主として将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担とすべき額を計上しております。

(ハ)たな卸資産処分損失引当金

　今後発生が見込まれる、たな卸資産の処分に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。

(ホ)関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社又は連結子会社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(ヘ)環境対策引当金

　廃棄物処理に係る損失及び秋田県鹿角地区における汚染土壌処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。また、当社グループが管理する休廃止鉱山等における特定の鉱害防止対策工事に係る費用及び集積場安定化対策工事に係る費用について、工事内容が決定し、見積り金額が確定したものを引当計上しております。

　休廃止鉱山等に係る特定の対策工事費用は、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策及び危害防止対策、近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止等の抜本的な鉱害防止対策を実施するためのものであります。

　なお、特定の対策工事を必要とするものの、地形や現有の設備に対応した最適な工法が選定できていないことなどにより、工事内容が未決定で金額が合理的に算定できないものがあります。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(ロ)ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針

　外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。

　非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引、商品価格スワップ取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。

　借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。

(ハ)ヘッジ有効性評価の方法

　原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。

　更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、期末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については５年間の均等償却を行っておりますが、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。なお、三菱日立ツール㈱に係るのれんについては10年間で均等償却しており、ロバートソン・レディ・ミックス社、ＲＲＭプロパティズ社及びロバートソン・トランスポート社に係るのれんについては20年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（2016年３月31日）

当連結会計年度

（2017年３月31日）

減価償却累計額

1,335,816百万円

1,349,258百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2016年３月31日）	当連結会計年度（2017年３月31日）
投資有価証券（株式）	107,288百万円	62,635百万円
関連会社株式のうち、共同支配企業に対する投資額	7,115	6,822
その他（投資その他の資産）（出資金）	2,710	1,742

※３　当期に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。


直接減額方式による圧縮記帳額	607百万円	564百万円

前連結会計年度

（2016年３月31日）

当連結会計年度

（2017年３月31日）

直接減額方式による圧縮記帳額

607百万円

564百万円

　４　保証債務

　　　連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。


前連結会計年度（2016年３月31日）		当連結会計年度（2017年３月31日）
シミルコファイナンス社	16,254百万円	シミルコファイナンス社	15,113百万円
ジェコ２社	3,250	ＭＭＣカッパープロダクツ社	4,468
カッパーマウンテンマイン社	1,542	ジェコ２社	3,136
従業員	2,526	カッパーマウンテンマイン社	1,521
その他（13社）	2,795	従業員	2,348
		その他（11社）	2,256
計	26,369	計	28,845

　５　偶発債務

　　前連結会計年度（2016年３月31日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、連結子会社）は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額5,393百万円）の更正通知を受け取りました。また、連結子会社は、2015年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,577百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。

　連結子会社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、連結子会社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及び連結子会社の見解の正当性を主張しております。

　　当連結会計年度（2017年３月31日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、連結子会社）は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当連結会計年度末日レートでの円換算額5,370百万円）の更正通知を受け取りました。また、連結子会社は、2015年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,570百万円）を仮納付しております。

　また連結子会社は、2016年12月22日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の2011年12月期の原料費計上等に関し、34百万米ドル（同円換算額3,841百万円）の更正通知を受け取りました。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、連結子会社の原料費計上基準等を一方的に否認する見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は2017年３月20日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。

　６　受取手形割引高等


	前連結会計年度（2016年３月31日）	当連結会計年度（2017年３月31日）
受取手形割引高	772百万円	300百万円
受取手形裏書譲渡高	23	14
債権流動化による遡及義務	3,647	3,522

※７　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2016年３月31日）	当連結会計年度（2017年３月31日）
現金及び預金	10,725百万円	27,061百万円
受取手形及び売掛金	11,708	7,321
商品及び製品	5,199	1,910
仕掛品	11,705	13,920
原材料及び貯蔵品	3,361	8,913
有形固定資産（注１)	51,734	48,851
無形固定資産	3	1
投資有価証券	3,871	4,034
投資有価証券（担保予約）	1,819	2,500
計	100,130	114,516

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2016年３月31日）	当連結会計年度（2017年３月31日）
短期借入金（注１）	22,926百万円	35,990百万円
長期借入金（注１）	11,242	10,835
(内１年内返済予定	2,814	2,788)
その他債務（注１）	34	31
計	34,202	46,857

（注１）財団抵当に供しているもの

　資産名


	前連結会計年度（2016年３月31日）	当連結会計年度（2017年３月31日）
建物及び構築物（純額）	7,201百万円	7,460百万円
機械装置及び運搬具（純額）	8,287	7,521
土地（純額）	22,866	22,469
その他有形固定資産	427	450
計	38,783	37,902

