2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,878

7,826

受取手形

3,347

3,262

売掛金

76,028

80,248

商品及び製品

35,236

33,486

仕掛品

45,036

35,287

原材料及び貯蔵品

42,355

36,880

前渡金

36,400

20,005

前払費用

910

916

繰延税金資産

4,116

3,039

短期貸付金

1,056

1,533

未収入金

20,161

11,362

貸付け金地金

※6 100,169

※6 89,360

保管金地金

※6 44,957

※6 63,688

その他

11,472

5,610

貸倒引当金

852

846

流動資産合計

456,274

391,663

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 53,476

55,683

構築物

※1 26,926

29,168

機械及び装置

60,951

70,359

船舶

0

0

車両運搬具

60

102

工具、器具及び備品

2,086

2,206

土地

※1 135,383

132,421

リース資産

847

751

建設仮勘定

6,854

6,957

立木

1,089

1,084

有形固定資産合計

※4 287,677

※4 298,736

無形固定資産

 

 

鉱業権

473

454

ソフトウエア

2,701

3,034

リース資産

87

81

その他

302

286

無形固定資産合計

3,564

3,856

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 118,960

※1 90,584

関係会社株式

※1 370,849

※1 359,276

関係会社社債

4

4

出資金

67

66

関係会社出資金

6,798

6,798

長期貸付金

21

17

関係会社長期貸付金

5,643

5,648

繰延税金資産

334

その他

7,727

7,527

投資損失引当金

481

365

貸倒引当金

4,934

5,182

投資その他の資産合計

504,658

464,712

固定資産合計

795,900

767,304

資産合計

1,252,174

1,158,968

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,282

1,463

買掛金

33,463

31,896

短期借入金

※1 124,389

※1 87,879

コマーシャル・ペーパー

5,000

1年内償還予定の社債

20,000

25,000

リース債務

477

437

未払金

※1 7,169

6,035

未払費用

21,898

26,285

未払法人税等

2,917

1,941

前受金

15,580

3,727

未成工事受入金

79

6

前受収益

101

79

賞与引当金

5,134

5,224

従業員預り金

8,855

9,149

設備関係支払手形

798

1,342

設備関係未払金

9,323

13,363

資産除去債務

26

12

預り金地金

※6 227,505

※6 231,667

その他

5,539

4,797

流動負債合計

489,542

450,309

固定負債

 

 

社債

65,000

40,000

長期借入金

※1 201,150

※1 177,426

リース債務

950

746

繰延税金負債

13,938

再評価に係る繰延税金負債

24,399

22,697

退職給付引当金

9,107

9,207

関係会社事業損失引当金

1,523

1,252

環境対策引当金

4,547

13,358

資産除去債務

356

444

受入保証金

4,397

4,441

その他

※1 4,995

3,988

固定負債合計

330,366

273,564

負債合計

819,908

723,873

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

119,457

119,457

資本剰余金

 

 

資本準備金

85,654

85,654

その他資本剰余金

27,347

27,347

資本剰余金合計

113,001

113,001

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

4,659

5,724

探鉱積立金

163

20

特定事業再編投資損失積立金

2,640

2,707

繰越利益剰余金

128,392

148,131

利益剰余金合計

135,856

156,584

自己株式

1,858

1,946

株主資本合計

366,457

387,097

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

38,990

19,400

繰延ヘッジ損益

1,036

295

土地再評価差額金

27,854

28,301

評価・換算差額等合計

65,807

47,997

純資産合計

432,265

435,094

負債純資産合計

1,252,174

1,158,968

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

810,505

735,501

売上原価

741,385

662,975

売上総利益

69,120

72,525

販売費及び一般管理費

※1 45,411

※1 46,046

営業利益

23,708

26,478

営業外収益

 

 

受取利息

350

362

受取配当金

18,782

14,139

固定資産賃貸料

4,629

4,714

その他

1,650

2,787

営業外収益合計

25,413

22,004

営業外費用

 

 

支払利息

4,061

3,185

固定資産賃貸費用

3,188

3,157

鉱山残務整理費用

2,237

2,636

固定資産除却損

1,871

1,748

その他

2,064

2,346

営業外費用合計

13,422

13,073

経常利益

35,699

35,409

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

3,588

14,330

固定資産売却益

4,744

5,437

関係会社株式償還益

3,000

投資有価証券売却益

27

その他

5

0

特別利益合計

8,364

22,767

特別損失

 

