有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	340,000,000
計	340,000,000

（注）2016年６月29日開催の第91回定時株主総会において、2016年10月１日をもって普通株式について10株を１株に併合する旨、及び同じく2016年10月１日をもって発行可能株式総数を34億株から３億４千万株に変更する旨の議案が承認可決されております。これにより、発行可能株式総数は3,060,000,000株減少し、340,000,000株となっております。

②【発行済株式】


種類	事業年度末現在発行数（株）（2017年３月31日）	提出日現在発行数（株）（2017年６月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	131,489,535	131,489,535	東京証券取引所（市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
計	131,489,535	131,489,535	－	－

（注）2016年６月29日開催の第91回定時株主総会において、2016年10月１日をもって普通株式について10株を１株に併合する旨、及び同じく2016年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の議案が承認可決されております。これにより、発行済株式総数は1,183,405,816株減少し、131,489,535株となり、単元株式数は100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】


2016年10月１日	△1,183,405,816	131,489,535	－	119,457	－	85,654

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2016年10月１日

△1,183,405,816

131,489,535

－

119,457

－

85,654

（６）【所有者別状況】

2017年３月31日現在


区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	5	104	57	878	498	34	72,608	74,184	－
所有株式数（単元）	151	452,102	33,287	219,526	353,793	111	244,146	1,303,116	1,177,935
所有株式数の割合（％）	0.01	34.69	2.55	16.85	27.15	0.01	18.74	100.00	－

（注）１．自己株式数は505,540株であり、このうち505,500株（5,055単元）は「個人その他」の欄に、40株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び73株含まれております。

３．2016年６月29日開催の第91回定時株主総会において、2016年10月１日をもって普通株式について10株を１株に併合する旨、及び同じく2016年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の議案が承認可決されております。これにより、単元株式数は100株に変更となっております。

（７）【大株主の状況】


		2017年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	9,025,900	6.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	5,997,600	4.56
全国共済農業協同組合連合会（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町２丁目７－９ＪＡ共済ビル（東京都港区浜松町２丁目11－３）	3,135,100	2.38
明治安田生命保険相互会社（常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	3,101,893	2.36
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	2,465,130	1.87
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,399,800	1.83
三菱重工業株式会社	東京都港区港南２丁目16－５	1,900,058	1.45
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	1,772,574	1.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,761,300	1.34
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,747,900	1.33
計	－	33,307,255	25.33

（注）ブラックロック・ジャパン株式会社から2016年11月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が、2016年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。


氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８－３	2,112,300	1.61
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルク大公国　L-1855　J.F.ケネディ通り　35A	342,400	0.26
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	313,100	0.24
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国　ダブリン　インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター　JPモルガン・ハウス	431,531	0.33
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	1,429,500	1.09
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	1,674,746	1.27
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	387,386	0.29
計	－	6,690,963	5.09

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年３月31日現在


区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式　　　505,500	－	「（１）②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式）普通株式　　　　7,100	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式　129,799,000	1,297,990	同上
単元未満株式	普通株式　　1,177,935	－	同上
発行済株式総数	普通株式　131,489,535	－	－
総株主の議決権	－	1,297,990	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。

・自己株式　　　　　　　　　　40株

・津田電線株式会社名義の株式　　　　80株

　　　　３．2016年６月29日開催の第91回定時株主総会において、2016年10月１日をもって普通株式について10株を１株に併合する旨、及び同じく2016年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の議案が承認可決されております。これにより、発行済株式総数は1,183,405,816株減少し、131,489,535株となり、単元株式数は100株に変更となっております。

②【自己株式等】

2017年３月31日現在


所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）三菱マテリアル株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３－２	505,500	－	505,500	0.38
（相互保有株式）津田電線株式会社	京都府久世郡久御山町市田新珠城27番地	6,200	－	6,200	0.00
（相互保有株式）東北運輸株式会社	秋田県秋田市茨島１丁目２－10	900	－	900	0.00
計	－	512,600	－	512,600	0.39

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　会社法第155条第７号に基づく取得（単元未満株式の買取請求）


区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	71,937	65,841,029
当期間における取得自己株式	2,070	6,810,855

（注）１．2016年10月１日をもって普通株式について10株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式71,937株の内訳は、当該株式併合前が57,965株、当該株式併合後が13,972株であります。

２．当期間における取得自己株式には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】


区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（株式併合による減少）	4,426,958	－	－	－
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）	2,383	1,585,081	36	115,200
保有自己株式数	505,540	－	507,574	－

（注）１．2016年10月１日をもって普通株式について10株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）2,383株の内訳は、当該株式併合前が2,067株、当該株式併合後が316株であります。

２．当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）及び保有自己株式数には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要目的の一つとして認識し、配当の額、時期及び回数を含め、利益配分につきましては、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。

　当期の剰余金の配当は、上記の方針に基づき、中間配当については１株当たり２円、期末配当については１株当たり40円といたしました。当社は、2016年10月１日をもって普通株式について10株を１株とする株式併合を実施しております。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当の２円は20円に相当いたしますので、当期の配当金は、期末配当の40円と合わせ、１株当たり60円となります。