　上記に対応する債務


	前連結会計年度（2016年３月31日）	当連結会計年度（2017年３月31日）
短期借入金	16百万円	－百万円
長期借入金	5,438	4,566
(内１年内返済予定	1,222	1,234)
その他債務	10	－
計	5,464	4,566

※８　当社及び連結子会社２社において、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。

①　当社

・再評価を行った年月日

四日市工場　　2000年３月31日

上記以外　　　2002年３月31日


再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△33,570百万円	△37,534百万円

前連結会計年度

（2016年３月31日）

当連結会計年度

（2017年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△33,570百万円

△37,534百万円

②　連結子会社２社

・再評価を行った年月日…2000年３月31日


再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△7,529百万円	△6,968百万円

前連結会計年度

（2016年３月31日）

当連結会計年度

（2017年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△7,529百万円

△6,968百万円

※９　消費寄託契約による純金積立取引（マイ・ゴールドパートナー）に係るものであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2015年４月１日

　　至　2016年３月31日）

当連結会計年度

（自　2016年４月１日

　　至　2017年３月31日）

△446百万円

768百万円

　※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）


△2百万円	46百万円

前連結会計年度

（自　2015年４月１日

至　2016年３月31日）

当連結会計年度

（自　2016年４月１日

至　2017年３月31日）

△2百万円

46百万円

　※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2015年４月１日　　至　2016年３月31日）	当連結会計年度（自　2016年４月１日　　至　2017年３月31日）
運賃諸掛	28,429百万円	27,518百万円
減価償却費	4,770	4,697
退職給付費用	2,547	3,900
役員退職慰労引当金繰入額	395	337
賞与引当金繰入額	9,186	9,025
給与手当	32,505	30,933
賃借料	6,280	6,220
研究開発費	11,225	11,344

　※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2015年４月１日

　　至　2016年３月31日）

当連結会計年度

（自　2016年４月１日

　　至　2017年３月31日）

11,225百万円

11,344百万円

　※５　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。


土地	5,807百万円	16,405百万円

前連結会計年度

（自　2015年４月１日

至　2016年３月31日）

当連結会計年度

（自　2016年４月１日

至　2017年３月31日）

土地

5,807百万円

16,405百万円

　※６　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（資産のグルーピングの方法）

　　当社グループは、報告セグメントを基礎に、主として製品群別を単位として資産をグルーピングしております。

また、遊休資産等については、個々の資産単位で区分しております。

（回収可能価額の算定方法）

　　　減損損失の測定における回収可能価額は、事業用資産等については使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを主として6.0％で割り引いて算定しております。
　また、遊休資産については、正味売却価額を使用し、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算出しております。

　　なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しております。

　　前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（減損損失を認識した資産グループの概要）


用途	場所	種類	減損損失（百万円）
セメント事業用資産	大阪府枚方市　ほか	機械装置等	48
その他の事業用資産	新潟県長岡市	土地	1,184
賃貸用資産	福井県福井市　ほか	土地及び建物等	1,175
遊休資産	栃木県宇都宮市　ほか	土地及び建物等	1,201
合計			3,610

（減損損失の認識に至った経緯）

　　　事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,610百万円）として特別損失に計上しております。

　・勘定科目毎の減損損失の内訳

建物754百万円、機械装置263百万円、土地2,379百万円、その他212百万円

　　当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（減損損失を認識した資産グループの概要）


用途	場所	種類	減損損失（百万円）
セメント事業用資産	福岡県大野城市　ほか	機械装置等	3
加工事業用資産	新潟県新潟市　ほか	機械装置及び建物等	7,045
電子材料事業用資産	静岡県駿東郡　ほか	機械装置及び建物等	1,699
賃貸用資産	大阪府大阪市　ほか	土地及び建物等	1,003
遊休資産	大阪府堺市　ほか	土地及び建物等	226
合計			9,977

（減損損失の認識に至った経緯）

　　　事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,977百万円）として特別損失に計上しております。

　・勘定科目毎の減損損失の内訳

建物1,987百万円、機械装置4,337百万円、土地1,030百万円、その他2,623百万円

　※７　事業撤退損失

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　原子力発電用原子燃料加工事業からの撤退に伴う損失であります。