 

環境対策引当金繰入額

1,300

10,841

関係会社事業損失

※4 7,548

関係会社株式評価損

※3 10,670

3,435

減損損失

148

134

その他

2,341

3,256

特別損失合計

14,460

25,216

税引前当期純利益

29,603

32,960

法人税、住民税及び事業税

4,833

6,190

法人税等調整額

8,423

6,231

法人税等合計

3,590

40

当期純利益

33,193

33,001

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産圧縮積立金

探鉱積立金

特定事業再編投資損失積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

119,457

85,654

27,511

113,165

2,695

515

107,033

110,244

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

369

369

会計方針の変更を反映した

当期首残高

119,457

85,654

27,511

113,165

2,695

515

106,663

109,875

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

2,134

163

2,640

4,938

任意積立金の取崩

 

 

 

 

169

515

 

685

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,172

9,172

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

33,193

33,193

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

1,960

1,960

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

会社分割による減少

 

 

163

163

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

164

164

1,964

351

2,640

21,728

25,981

当期末残高

119,457

85,654

27,347

113,001

4,659

163

2,640

128,392

135,856

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,775

341,092

30,114

142

27,325

57,582

398,674

会計方針の変更による累積的影響額

 

369

 

 

 

 

369

会計方針の変更を反映した

当期首残高

1,775

340,723

30,114

142

27,325

57,582

398,305

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

任意積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9,172

 

 

 

 

9,172

当期純利益

 

33,193

 

 

 

 

33,193

土地再評価差額金の取崩

 

1,960

 

 

 

 

1,960

自己株式の取得

84

84

 

 

 

 

84

自己株式の処分

1

1

 

 

 

 

1

会社分割による減少

 

163

 

 

 

 

163

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8,875

1,178

528

8,225

8,225

当期変動額合計

83

25,734

8,875

1,178

528

8,225

33,960

当期末残高

1,858

366,457

38,990

1,036

27,854

65,807

432,265

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産圧縮積立金

探鉱積立金

特定事業再編投資損失積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

119,457

85,654

27,347

113,001

4,659

163

2,640

128,392

135,856

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

1,324

20

 

1,345

任意積立金の取崩

 

 

 

 

259

163

67

356

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

13,101

13,101

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

33,001

33,001

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

828

828

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

1,064

143

67

19,739

20,728

当期末残高

119,457

85,654

27,347

113,001

5,724

20

2,707

148,131

156,584

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,858

366,457

38,990

1,036

27,854

65,807

432,265

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

任意積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

13,101

 

 

 

 

13,101

当期純利益

 

33,001

 

 

 

 

33,001

土地再評価差額金の取崩

 

828

 

 

 

 

828

自己株式の取得

89

89

 

 

 

 

89

自己株式の処分

1

1

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

19,589

1,332

446

17,810

17,810

当期変動額合計

88

20,639

19,589

1,332

446

17,810

2,829

当期末残高

1,946

387,097

19,400

295

28,301

47,997

435,094

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

 時価のあるもの

期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) たな卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法は製錬地金資産については先入先出法、その他のたな卸資産については主として総平均法を採用しております。

 

(3) デリバティブ取引

 時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

・定額法

東谷鉱山、九州工場、横瀬工場、岩手工場、青森工場、直島製錬所、堺工場、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、四日市工場、OAP(大阪アメニティパーク)、東北電力所及び澄川地熱発電設備、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)

・生産高比例法

構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地

・定率法
  上記以外

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2) 無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

定額法

 但し、鉱業権は生産高比例法。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

   リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 投資損失引当金

 関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等について必要額を計上しております。

 

(3) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、10年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、10年による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(5) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

(6) 環境対策引当金

 廃棄物処理に係る損失及び秋田県鹿角地区における汚染土壌処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。また、当社グループが管理する休廃止鉱山等における特定の鉱害防止対策工事に係る費用及び集積場安定化対策工事に係る費用について、工事内容が決定し、見積り金額が確定したものを引当計上しております。

 休廃止鉱山等に係る特定の対策工事費用は、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策及び危害防止対策、近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止等の抜本的な鉱害防止対策を実施するためのものであります。