　2017年度から2019年度を対象とする中期経営戦略期間中の利益配分につきましては、当社連結業績の変動時においても安定的な配当を実施することを重視し、配当金額は１株当たり年間80円とし、連結配当性向が25％を下回る場合は、25％まで一時的な増配または自己株式の取得を行う方針といたします。

　なお、当社は、定款の定めにより、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日（３月31日）及び中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めております。

　（注）基準日が当期に属する剰余金の配当金に関する取締役会の決議年月日及び各決議の配当金の総額等は、以下のとおりであります。


決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2016年11月９日取締役会決議	2,619	2.00
2017年５月11日取締役会決議	5,239	40.00

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】


回次	第88期	第89期	第90期	第91期	第92期
決算年月	2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月
最高（円）	310	430	429	518	376 (4,030)
最低（円）	194	250	282	270	232 (2,637)

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における株価を記載しております。

　　　　２．2016年10月１日をもって普通株式について10株を１株とする株式併合を実施しております。第92期の株価については当該併合前の最高・最低株価を記載し、（）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】


月別	2016年10月	11月	12月	2017年１月	２月	３月
最高（円）	3,045	3,560	3,980	4,030	3,945	3,845
最低（円）	2,637	2,832	3,435	3,605	3,535	3,350

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
代表取締役取締役会長	－	矢尾　　宏	1946年８月２日生	1969年４月	当社入社	注3	30,334
				2003年６月	常務執行役員
				2004年６月	常務取締役
				2006年６月	取締役副社長兼ユニバーサル製缶㈱取締役社長
				2008年４月	三菱アルミニウム㈱取締役社長
				2010年６月	当社取締役社長
				2015年４月	取締役会長（現）
代表取締役取締役社長	－	竹内　　章	1954年12月４日生	1977年４月	当社入社	注3	13,406
				2009年４月	常務執行役員・法務部門長
				2009年６月	常務取締役
				2014年４月	取締役副社長
				2015年４月	取締役社長（現）
代表取締役副社長執行役員	社長補佐	飯田　　修	1957年５月20日生	1980年４月	当社入社	注3	7,035
				2011年６月	執行役員・銅事業カンパニーバイスプレジデント
				2013年４月	常務執行役員・銅事業カンパニープレジデント
				2013年６月	常務取締役・銅事業カンパニープレジデント
				2014年４月	常務取締役・金属事業カンパニープレジデント
				2016年４月	取締役副社長・金属事業カンパニープレジデント
				2016年６月	取締役副社長執行役員・金属事業カンパニープレジデント
				2017年４月	取締役副社長執行役員・技術統括本部長（現）


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
代表取締役副社長執行役員	社長補佐	小野　直樹	1957年１月14日生	1979年４月	三菱鉱業セメント㈱入社	注3	5,938
				2011年６月	米国三菱セメント社取締役副会長 MCCデベロップメント社取締役副会長
				2012年６月	当社執行役員・米国三菱セメント社取締役副会長 MCCデベロップメント社取締役副会長
				2014年４月	常務執行役員・セメント事業カンパニープレジデント
				2014年６月	常務取締役・セメント事業カンパニープレジデント
				2016年４月	取締役副社長・セメント事業カンパニープレジデント
				2016年６月	取締役副社長執行役員・セメント事業カンパニープレジデント
				2017年４月	取締役副社長執行役員・経営戦略本部長（現）
					＜主要な兼職＞㈱マテリアルファイナンス取締役社長
代表取締役専務執行役員	－	柴野　信雄	1957年３月13日生	1980年４月 2011年６月 2012年６月 2015年４月 2015年６月 2016年６月	三菱鉱業セメント㈱入社当社執行役員・経理・財務部門長執行役員・電子材料事業カンパニーバイスプレジデント常務執行役員常務取締役取締役専務執行役員（現）	注3	5,380
代表取締役専務執行役員	－	鈴木　康信	1958年９月23日生	1982年４月	当社入社	注3	4,535
				2011年６月	執行役員・銅事業カンパニーバイスプレジデント
				2013年10月	執行役員・銅事業カンパニーバイスプレジデントインドネシア・カパー・スメルティング社取締役副社長
				2014年４月	執行役員・金属事業カンパニーバイスプレジデントインドネシア・カパー・スメルティング社取締役副社長
				2015年４月	常務執行役員・経営戦略部門長
				2016年６月	取締役専務執行役員・経営戦略部門長
				2017年４月	取締役専務執行役員・金属事業カンパニープレジデント（現）