　※８　操業停止損失

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　インドネシア・カパー・スメルティング社の設備トラブルによる停止期間に関わる固定費相当額等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）	当連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△30,833百万円	49,289百万円
組替調整額	1,213	△1,572
税効果調整前	△29,620	47,717
税効果額	8,454	△14,041
その他有価証券評価差額金	△21,165	33,676
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,686	7,057
組替調整額	△31	△6,245
税効果調整前	1,654	811
税効果額	△610	△176
繰延ヘッジ損益	1,044	635
土地再評価差額金：
税効果額	1,490	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△11,326	△6,009
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△20,920	2,955
組替調整額	858	3,597
税効果調整前	△20,061	6,552
税効果額	5,692	△1,793
退職給付に係る調整額	△14,369	4,758
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△4,264	83
組替調整額	720	5
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,544	88
その他の包括利益合計	△47,872	33,150

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2015年４月１日至 2016年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,314,895,351	－	－	1,314,895,351
合計	1,314,895,351	－	－	1,314,895,351
自己株式
普通株式（注）１，２	4,677,305	213,387	4,518	4,886,174
合計	4,677,305	213,387	4,518	4,886,174

（注）１．当連結会計年度増加自己株式数の内訳

　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　213,387株

２．当連結会計年度減少自己株式数の内訳

単元未満株式の買増請求による減少　　　　4,518株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2015年５月12日取締役会	普通株式	6,551	5.0	2015年３月31日	2015年６月１日
2015年11月10日取締役会	普通株式	6,550	5.0	2015年９月30日	2015年12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2016年５月12日取締役会	普通株式	6,550	利益剰余金	5.0	2016年３月31日	2016年６月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2016年５月12日

取締役会

普通株式

6,550

利益剰余金

5.0

2016年３月31日

2016年６月１日

当連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	1,314,895,351	－	1,183,405,816	131,489,535
合計	1,314,895,351	－	1,183,405,816	131,489,535
自己株式
普通株式（注）１，３，４	4,886,174	71,937	4,450,248	507,863
合計	4,886,174	71,937	4,450,248	507,863

（注）１．2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２．当連結会計年度減少発行済株式数の内訳

株式併合による減少　　　　　　　1,183,405,816株

３．当連結会計年度増加自己株式数の内訳

単元未満株式の買取による増加　　　　　 71,937株

４．当連結会計年度減少自己株式数の内訳

株式併合による減少　　　　　　　　　4,447,865株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　2,383株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年５月12日取締役会	普通株式	6,550	5.0	2016年３月31日	2016年６月１日
2016年11月９日取締役会	普通株式	2,619	2.0	2016年９月30日	2016年12月５日

（注）2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2016年３

月31日及び2016年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式併合前の金額を記載しており

ます。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2017年５月11日取締役会	普通株式	5,239	利益剰余金	40.0	2017年３月31日	2017年６月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2017年５月11日

取締役会

普通株式

5,239

利益剰余金

40.0

2017年３月31日

2017年６月１日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自 2015年４月１日至 2016年３月31日）		当連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）
現金及び預金勘定	60,123	百万円	141,264	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,465		△8,516
拘束性預金	△174		△131
現金及び現金同等物	58,482		132,616

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引（借主側）

解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2016年３月31日）	当連結会計年度（2017年３月31日）
１年内	2,421	2,307
１年超	8,442	6,535
合計	10,864	8,842

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2016年３月31日）	当連結会計年度（2017年３月31日）
１年内	1,100	920
１年超	5,670	5,427
合計	6,770	6,348

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。

　　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金、コマーシャル・ペーパーは営業取引に係る資金調達であります。長期借入金、社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、最長のもので2042年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　　デリバティブ取引は、外貨建取引の為替レート変動リスクの回避を目的とした為替予約取引・通貨スワップ取引、非鉄金属の商品価格変動リスクの回避を目的とした商品先渡取引・商品価格スワップ取引、借入金の金利変動に伴うリスクの回避及び資金調達コストの低減を目的とした金利スワップ取引であります。固定金利を変動金利に交換した金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」注記に記載されている「４.　会計方針に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従って、営業債権について、各カンパニー等における営業担当部署が主要な取引先との状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社グループの経理規程に基づき、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。

　　デリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い国内外の銀行、証券会社並びに商社とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしているほか、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引につきましては、当社の全社規定として「業務基本規定」及びその付属規定として「デリバティブ取引運用基準」をそれぞれ定めるとともに、個別規定として各カンパニー等の業務内容に応じた「業務規定」と「デリバティブ取引運用基準」を制定しております。その運用基準に定められた取引権限、取引限度額に則り、為替予約取引は、財務室並びに各部署にて、金利スワップ取引は財務室にて、商品先渡取引は各部署にて取引の実行、管理を行っております。また、取引実施部署は取引の利用状況及び結果を各期末（含む第２四半期末）に、経営監査部に報告することとしております。

　　デリバティブ取引を利用している連結子会社においても、それぞれ運用基準を定め、その範囲内でデリバティブ取引を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における契約額等は、デリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい。）。