 なお、特定の対策工事を必要とするものの、地形や現有の設備に対応した最適な工法が選定できていないことなどにより、工事内容が未決定で金額が合理的に算定できないものがあります。

 

4.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

 

(2) ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針

 外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。

 非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。

 借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。

 

(3) ヘッジ有効性評価の方法

 原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。

 更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、期末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

土地

672百万円

-百万円

建物

527

構築物

8

投資有価証券

108

投資有価証券(担保予約)

2,604

1,819

関係会社株式

1,753

2,254

5,674

4,073

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

未払金

33百万円

-百万円

長期借入金

491

349

(内1年内返済予定

142

142)

固定負債(その他)

718

1,243

349

 

 2 保証債務

下記の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

MCCデベロップメント社

26,576百万円

MCCデベロップメント社

21,851百万円

シミルコファイナンス社

18,093

シミルコファイナンス社

16,254

ジェコ2社

3,524

ジェコ2社

3,250

小名浜製錬株式会社

4,076

小名浜製錬株式会社

2,155

カッパーマウンテンマイン社

1,638

カッパーマウンテンマイン社

1,542

従業員

2,437

従業員

2,422

 その他(11社)

8,594

 その他(7社)

2,962

64,941

50,440

 

 3 債権流動化による遡及義務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

債権流動化による遡及義務

1,063百万円

1,916百万円

 

※4 当事業年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

直接減額方式による圧縮記帳額

2,156百万円

295百万円

 

  5 関係会社に係る注記

    関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

49,289百万円

47,537百万円

長期金銭債権

5,781

5,787

短期金銭債務

77,917

62,579

長期金銭債務

380

369

 

※6 消費寄託契約による純金積立取引(マイ・ゴールドパートナー)に係るものであります。

 

(損益計算書関係)

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

  前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

  当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

運賃諸掛

8,239百万円

7,539百万円

給与手当

7,729

7,908

研究開発費

6,509

7,205

  販売費に属する費用のおおよその割合              25%               23%

  一般管理費に属する費用のおおよその割合            75%               77%

 

  2 関係会社に係る取引

 

  前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

  当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

売上高

207,078百万円

200,562百万円

仕入高

217,335

181,991

営業取引以外の取引高

107,517

156,478

 

 ※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 原子力発電所の再稼働遅延により、操業停止の長期化が予想される原子力発電用原子燃料加工事業について、将来の事業見通し等に基づき投資簿価の評価損を計上したものであります。

 

 ※4 関係会社事業損失

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 原子力発電用原子燃料加工事業からの撤退に伴う損失であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

80,425

180,591

100,165

 

当事業年度(平成28年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

62,033

56,967

△5,065

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

  (単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

子会社株式

関連会社株式

255,256

35,167

276,067

21,176

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式等評価損

21,450百万円

 

17,952百万円

固定資産減損損失

12,062

 

9,829

退職給付信託資産

7,777

 

7,285

建物評価減

4,913

 

4,500

投資有価証券評価損

4,253

 

4,359

環境対策引当金

1,474

 

4,113

退職給付引当金

2,964

 

2,835

貸倒引当金

1,669

 

1,877

賞与引当金

1,699

 

1,612

たな卸資産評価損

1,189

 

743

その他

7,052

 

6,497

繰延税金資産小計

66,508

 

61,607

評価性引当額

△50,015

 

△40,094

繰延税金資産合計

16,492

 

21,512

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,364

 

△7,329

退職給付信託益

△4,100

 

△3,843

固定資産圧縮積立金

△2,233

 

△2,530

合併受入時土地評価差額

△1,586

 

△1,502

固定資産売却益益金不算入額

△1,505

 

△1,425

特定事業再編投資損失積立金

△1,262

 

△1,194

その他

△260

 

△312

繰延税金負債合計

△26,314

 

△18,138

繰延税金資産(負債△)の純額

△9,821

 

3,373

 

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 再評価に係る繰延税金資産

     7,500百万円

 

     7,081百万円

 評価性引当額

       △7,500

 

       △7,081

再評価に係る繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

 再評価に係る繰延税金負債

    24,399

 

    22,697

再評価に係る繰延税金負債の純額

    24,399

 

    22,697

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△19.7

 

△12.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

 