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
取締役	－	岡本　行夫	1945年11月23日生	1968年４月	外務省入省	注3	14,675
				1991年１月	同省退官
				1991年３月	㈱岡本アソシエイツ代表取締役(現)
				2000年６月	当社取締役(現)
					＜主要な兼職＞㈱岡本アソシエイツ代表取締役
取締役	－	得能　摩利子	1954年10月６日生	1994年１月	ルイ・ヴイトン・ジヤパン㈱（現ルイ・ヴィトンジャパン㈱）入社	注3	272
				2002年４月	同社シニアディレクター・セールスアドミニストレーション
				2004年３月	ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インクヴァイスプレジデント
				2010年８月	クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長
				2013年９月	フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ
				2016年６月	当社取締役（現）
取締役	－	渡辺　博史	1949年６月26日生	1972年４月	大蔵省（現財務省）入省	注3	－
				1998年７月	同省大臣官房審議官
				1998年７月	同省大臣秘書官
				2001年７月	同省大臣官房審議官
				2002年７月	同省国際局次長
				2003年１月	同省国際局長
				2004年７月	同省財務官
				2007年７月	同省顧問
				2007年10月	公益財団法人国際金融情報センター顧問
				2008年４月	一橋大学大学院商学研究科教授
				2008年10月	㈱日本政策金融公庫代表取締役副総裁
				2012年４月	㈱国際協力銀行代表取締役副総裁
				2013年12月	同社代表取締役総裁
				2016年10月	公益財団法人国際通貨研究所理事長（現）
				2017年６月	当社取締役（現）
					＜主要な兼職＞公益財団法人国際通貨研究所理事長


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
常勤監査役	－	久保田　博	1958年11月23日生	1981年４月 2011年６月 2012年４月 2012年６月 2014年４月 2016年６月	三菱鉱業セメント㈱入社当社経営倫理部門経営監査室長経営倫理部門長経営監査部長フェロー・経営監査部長常勤監査役（現）	注4	1,976
常勤監査役	－	福井　総一	1956年10月29日生	1983年４月	当社入社	注5	3,052
				2011年６月	三田工場長
				2013年４月	執行役員・電子材料事業カンパニー機能材料事業部長
				2014年４月	執行役員・電子材料事業カンパニーバイスプレジデント
				2015年４月	常務執行役員・電子材料事業カンパニープレジデント
				2017年４月	顧問
				2017年６月	常勤監査役（現）
常勤監査役	－	佐藤　弘志	1958年１月２日生	1980年４月	㈱三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行)入社	注5	－
				2007年６月	同社執行役員・融資部長
				2008年４月	同社執行役員・本部賛事役
				2008年６月	同社常勤監査役
				2011年６月	三菱製鋼㈱常務取締役
				2017年６月	当社常勤監査役（現）
監査役	－	内海　暎郎	1942年９月７日生	1965年４月	三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入社	注6	－
				1991年６月	同社取締役・業務部長
				1992年６月	同社取締役・丸の内支店長
				1993年６月	同社常務取締役
				1995年６月	同社専務取締役
				1998年６月	同社取締役副社長
				1999年６月	同社取締役社長
				2001年４月	㈱三菱東京フィナンシャル・グループ（現㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）取締役会長
				2004年４月	三菱信託銀行㈱取締役会長
				2004年６月	㈱三菱東京フィナンシャル・グループ取締役
				2005年９月	同社取締役退任
				2006年６月	当社監査役(現)
				2008年６月	三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取締役会長退任・最高顧問就任(現)


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
監査役	－	笠井　直人	1962年11月17日生	1990年４月 1995年４月 2006年１月 2010年４月 2014年６月	弁護士登録柏木総合法律事務所入所笠井総合法律事務所入所笠井総合法律事務所代表弁護士(現) 第二東京弁護士会副会長当社監査役(現)	注6	－
					計		86,603

　（注）１. 取締役岡本行夫、取締役得能摩利子及び取締役渡辺博史の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２. 常勤監査役佐藤弘志、監査役内海暎郎及び監査役笠井直人の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３. 2017年６月28日開催の第92回定時株主総会終結の時から１年間