前連結会計年度（2016年３月31日）


	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	60,123	60,123	－
(2) 受取手形及び売掛金	233,093	233,093	－
(3) 投資有価証券
関係会社株式	55,235	56,967	1,732
その他有価証券	97,478	97,478	－
資産計	445,930	447,662	1,732
(1) 支払手形及び買掛金	110,596	110,596	－
(2) 短期借入金	200,527	200,527	－
(3) １年内償還予定の社債	25,100	25,165	65
(4) 社債	40,000	40,562	562
(5) 長期借入金	260,681	261,229	548
負債計	636,904	638,081	1,176
デリバティブ取引（*）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,553)	(2,553)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	348	(1,212)	△1,560
デリバティブ取引計	(2,204)	(3,765)	△1,560

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）


	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	141,264	141,264	－
(2) 受取手形及び売掛金	213,343	213,343	－
(3) 投資有価証券
関係会社株式	13,813	15,517	1,703
その他有価証券	182,800	182,800	－
資産計	551,222	552,925	1,703
(1) 支払手形及び買掛金	114,502	114,502	－
(2) 短期借入金	203,819	203,819	－
(3) １年内償還予定の社債	15,000	15,016	16
(4) 社債	55,000	55,221	221
(5) 長期借入金	254,411	254,311	△99
負債計	642,733	642,870	137
デリバティブ取引（*）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	1,794	1,794	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(328)	(2,684)	△2,356
デリバティブ取引計	1,465	(890)	△2,356

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券 (関係会社株式及びその他有価証券)

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内償還予定の社債、(4) 社債

これらの時価については、市場価格によっております。

(5) 長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（2016年３月31日）	当連結会計年度（2017年３月31日）
関係会社株式（非上場株式）	52,053	48,821
その他有価証券（非上場株式）	7,840	6,631

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2016年３月31日）


	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
現金及び預金	60,123	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	233,093	－	－	－	－	－
合計	293,216	－	－	－	－	－

　当連結会計年度（2017年３月31日）


	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
現金及び預金	141,264	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	213,343	－	－	－	－	－
合計	354,608	－	－	－	－	－

（注４）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2016年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	200,527	－	－	－	－	－
社債	25,100	15,000	25,000	－	－	－
長期借入金	－	49,979	50,565	39,338	31,138	89,659
合計	225,627	64,979	75,565	39,338	31,138	89,659

　当連結会計年度（2017年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	203,819	－	－	－	－	－
社債	15,000	25,000	－	－	20,000	10,000
長期借入金	－	51,734	41,481	37,418	18,730	105,045
合計	218,819	76,734	41,481	37,418	38,730	115,045

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2016年３月31日現在）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの	①　株式	82,015	46,981	35,034
	②　債券	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	合計	82,015	46,981	35,034
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの	①　株式	15,462	18,829	△3,367
	②　債券	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	合計	15,462	18,829	△3,367

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,840百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2017年３月31日現在）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの	①　株式	172,994	91,749	81,245
	②　債券	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	合計	172,994	91,749	81,245
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの	①　株式	9,805	11,685	△1,879
	②　債券	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	合計	9,805	11,685	△1,879

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　6,631百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
①　株式	144	4	56
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	144	4	56

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
①　株式	4,930	1,716	－
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	4,930	1,716	－

３.　減損処理を行った有価証券

　　投資有価証券について、前連結会計年度において2,539百万円、当連結会計年度において5,049百万円減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2016年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等うち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約
	売建
	米ドル	1,411	－	38	38
	その他	－	－	－	－
	買建
	米ドル	－	－	－	－
	その他	409	－	15	15
	通貨スワップ
	支払日本円・受取米ドル	6,187	－	△16	△16
合計		－	－	－	37

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等うち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約
	売建
	米ドル	2,455	－	36	36
	その他	－	－	－	－
	買建
	米ドル	－	－	－	－
	その他	492	－	2	2
	通貨スワップ
	支払日本円・受取米ドル	6,264	－	△99	△99
合計		－	－	－	△59

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2016年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2017年３月31日）

　該当事項はありません。

(3）金利通貨関連

前連結会計年度（2016年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2017年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等うち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利通貨スワップ

	支払固定・受取変動支払米ドル・受取ユーロ	4,487	4,487	202	202

	支払固定・受取変動　支払円・受取インドルピー	692	692	△49	△49
合計		－	－	－	153

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(4）商品関連

前連結会計年度（2016年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等うち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	非鉄金属先渡
	売建	40,058	－	△1,194	△1,194
	買建	106,915	－	△1,397	△1,397
合計		－	－	－	△2,591