0.8

税効果を認識できない一時差異等

△27.5

 

△23.8

国外からの配当等に係る源泉税

0.9

 

0.5

税額控除

△1.7

 

△1.4

住民税均等割等

0.4

 

0.3

税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正

0.9

 

1.6

その他

△3.0

 

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△12.1

 

△0.1

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円減少し、法人税等調整額が512百万円、その他有価証券評価差額金が411百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円、それぞれ増加しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は1,275百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 

(企業結合等関係)

     当社は、平成27年4月1日に三菱日立ツール㈱ (旧日立ツール㈱)の株式を取得し連結子会社化いたしました。

    詳細は「1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 単元株式数の変更及び株式併合等

  当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の当社第91回定時株主総会に、単元株

式数及び発行可能株式総数の変更等に係る定款変更議案並びに株式併合に係る議案を上程することを決議し、両議案

は同株主総会において承認可決されました。

  その概要等は以下のとおりであります。

 

 (1) 変更等の目的

  全国証券取引所は、投資家等の市場利用者の利便性向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元

株式数)を100株に統一するため、「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、かかる趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、また、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持するため当社株式について、10株を1株に併合するとともに、当社の発行可能株式総数を34億株から3億4千万株に変更するものであります。

 

 (2) 株式併合の内容

  ①併合する株式の種類

   普通株式

②併合の割合

   平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主所有の株式について、10株につき1株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)

1,314,895,351株

併合により減少する株式数

1,183,405,816株

併合後の発行済株式総数

131,489,535株

  (注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」及び併合の割合から算出した理論値であります。

④1株未満の端数が生じる場合の処理

   本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処

 分し、その代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

 

 (3) 変更等の効力発生日

  平成28年10月1日

 

 (4) 1株当たり情報に及ぼす影響

  本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

3,299.13円

3,321.25円

1株当たり当期純利益

253.32円

251.90円

  (注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

152,133

5,371

796

(69)

2,934

156,708

101,024

構築物

87,299

3,852

309

(6)

1,559

90,842

61,673

機械及び装置

414,515

20,988

7,114

10,728

428,390

358,030

船舶

59

0

59

59

車両運搬具

538

74

18

31

594

491

工具、器具及び備品

11,961

916

389

(0)

758

12,488

10,282

土地

136,480

8

2,957

(57)

12

133,531

1,109

リース資産

2,284

200

285

282

2,198

1,446

建設仮勘定

6,854

32,181

32,078

6,957

立木

1,089

22

27

1,084

813,216

63,616

43,978

(134)

16,307

832,854

534,118

無形固定資産

鉱業権

1,055

2

17

1,053

599

ソフトウエア

7,217

1,135

302

803

8,050

5,016

リース資産

202

19

26

222

141

その他

3,572

1

1,038

17

2,534

2,248

12,047

1,157

1,343

864

11,861

8,005

(注)1. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

 

機械及び装置

 

 

建設仮勘定

 

 

 

 

直島製錬所    ・銅・貴金属製錬設備

 

4,554

 

直島製錬所    ・金銀滓増処理設備等

 

9,471

 

 

九州工場     ・セメント製造設備

 

3,604

 

 九州工場     ・石灰石砕砂製造設備等

 

4,454

 

 

資源・リサイクル ・水力発電設備等

 

2,190

 

資源・リサイクル ・水力発電設備等

 

3,009

 

 

岐阜製作所    ・超硬製品製造設備

 

1,863

 

岐阜製作所    ・超硬製品製造設備等

 

2,358

 

 

明石製作所    ・工具製造設備

 

1,842

 

明石製作所    ・工具製造設備等

 

1,685

 

 

筑波製作所    ・超硬製品製造設備

 

1,078

 

三田工場     ・電子材料製品製造設備等

 

1,232

 

 

 

 

 

 

筑波製作所    ・超硬製品製造設備等

 

1,179

 

   2. 当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

   3. 土地についての減価償却累計額は鉱業用地及び原料地の取得価額8,311百万円に対するものであります。

   4. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,786

345

102

6,028

投資損失引当金

481

116

365

賞与引当金

5,134

10,243

10,153

5,224

関係会社事業損失引当金

1,523

106

377

1,252

環境対策引当金

4,547

10,841

2,031

13,358

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。