４. 2016年６月29日開催の第91回定時株主総会終結の時から４年間

５. 2017年６月28日開催の第92回定時株主総会終結の時から４年間

６．2014年６月27日開催の第89回定時株主総会終結の時から４年間

　（執行役員の状況）

　当社では執行役員制度を導入しており、次の26名が執行役員に就任しております。


副社長執行役員	飯　田　　　修	社長補佐、技術統括本部長
副社長執行役員	小　野　直　樹	社長補佐、経営戦略本部長
専務執行役員	柴　野　信　雄	経営会議メンバー、事業最適化・環境・エネルギー事業・アルミ事業・関連事業関係担当
専務執行役員	鈴　木　康　信	経営会議メンバー、金属事業カンパニープレジデント
常務執行役員	キムボール・マクラウド	米国三菱セメント社取締役社長 MCCデベロップメント社取締役社長ロバートソン・レディ・ミックス社会長セメント事業カンパニーバイスプレジデント
常務執行役員	木　村　良　彦	経営会議メンバー、電子材料事業カンパニープレジデント
常務執行役員	鶴　巻　二三男	経営会議メンバー、加工事業カンパニープレジデント
常務執行役員	岸　　　和　博	経営会議メンバー、セメント事業カンパニープレジデント
常務執行役員	柴　田　　　周	経営会議メンバー、総務統括本部長
執行役員	古　川　　　潔	電子材料事業カンパニーバイスプレジデント兼機能材料事業部長
執行役員	水　野　達　郎	セメント事業カンパニーバイスプレジデント
執行役員	中　村　伸　一	加工事業カンパニーバイスプレジデント兼営業本部長
執行役員	原　田　順　一	アルミ事業室長
執行役員	安　井　義　一	総務統括本部人事部長
執行役員	水　嶋　一　樹	技術統括本部副本部長
執行役員	野　尻　　　洋	経営戦略本部事業戦略部長
執行役員	熊　野　直　敏	経営戦略本部改革推進部長
執行役員	福　島　重　光	技術統括本部安全・環境部長
執行役員	酒　井　哲　郎	金属事業カンパニーバイスプレジデントインドネシア・カパー・スメルティング社取締役副社長
執行役員	佐々木　　　晋	経営戦略本部副本部長兼経営企画部長
執行役員	髙　柳　喜　弘	金属事業カンパニーバイスプレジデント兼銅加工部長
執行役員	神　田　正　明	環境・エネルギー事業本部長兼エネルギー事業部長
執行役員	山　田　高　寛	セメント事業カンパニーバイスプレジデント兼海外部長
執行役員	石　飛　益　弘	技術統括本部副本部長兼ものづくり推進部長
執行役員	村　上　靖　典	加工事業カンパニーバイスプレジデント兼製造本部長
執行役員	鈴　木　　　徹	総務統括本部総務部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　　①企業統治の体制

　　　イ．企業統治の体制の概要

当社は、当社グループの企業理念、価値観、行動規範及びビジョン（総称して、以下「企業理念等」といいます。）を定め、公正な事業活動を通じた会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。この目的のため、効率的で透明性のある経営を行うことが重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた諸施策を実施しております。当社経営における意思決定・監督、業務執行及び監査に関するコーポレート・ガバナンスの体制は次図のとおりであります。

　＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞

　　　ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社における経営の意思決定及び監督につきましては、現在、社内取締役６名及び社外取締役３名の合計９名で構成される取締役会にて行っております。これは迅速な意思決定にとって適正な水準であるとともに、経営の客観性と透明性の確保にとって適当な構成であると考えております。

取締役会に付議される案件につきましては、社長及び社長補佐等からなる経営会議において事前に十分な審議を行っており、これにより意思決定の適正化も図っております。

なお、当社は、セメント・金属・加工・電子材料等の事業を有する複合事業体でありますので、業務執行を機動的且つ適切なものとするため、執行役員制度及び社内カンパニー制度を導入しております。

また、業務監査・会計監査につきましては、現在、常勤監査役３名（うち１名が社外監査役）、非常勤監査役２名（両名とも社外監査役）の合計５名で構成される監査役会を設置しております。これは取締役の職務の執行の適正な監査にとって適当な構成であると考えております。なお、社外監査役の人数は、法令上の条件を満たしているとともに、監査役の機能及び総数に照らして適正であると判断しております。

　　　ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、事業目的、経営計画等の達成に当たり、適切な内部統制システムの構築が重要課題であると認識しております。このような認識の下、当社では社内規程等の制定・運用を通じ、会社法及び会社法施行規則に準拠した次の体制の整備を行うことにより、内部統制システムの充実を図っております。同システムにつきましては、必要に応じて見直すとともに、より適切な運用に努めてまいります。

　　１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）コンプライアンスをはじめとする取締役及び使用人が遵守すべき企業理念等・社内規程を定め、企業倫理とコンプライアンス体制を確立する。

（２）職務執行については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会、経営会議その他の会議体等により決定する。また、一定の重要事項については、法務担当部署及び関係部署による事前審査を行う。

（３）取締役会において、コンプライアンス一般に関する方針・計画等を決定する。また、取締役または役付執行役員の中からコンプライアンスに関する事項を分掌する役員を任命するほか、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関する委員会及びコンプライアンス担当部署を設置し、全社横断的なコンプライアンス推進活動（社内教育を含む。）を行う。

（４）コンプライアンス上の問題がある事項に関する通報窓口を設置する。

（５）内部監査担当部署により、各部署におけるコンプライアンスの状況に関して定期的な監査を行う。

（６）企業理念等に則り、反社会的勢力とは一切関わりを持たず毅然とした態度で対応するという方針のもと、社内体制を整備して適切な対応を行う。

　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会及び経営会議の議事録その他重要情報については、法令、定款及び社内規程等に基づき、適切な保存・管理を行う。

　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）重要事項については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会及び経営会議その他の当該案件の決

定機関において厳正な審査を行う。また、社内規程等に基づき、重要事項については、法務担当部署その

他の関係部署において事前審査を行い、リスクの把握及び顕在化防止に努める。

（２）取締役会において、リスク管理一般に関する社内規程、方針・計画等を決定する。また、取締役または役付執行役員の中からリスク管理に関する事項を分掌する役員を任命するほか、ＣＳＲに関する委員会及びリスク管理担当部署を設置し、全社横断的なリスク管理推進活動を行う。