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等うち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	非鉄金属先渡
	売建	33,497	－	△606	△606
	買建	85,948	－	2,256	2,256
合計		－	－	－	1,650

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2016年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等うち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約	売掛金、買掛金
	売建
	米ドル		37,825	4	717
	その他		847	－	△8
	買建
	米ドル		956	－	△22
	その他		28	－	△0
為替予約の振当処理	為替予約	売掛金、買掛金			（注）２
	売建
	米ドル		9,026	－
	その他		4,342	－
	買建
	米ドル		317	－
	その他		1	－
通貨スワップの振当処理	通貨スワップ	長期借入金
通貨スワップの振当処理	支払日本円・受取米ドル	長期借入金	11,800	11,800

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等うち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約	売掛金、買掛金
	売建
	米ドル		42,620	－	137
	その他		7,104	2,310	11
	買建
	米ドル		861	－	11
	その他		18,973	－	82
為替予約の振当処理	為替予約	売掛金、買掛金			（注）２
	売建
	米ドル		10,598	－
	その他		4,571	－
	買建
	米ドル		1,906	－
	その他		582	－
通貨スワップの振当処理	通貨スワップ	長期借入金
通貨スワップの振当処理	支払日本円・受取米ドル	長期借入金	11,800	7,300

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2016年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等うち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	支払固定・受取変動		113,881	74,797	△3,063

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等うち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	支払固定・受取変動		70,193	63,238	△2,104

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(3）金利通貨関連

前連結会計年度（2016年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2017年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等うち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利通貨スワップ	長期借入金
	支払固定・受取変動		1,458	1,278	111
	支払米ドル・受取インドネシアルピア		1,458	1,278	111

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(4）商品関連

前連結会計年度（2016年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等うち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	非鉄金属先渡	売掛金、買掛金
	売建		78,146	26,108	8,861
	買建		71,590	20,974	△7,696

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等うち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	非鉄金属先渡	売掛金、買掛金
	売建		37,374	14,336	△1,343
	買建		21,070	7,855	743

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）	当連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）
退職給付債務の期首残高	128,256百万円	146,514百万円
勤務費用	8,389	6,953
利息費用	1,515	300
数理計算上の差異の発生額	14,311	256
退職給付の支払額	△8,115	△9,137
過去勤務費用の発生額	△5	△651
企業結合による増加	3,153	－
その他	△992	△993
退職給付債務の期末残高	146,514	143,242

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）	当連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）
年金資産の期首残高	90,975百万円	85,583百万円
期待運用収益	1,421	1,434
数理計算上の差異の発生額	△6,388	2,413
事業主からの拠出額	4,896	5,310
退職給付の支払額	△4,677	△4,321
その他	△643	△470
年金資産の期末残高	85,583	89,950

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）	当連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,139百万円	2,271百万円
退職給付費用	365	291
退職給付の支払額	△155	△167
制度への拠出額	△72	△69
その他	△5	25
退職給付に係る負債の期末残高	2,271	2,351

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2016年３月31日）	当連結会計年度（2017年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	134,016百万円	131,704百万円
年金資産	△85,878	△90,275
	48,138	41,428
非積立型制度の退職給付債務	15,064	14,215
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,202	55,643

退職給付に係る負債	63,544	56,037
退職給付に係る資産	△342	△393
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,202	55,643

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）	当連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）
勤務費用	8,755百万円	7,245百万円
利息費用	1,515	300
期待運用収益	△1,421	△1,434
数理計算上の差異の費用処理額	1,126	3,901
過去勤務費用の費用処理額	△175	△304
確定給付制度に係る退職給付費用	9,801	9,708

（注）簡便法を適用した制度の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）	当連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）
過去勤務費用	△169百万円	450百万円
数理計算上の差異	△19,891	6,101
合　計	△20,061	6,552

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2016年３月31日）	当連結会計年度（2017年３月31日）
未認識過去勤務費用	△743百万円	△1,193百万円
未認識数理計算上の差異	23,153	17,051
合　計	22,410	15,858

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2016年３月31日）	当連結会計年度（2017年３月31日）
債券	33％	34％
株式	46	48
保険資産（一般勘定）	12	11
現金及び預金	9	6
その他	0	1
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、退職一時金あるいは企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度27％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（2016年３月31日）	当連結会計年度（2017年３月31日）
割引率	主として0.05％	主として0.05％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度335百万円、当連結会計年度753百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2016年３月31日）	当連結会計年度（2017年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	19,767百万円	17,668百万円
投資有価証券等評価損	12,810	16,343
繰越欠損金	16,120	16,055
固定資産減損損失	13,787	15,929
環境対策引当金	4,113	9,983
退職給付信託資産	7,285	7,113
未実現利益	5,236	4,824
建物評価減	4,500	4,348
賞与引当金	3,859	3,783
貸倒引当金	2,364	2,166
たな卸資産評価損失	1,804	1,950
在外連結子会社への投資差額に係る一時差異	4,839	1,779
固定資産償却限度超過額	2,116	1,775
その他	25,957	21,232
繰延税金資産小計	124,563	124,955
評価性引当額	△57,397	△63,246
繰延税金資産合計	67,166	61,709
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,681	△22,723
全面時価評価法による評価差額	△8,632	△8,577
退職給付信託益	△4,044	△3,810
固定資産加速度償却	△4,809	△3,338
固定資産圧縮積立金	△3,234	△3,200
在外連結子会社の留保利益	△1,859	△1,810
合併受入時土地評価差額	△1,502	△1,502
特定事業再編投資損失積立金	△1,194	△1,198
繰延ヘッジ損益	△351	△724
固定資産圧縮特別勘定積立金	△102	△65
探鉱積立金	△20	△0
その他	△3,461	△2,834
繰延税金負債合計	△37,894	△49,787
繰延税金資産（負債△）の純額	29,272	11,921

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（2016年３月31日）	当連結会計年度（2017年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	10,352百万円	9,375百万円
固定資産－繰延税金資産	34,324	26,425
流動負債－繰延税金負債	△138	△352
固定負債－繰延税金負債	△15,265	△23,526

２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳


	前連結会計年度（2016年３月31日）	当連結会計年度（2017年３月31日）
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	7,756百万円	6,747百万円
評価性引当額	△7,756	△6,747
再評価に係る繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	26,532	25,590
再評価に係る繰延税金負債の純額	26,532	25,590

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2016年３月31日）	当連結会計年度（2017年３月31日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.3
税効果を認識できない一時差異等	△12.1	6.2
連結子会社等の税率の差異	0.3	0.1
持分法による投資損益	△0.9	△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	△3.5
税額控除されない外国源泉税	1.3	3.8
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	0.8	－
持分変動損益	△4.2	－
のれん償却	1.8	2.1
その他	△0.2	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3	40.3

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　重要な事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　各種法令で定められたアスベストやＰＣＢの有害物質処理に関する義務や石炭・石灰石鉱山採掘跡地の緑化義務等について、斯かる費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　支出までの見込期間（最長69年）を見積り、割引率は0.4％から2.7％を採用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）	当連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）
期首残高	3,430百万円	3,592百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	330	70
時の経過による調整額資産除去債務の履行による減少額見積りの変更による増減額（△は減少）為替換算差額	26 △47 △7 △40	24 △58 △19 △72
その他増減額（△は減少）	△100	△43
期末残高	3,592	3,493

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。なお、上記の一部については、当社及び一部の連結子会社が一部使用している不動産も含んでおります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）	当連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	67,847	66,713
	期中増減額	△1,133	△691
	期末残高	66,713	66,021
期末時価		66,849	63,098

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な物件については社外及びグループ内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）	当連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	5,855	6,032
賃貸費用	3,946	3,814
差額	1,908	2,217
減損損失	2,349	1,229

　（注）当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業部・室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント事業」、「金属事業」、「加工事業」、及び「電子材料事業」並びに、事業部・室内で重要性の高い「アルミ事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各事業の主要製品は次のとおりであります。

①　セメント事業　　　セメント、セメント二次製品、生コンクリート、骨材

②　金属事業　　　　　銅製錬（銅、金、銀、硫酸等）、銅加工製品

③　加工事業　　　　　超硬製品、高機能製品

④　電子材料事業　　　機能材料、電子デバイス、多結晶シリコン、化成品

⑤　アルミ事業　　　　アルミ缶、アルミ圧延・加工品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却費の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）


								（単位：百万円）
	セメント事業	金属事業	加工事業	電子材料事業	アルミ事業	その他の事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高	194,113	680,431	133,550	56,374	156,854	196,570	1,417,895	－	1,417,895
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,386	8,290	18,117	13,880	1,810	46,697	92,182	△92,182	－
計	197,500	688,721	151,668	70,254	158,665	243,268	1,510,077	△92,182	1,417,895
セグメント利益	19,710	27,048	14,965	6,339	3,641	9,936	81,642	△9,199	72,442
セグメント資産	353,523	654,099	221,620	107,402	149,446	190,276	1,676,370	117,005	1,793,375
セグメント負債	179,737	496,729	127,677	98,322	114,552	144,438	1,161,459	△13,100	1,148,358
その他の項目
減価償却費	12,335	15,757	11,257	3,428	7,322	3,511	53,612	2,782	56,395
のれんの償却	3,191	－	1,248	－	－	7	4,447	－	4,447
受取利息	74	327	71	117	11	435	1,038	△448	589
支払利息	1,923	2,014	1,078	999	712	935	7,664	△969	6,694
持分法による投資利益又は損失（△）	1,358	△3,351	610	4,152	107	△607	2,270	△81	2,188
持分法適用会社への投資額	20,338	17,877	5,936	39,980	740	13,965	98,839	△165	98,674
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,561	22,968	17,674	3,535	7,196	6,079	75,016	3,087	78,103