（３）金融取引リスク、信用取引リスク、情報漏洩リスク等、個別のリスクについては、それぞれ社内規程等を

定め、適切な管理を行う。

（４）労働災害については、法令等に基づき適切な管理を行う。

（５）大規模な事故、自然災害、テロ等による損害の防止を目的とした連絡体制の構築及び対応組織の設置を行う。

（６）内部監査担当部署により、各部署におけるリスク管理の状況に関して定期的な監査を行う。

　４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）各取締役について、合理的な職務分掌を定めるとともに、執行役員制度に基づき執行役員に取締役の職務執行を補助させる。また、社内規程等により、各機関、各部署の職務分掌及び権限を定める。

（２）経営計画を決定の上、その達成に向けて、各部署に対して経営資源・権限の適切な配分を行うとともに、具体的な計画を策定させる。また、取締役は各部署における計画の進捗状況を適宜確認し、必要に応じた措置を講じる。

（３）内部監査担当部署により、各部署の職務執行の効率性に関して定期的な監査を行う。

　５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）当社グループに共通に適用される企業理念等及び社内規程等に基づき、コンプライアンス及びリスク管理に関して子会社も含めた当社グループとしての活動・対応を推進すること等を通じて、企業倫理の確立並びにコンプライアンス体制及びリスク管理体制（社内教育体制を含む。）の構築を図る。

（２）各子会社について、当社内の対応窓口部署を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について協議、情報交換等を行うことを通じて、子会社ひいては当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図る。

（３）財務報告に係る内部統制に関する諸規程を整備するとともに、評価の仕組を確立して、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。

（４）上記（１）、（２）及び（３）に加え、当社内部監査担当部署により、子会社のコンプライアンス、リスク管理及び経営の効率性等について、定期的な監査を行う。

　６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　監査役の業務を補助する部署を設置の上、専任者を配置する。また、同部署所属員の人事に関する事項のう

　ち、異動については監査役会の同意を取得し、査定・評価については監査役会と協議を行う。

　７．監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けな

　　　いことを確保するための体制

（１）取締役及び使用人は、その分掌する業務において会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合及びその他会社に重大な影響を与える事実が認められる場合には、法令その他社内規程に定める方法等により、速やかに監査役または監査役会に適切な報告を行う。また、監査役から業務に関する報告を求められた場合も同様とする。

（２）当社及び子会社の取締役及び使用人等から、コンプライアンス上の問題がある事項に関する通報窓口に通報があった場合には、通報窓口担当部署は、原則として当該通報の内容を監査役に報告する。

（３）当社内部監査担当部署は、当社及び子会社の取締役及び使用人等から聴取した内容及び監査結果のうち、重要な事項を監査役に報告する。

（４）監査役及び監査役会への報告をした者（他の者を介して間接的に報告をした者を含む。）に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社及び子会社において周知する。

　８．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項

　　監査役の監査に必要な費用等について予算措置を講じるとともに、それらについて監査役から請求があった場合は、所定の手続に従い、速やかに支払う。

　９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査役と代表取締役との間において、定期的に及び必要あると認める場合は随時意見を交換する。

（２）監査役に、取締役会のほか、重要な会議に出席する機会を設ける。

　　　ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループ全体に係るリスク管理及びコンプライアンス徹底のため、2002年12月に、リスクマネジメント委員会及び企業倫理・コンプライアンス委員会を設置いたしました。これらの委員会を通じて、社内及びグループ各社のリスクマネジメント担当者等に対する研修を行うとともに、グループ全体を対象としてリスク調査及びその評価・分析を実施したほか、階層別社員研修等におけるコンプライアンス教育などに取り組んでまいりました。2005年１月には、従来の取り組みを更に徹底させ、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility : ＣＳＲ）を全うするという観点から、リスクマネジメント委員会及び企業倫理・コンプライアンス委員会を統合し、社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置するとともに、その専門部署を設置したほか、社内各部門及び子会社にＣＳＲ責任者、ＣＳＲ管理者及びＣＳＲ担当者を置き、グループ全社を挙げてＣＳＲ活動に取り組んでおります。

　　　ホ．責任限定契約の内容と概要

当社は、会社法第427条第１項の定めにより、定款において、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けております。当該規定に基づき、当社は、社外取締役全員及び監査役全員との間で、責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は、次のとおりであります。

　　　　a.取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約

会社法第423条第１項の責任について、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、当該取締役を免責する。

　　　　b.監査役との責任限定契約

会社法第423条第１項の責任について、監査役が職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、当該監査役を免責する。

　　　②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

イ．内部監査

　　　　コーポレート、カンパニー等、グループ関係会社等における会社業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資

　　　産の保全・有効活用状況、リスク管理状況、法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況等について、13名（2017年３月末現在）のスタッフを有する内部監査担当部署において、監査を実施しております。