（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△9,199百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,138百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

３．セグメント資産の調整額117,005百万円には、セグメント間取引消去△32,763百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産149,768百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。

４．セグメント負債の調整額△13,100百万円には、セグメント間取引消去△23,597百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債10,497百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,087百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。

６．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）


								（単位：百万円）
	セメント事業	金属事業	加工事業	電子材料事業	アルミ事業	その他の事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高	174,361	621,313	126,834	56,472	154,017	171,069	1,304,068	－	1,304,068
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,205	8,157	16,581	6,614	1,944	47,177	83,680	△83,680	－
計	177,566	629,470	143,415	63,087	155,962	218,246	1,387,748	△83,680	1,304,068
セグメント利益	20,520	27,513	9,913	2,802	7,480	7,177	75,407	△11,481	63,925
セグメント資産	345,604	685,941	212,347	134,817	150,770	183,453	1,712,934	184,005	1,896,939
セグメント負債	168,274	520,075	120,358	85,767	111,069	133,179	1,138,725	48,018	1,186,744
その他の項目
減価償却費	11,463	16,041	11,873	3,442	7,323	3,706	53,851	2,896	56,748
のれんの償却	2,798	－	1,243	－	－	6	4,048	－	4,048
受取利息	93	340	21	163	13	323	956	△369	587
支払利息	1,513	1,686	934	840	672	744	6,391	△1,469	4,922
持分法による投資利益又は損失（△）	914	357	158	1,293	118	△2,878	△35	36	1
持分法適用会社への投資額	20,653	14,143	5,922	1,768	840	10,949	54,277	△155	54,122
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,517	19,339	14,719	2,946	8,658	4,185	70,367	5,318	75,685

（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△11,481百万円には、セグメント間取引消去△44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,436百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

３．セグメント資産の調整額184,005百万円には、セグメント間取引消去△31,781百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産215,786百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。

４．セグメント負債の調整額48,018百万円には、セグメント間取引消去△26,673百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債74,692百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,318百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。

６．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）


日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
910,894	116,555	30,414	345,356	14,673	1,417,895

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）


日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
542,148	90,490	1,878	33,972	1,747	670,237

１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．米国以外の区分に属する主な国又は地域


(1）	欧州	…	ドイツ、イギリス、スペイン、フランス
(2）	アジア	…	インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ
(3）	その他	…	オーストラリア、カナダ、ブラジル

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）


日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
752,169	133,646	37,851	366,916	13,484	1,304,068

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）


日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
538,516	86,544	1,982	37,525	1,656	666,226

１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．米国以外の区分に属する主な国又は地域


(1）	欧州	…	ドイツ、イギリス、スペイン、フランス
(2）	アジア	…	インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ
(3）	その他	…	オーストラリア、カナダ、ブラジル

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）


								（単位：百万円）
	セメント事業	金属事業	加工事業	電子材料事業	アルミ事業	その他の事業	計	全社・消去	合計
減損損失	329	1,818	－	－	－	1,368	3,516	93	3,610

（注）減損損失の調整額93百万円は、主に賃貸用資産の減損であります。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）


								（単位：百万円）
	セメント事業	金属事業	加工事業	電子材料事業	アルミ事業	その他の事業	計	全社・消去	合計
減損損失	36	183	7,045	1,699	－	519	9,484	493	9,977

（注）減損損失の調整額493百万円は、主に賃貸用資産の減損であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）


								（単位：百万円）
	セメント事業	金属事業	加工事業	電子材料事業	アルミ事業	その他の事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	3,191	－	1,248	－	－	7	4,447	－	4,447
当期末残高	37,969	－	11,006	－	－	10	48,986	－	48,986

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。


								（単位：百万円）
	セメント事業	金属事業	加工事業	電子材料事業	アルミ事業	その他の事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期末残高	－	2,221	－	－	－	－	2,221	－	2,221

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）


								（単位：百万円）
	セメント事業	金属事業	加工事業	電子材料事業	アルミ事業	その他の事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	2,798	－	1,243	－	－	6	4,048	－	4,048
当期末残高	33,676	－	9,756	－	－	2	43,436	－	43,436