　　　ロ．監査役監査

　　　　常勤監査役久保田博氏は、1981年に三菱鉱業セメント㈱入社後、主に経理・財務関係の部署に在籍し、決算手続及び財務諸表の作成等に従事しておりました。また、常勤監査役佐藤弘志氏は、㈱三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）に1980年より2011年６月まで勤務（常勤監査役としての期間を含む。）し、監査役内海暎郎氏は三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）に1965年より勤務し、それぞれ金融機関における豊富な経験と経営全般に関する見識を有しております。

　　　　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門、その他内部統制所管部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社等の往査を実施して、取締役の職務執行状況を監査する体制をとっております。また、主要グループ会社監査役とは定期的に会合を持ち、グループ経営に対応した監査体制の連携強化に努めております。これら監査役の監査業務を補助するためのスタッフ組織として、監査役室を設置しております。

　　　ハ．会計監査

　　　　当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査法人に有限責任あずさ監査法人を選任するとともに、同監査法人に所属する浜嶋哲三公認会計士（１年継続監査）、上坂善章公認会計士（３年継続監査）、高野浩一郎公認会計士（４年継続監査）の３名（いずれも指定有限責任社員・業務執行社員）が監査業務を執行しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他31名から構成されております。

　　　　なお、監査役は、内部監査部門と期初に内部監査計画を協議し、定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。また、会計監査人とも期初に監査計画を協議し、定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。

　　　③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役岡本行夫氏は、㈱岡本アソシエイツの代表取締役に就任しておりますが、当社と同社の間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

同氏は、当社取締役会において、必要に応じ、国際情勢に精通する専門家としての見地のほか、経営全般に関する見識を有する取締役としての発言を行っております。

社外取締役得能摩利子氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

同氏は、当社取締役会において、必要に応じ、国際企業戦略及び経営全般に関する見識を有する取締役としての発言を行っております。

社外取締役渡辺博史氏（2017年６月28日付当社取締役就任）は、公益財団法人国際通貨研究所の理事長に就任しておりますが、当社と同法人の間に取引関係等はありません。

同氏は、財務省の要職及び政府系金融機関の経営者を歴任された経験から、国内外の金融・経済及び経営全般に関する見識を有していることから、取締役として経営の監視や適切な助言を頂けるものと考えております。

社外監査役佐藤弘志氏（2017年６月28日付当社監査役就任）は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の出身者であり、当社は同社との間に資金の借入等の取引関係及び資本関係があります。2017年３月末現在、当社グループは同社から122,509百万円の借入があり、同社は当社発行済株式総数の1.9％を保有しています。また、同氏は三菱製鋼㈱の出身者であり、当社と同社の間には原材料の購入等の取引がありますが、その規模、性質に照らして、株主・投資者の重要な判断に影響を与えるものではないと判断されることから、具体的な金額等の記載を省略いたします。同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

同氏は、金融機関の監査役及びメーカーの経営者としての経験から、財務・会計及び経営企画その他経営全般に関する見識を有していることから、監査役として経営の監視や適切な助言を頂けるものと考えております。

社外監査役内海暎郎氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の出身者であり、当社は同社との間に資金の借入等の取引関係及び資本関係があります。2017年３月末現在、当社グループは同社から87,914百万円の借入があり、同社は当社発行済株式総数の0.9％を保有しています。なお、同氏は過去に㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの取締役に就任しておりましたが、当社と同社の間に取引関係等はありません。同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

同氏は、当社取締役会及び監査役会において、必要に応じ、金融機関の経営者としての豊富な経験と経営全般に関する見識を有する監査役としての発言を行っております。

社外監査役笠井直人氏は、笠井総合法律事務所の代表弁護士でありますが、当社と同事務所の間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

　　　　同氏は、当社取締役会及び監査役会において、必要に応じ、弁護士としての豊富な経験と経営全般に関する見識を有する監査役としての発言を行っております。

　　　　なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、５「役員の状況」に記載のとおりです。

　　　　当社は、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準としており、上記社外取締役及び社外監査役につきましては、いずれも㈱東京証券取引所に独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）として届け出ております。

　　　④役員報酬等

　　　当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

　　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）		支給人員（名）
役員区分	報酬等の総額（百万円）	基本報酬	賞与	支給人員（名）
取締役（社外取締役を除く）	382	318	64	８
監査役（社外監査役を除く）	74	74	－	３
社外役員	99	99	－	７

（注）１．当事業年度末現在の取締役は９名、監査役は４名であります。

２．上記には、2016年度中に退任した取締役２名及び監査役３名を含んでおります。

３．取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の第91回定時株主総会において、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除き月額49百万円以内（うち社外取締役月額６百万円以内）と決議されております。

４．監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第82回定時株主総会において、月額17百万円以内と決議されております。

５．取締役の基本報酬のうち、株式取得型報酬は27百万円であります。

６．取締役の賞与額は、2006年６月29日開催の第81回定時株主総会において、社外取締役以外の取締役に対し年額１億70百万円以内と決議されており、その具体的な支給額は、事業年度の終了後、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益を指標として算定されます。

　　　ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　　　a.取締役及び役付執行役員

当社取締役及び役付執行役員の報酬は、企業業績と個人の成果を適正に連動させることを基本方針とし、外部専門家の助言を受けた客観性の高い制度設計を行い、取締役会で承認された内規に基づいて支給しており、定額報酬である基本報酬と業績連動型報酬である賞与で構成しております。

基本報酬は、役位及び個人の成果に応じて、報酬額を決定しております。また、基本報酬の一部は、株式取得型報酬（社外取締役を除く。）として、毎月一定額が当社役員持株会を通じた当社株式の購入費用に充てられます。本報酬に基づき取得した当社株式は、少なくとも在任期間中は売却できないこととしております。これにより、報酬と中長期的な企業業績との連動を図っております。

次に、賞与は、短期的な企業業績に連動する報酬として、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益を指標とし、事業年度の終了後、個人の成果も踏まえ、決定しております。なお、賞与は、経営状況や賞与支給の対象となる事業年度の配当額等により、不支給も含めて減額できるものとしております。

社外取締役の報酬は、社外の独立した客観的な立場から取締役の職務執行の妥当性について監督を行う役割を担うことから、定額報酬のみとし、その金額は、取締役会で承認された内規に基づき、個別の事情を踏まえて決定しております。

　　　　b.監査役

　　　　　監査役の報酬は、監査役が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対する監査の職責を負って

　　　　いることから、企業業績とは連動させず、監査役の協議に基づく適切な水準の報酬としております。

⑤取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

　　　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　　　　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

　　　株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

　　　⑥取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　　　イ．取締役及び監査役の責任免除

　　　　当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であっ

　　　た者を含む。）の損害賠償責任を、法令に定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨

　　　定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待

　　　される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　　ロ．剰余金の配当等の決定

　　　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号で定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除

　　　き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を

　　　取締役会の権限にすることにより、資本政策の機動性及び配当政策の安定性を確保することを目的とするものであ

　　　ります。

　　　ハ．自己の株式の取得

　　　　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する

　　　ことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする

　　　ことを目的とするものであります。

　　　⑦株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主

　　　の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま

　　　す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的

　　　とするものであります。

　⑧株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　 181銘柄　　　　　172,451百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年３月31日現在


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
ニューホープ社	93,240,000	10,937	当社グループにおける石炭の安定調達先確保のため。
三菱商事株式会社	4,879,972	9,756	当社グループは同社グループとセメント・金属・アルミ事業等、幅広い事業分野において共同出資関係又は取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
株式会社三菱ケミカルホールディングス	13,499,214	8,193	当社グループは同社グループとセメント・金属・アルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
三菱地所株式会社	2,693,614	5,799	当社グループは同社グループと不動産事業において共同出資関係があり、また不動産賃貸借等の取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
株式会社ニコン	2,322,105	4,114	当社グループは同社グループと取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	7,359,716	3,973	当社グループは同社グループと資金の借入れなどの取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
三菱重工業株式会社	8,847,885	3,781	当社グループは同社グループと金属・加工・アルミ事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
キリンホールディングス株式会社	2,020,721	3,121	当社グループは同社グループとアルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
株式会社三菱総合研究所	752,300	2,675	当社グループは同社グループと取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
三菱ガス化学株式会社	4,481,171	2,675	当社グループは同社グループとエネルギー事業において共同出資関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
三菱電機株式会社	2,220,500	2,632	当社グループは同社グループと加工事業において共同出資関係があり、また金属・加工・電子材料・アルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
電源開発株式会社	717,280	2,528	当社グループは同社グループとエネルギー事業において共同出資関係があり、またセメント・エネルギー事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
堺化学工業株式会社	8,216,998	2,525	当社グループは同社グループと金属事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
ＤＯＷＡホールディングス株式会社	3,255,000	2,237	当社グループは同社グループと金属事業において共同出資関係があり、また金属事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
三菱倉庫株式会社	1,253,100	1,914	当社グループは同社グループと金属事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
ＪＸホールディングス株式会社	4,154,310	1,888	当社グループは同社グループと金属事業において共同出資関係があり、またセメント・金属・電子材料・アルミ事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
三谷セキサン株式会社	1,004,292	1,561	当社グループは同社グループとセメント事業において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
三谷商事株式会社	501,550	1,512	当社グループは同社グループとセメント・金属事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
新日鐵住金株式会社	687,225	1,503	当社グループは同社グループと電子材料事業において共同出資関係があり、またセメント・加工事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
旭硝子株式会社	2,059,066	1,231	当社グループは同社グループと取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
株式会社神戸製鋼所	12,109,000	1,229	当社グループは同社グループと金属事業において共同出資関係があり、またセメント・金属・加工・アルミ事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
住友電気工業株式会社	850,000	1,180	当社グループは同社グループと金属・アルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
三菱自動車工業株式会社	900,000	757	当社グループは同社グループと加工・アルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
日本郵船株式会社	3,054,659	689	当社グループは同社グループと石炭輸送等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
株式会社クボタ	400,606	619	当社グループは同社グループと取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
上原成商事株式会社	1,098,720	586	当社グループは同社グループとセメント事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
日鉄鉱業株式会社	1,347,720	584	当社グループは同社グループとセメント・金属事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
住友大阪セメント株式会社	1,278,000	563	当社は同社とセメント事業において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