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。


								（単位：百万円）
	セメント事業	金属事業	加工事業	電子材料事業	アルミ事業	その他の事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期末残高	－	2,221	－	－	－	－	2,221	－	2,221

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連会社	株式会社ＳＵＭＣＯ	東京都港区	138,718	半導体シリコンウエーハの製造・販売	（所有）直接18	多結晶シリコンの販売役員の兼任	種類株式の償還（注）	18,000	－	－
関連会社	株式会社ＳＵＭＣＯ	東京都港区	138,718	半導体シリコンウエーハの製造・販売	（所有）直接18	多結晶シリコンの販売役員の兼任	種類株式の償還益（注）	1,234	－	－

　　（注）種類株式の処理に関する覚書の合意事項に基づき、償還を受けたものであります。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自 2015年４月１日至 2016年３月31日）	当連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）
１株当たり純資産額	4,238.35円	4,743.27円
１株当たり当期純利益	468.03円	216.44円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ

　　　　　に伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ

　　　　　たと仮定し、算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自 2015年４月１日至 2016年３月31日）	当連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	61,316	28,352
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	61,316	28,352
期中平均株式数（千株）	131,010	130,993

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、ルバタ・エスポー社及び同社子会社２社との間で、株式取得及び事業譲受により同社グループのSpecial Products事業部門（以下、「ルバタ社ＳＰ事業部門」）を取得することに係る株式譲渡契約を2016年９月28日に締結し、当社の子会社であるＭＭＣカッパープロダクツ社を通じて2017年５月２日に取得しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業及びその事業の内容

　　　被取得企業ルバタ社ＳＰ事業部門に所属する14社

　　　事業の内容　　銅加工品の製造及び販売

（２）企業結合を行った主な理由

　　　ルバタ社ＳＰ事業部門が有する事業・顧客基盤を通じた各種シナジー効果の追求により、当社銅加工事業のグロー

　　バル展開を加速させ、高収益事業体質の確立につなげることを目的としております。

（３）企業結合日

　　　2017年５月２日

（４）企業結合の法的形式

　　　株式取得及び事業譲受

（５）結合後企業の名称

　　　変更ありません。

（６）取得した議決権比率

　　　100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　取得の対価　　現金及び預金　　40,129百万円（概算）

　　　取得原価　　　　　　　　　　　40,129百万円（概算）

　（注）上記の金額は、取得の対価である335百万ユーロの当連結会計年度末日レートでの円換算額であります。また、

　　　　今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現在算定中であります。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　現在算定中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
	普通社債
三菱マテリアル株式会社	第24回無担保社債	2011.７.22	(15,000) 15,000	－	0.800	なし	2016.７.22
三菱マテリアル株式会社	第25回無担保社債	2011.７.22	10,000	10,000	1.160	〃	2018.７.20
三菱マテリアル株式会社	第26回無担保社債	2011.10.18	(10,000) 10,000	－	0.790	〃	2016.10.18
三菱マテリアル株式会社	第28回無担保社債	2012.５.28	15,000	(15,000) 15,000	0.790	〃	2017.５.26
三菱マテリアル株式会社	第29回無担保社債	2013.５.27	15,000	15,000	0.780	〃	2018.５.25
三菱マテリアル株式会社	第30回無担保社債	2016.12.６	－	20,000	0.200	〃	2021.12.６
三菱マテリアル株式会社	第31回無担保社債	2016.12.６	－	10,000	0.470	〃	2026.12.４
	銀行保証付私募債
豊國商事株式会社	第１回無担保社債	2013.９.20	(100) 100	－	0.434	〃	2016.９.20
合計		－	(25,100) 65,100	(15,000) 70,000	－	－	－

　（注）１. 当期首残高及び当期末残高の（　）内の金額は、１年以内に償還予定のものであります。

２. 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

15,000

25,000

－

20,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	141,513	152,668	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	59,014	51,150	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,473	2,361	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	260,681	254,411	0.7	2018年～2042年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,551	1,910	－	2018年～2025年
その他有利子負債
従業員預金	9,812	8,958	0.5	－
受入保証金	2,205	2,217	0.1	－
割賦未払金	1,167	236	2.6	－
合計	480,420	473,914	－	－

　（注）１. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は次のとおりであります。


区分	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	51,734	41,481	37,418	18,730
リース債務	1,319	345	161	51

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	298,828	603,137	956,344	1,304,068
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	15,728	42,236	72,145	59,584
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	10,766	29,555	49,393	28,352
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	82.18	225.62	377.06	216.44


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）	82.18	143.44	151.44	△160.64

（注）2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに

伴い、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。