みなし保有株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2016年３月31日現在


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
三菱地所株式会社	6,280,000	13,128	当該株式は「退職給付に関する会計基準」に適合する年金資産として信託したものであり、信託契約上、受託者は当社の指図に従って議決権を行使することとなっております。
三菱電機株式会社	1,562,000	1,842	同上
宝ホールディングス株式会社	1,075,000	996	同上
堺化学工業株式会社	3,000,000	927	同上
株式会社三菱ケミカルホールディングス	1,500,000	881	同上
古河電気工業株式会社	2,499,000	607	同上

　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

　特定投資株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年３月31日現在


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
株式会社ＳＵＭＣＯ	39,346,400	66,985	当社グループは同社グループと電子材料事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
ニューホープ社	93,240,000	13,846	当社グループにおける石炭の安定調達先確保のため。
三菱商事株式会社	4,879,972	12,134	当社グループは同社グループとセメント・金属・アルミ事業等、幅広い事業分野において共同出資関係又は取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
株式会社三菱ケミカルホールディングス	8,400,000	7,334	当社グループは同社グループとセメント・金属・アルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
三菱地所株式会社	2,693,614	5,801	当社グループは同社グループと不動産事業において共同出資関係があり、また不動産賃貸借等の取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	7,359,716	5,459	当社グループは同社グループと資金の借入れなどの取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
三菱ガス化学株式会社	2,240,585	5,346	当社グループは同社グループとエネルギー事業において共同出資関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
キリンホールディングス株式会社	2,020,721	4,178	当社グループは同社グループとアルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
三菱重工業株式会社	8,847,885	4,064	当社グループは同社グループと金属・加工・アルミ事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
株式会社ニコン	2,322,105	3,895	当社グループは同社グループと取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
三菱電機株式会社	2,220,500	3,687	当社グループは同社グループと加工事業において共同出資関係があり、また金属・加工・電子材料・アルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
堺化学工業株式会社	8,216,998	3,385	当社グループは同社グループと金属事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
ＤＯＷＡホールディングス株式会社	3,255,000	2,777	当社グループは同社グループと金属事業において共同出資関係があり、また金属事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
三谷セキサン株式会社	1,004,292	2,747	当社グループは同社グループとセメント事業において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
ＪＸホールディングス株式会社	4,154,310	2,262	当社グループは同社グループと金属事業において共同出資関係があり、またセメント・金属・電子材料・アルミ事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
株式会社三菱総合研究所	698,300	2,254	当社グループは同社グループと取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
三菱倉庫株式会社	1,253,100	2,052	当社グループは同社グループと金属事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
三谷商事株式会社	501,550	1,983	当社グループは同社グループとセメント・金属事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
旭硝子株式会社	2,059,066	1,899	当社グループは同社グループと取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
電源開発株式会社	717,280	1,879	当社グループは同社グループとエネルギー事業において共同出資関係があり、またセメント・エネルギー事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
新日鐵住金株式会社	687,225	1,853	当社グループは同社グループと電子材料事業において共同出資関係があり、またセメント・加工事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
住友電気工業株式会社	850,000	1,598	当社グループは同社グループと金属・アルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
株式会社神戸製鋼所	1,210,900	1,299	当社グループは同社グループと金属事業において共同出資関係があり、またセメント・金属・加工・アルミ事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
日鉄鉱業株式会社	134,772	784	当社グループは同社グループとセメント・金属事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
日本郵船株式会社	3,054,659	765	当社グループは同社グループと金属・エネルギー事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
古河機械金属株式会社	3,246,000	728	当社グループは同社グループと金属事業において共同出資関係があり、また金属・加工事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
株式会社クボタ	400,606	706	当社グループは同社グループと取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
旭化成株式会社	647,965	706	当社グループは同社グループとセメント事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

みなし保有株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2017年３月31日現在


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
三菱地所株式会社	6,280,000	12,748	当該株式は「退職給付に関する会計基準」に適合する年金資産として信託したものであり、信託契約上、受託者は当社の指図に従って議決権を行使することとなっております。
三菱電機株式会社	1,562,000	2,494	同上
株式会社三菱ケミカルホールディングス	1,500,000	1,292	同上
宝ホールディングス株式会社	1,075,000	1,291	同上
堺化学工業株式会社	3,000,000	1,170	同上
古河電気工業株式会社	2,499,000	999	同上

　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】


区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	147	8	145	3
連結子会社	215	14	203	11
計	363	23	348	14

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社17社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループ（有限責任あずさ監査法人を除く）に対する報酬を137百万円計上しております。内容は、監査証明業務に基づく報酬等であります。

（当連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社21社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループ（有限責任あずさ監査法人を除く）に対する報酬を164百万円計上しております。内容は、監査証明業務に基づく報酬等であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デュー・デリジェンス業務等であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デュー・デリジェンス業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案し決定しております。