1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
資産の部 |
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|
流動資産 |
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現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
繰延税金資産 |
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|
貸付け金地金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
土地(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
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|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資損失引当金 |
△ |
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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コマーシャル・ペーパー |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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賞与引当金 |
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|
預り金地金 |
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|
たな卸資産処分損失引当金 |
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|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
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|
長期借入金 |
|
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役員退職慰労引当金 |
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
環境対策引当金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
鉱山残務整理費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
持分変動利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
受取保険金 |
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
退職給付制度終了益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
事業撤退損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
操業停止損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
連結子会社増加に伴う増加額 |
|
|
|
|
|
持分法適用関連会社増加に伴う減少額 |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社増加に伴う増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用関連会社増加に伴う減少額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
連結子会社増加に伴う増加額 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社増加に伴う増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
環境対策引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
事業撤退損失 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
投資有価証券償還損益(△は益) |
|
△ |
持分変動損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
金地金売却による収入 |
|
|
金地金購入による支出 |
△ |
△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の固定負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
子会社株式の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
事業撤退による支出 |
|
△ |
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) |
|
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、新たに株式を取得した三菱日立ツール㈱(旧日立ツール㈱)及びMMCエレクトロニクスラオス社他9社を連結の範囲に含めております。また、興北産業㈱は清算を結了したため、東京菱産㈱は持分の全部を売却したため、連結の範囲から除外しております。
なお、三菱マテリアル建材㈱は㈱エム・エム・ケイに社名を変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
MMCハードメタルインド社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
(2) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名
宇部三菱セメント㈱、エヌエムセメント㈱、㈱コベルコマテリアル銅管、㈱SUMCO、
㈱ピーエス三菱、日立金属MMCスーパーアロイ㈱
(3) 主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
小名浜吉野石膏㈱
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(4) のれん相当額の処理
持分法適用の結果生じたのれん相当額については、5年間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合には、発生年度に全額償却しております。なお、㈱SUMCO及びカッパーマウンテンマイン社に係るのれん相当額については20年間で均等償却しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
事業年度の末日が連結決算日と異なる連結子会社は15社でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その主な連結子会社は以下のとおりであります。
決算日12月31日
MCCデベロップメント社他14社
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(持分法を適用しているものを除く)
② その他有価証券
a)時価のあるもの
連結決算日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b)時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法は製錬地金資産については主として先入先出法、その他のたな卸資産については主として総平均法を採用しております。
(ハ)デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定率法及び定額法
但し、構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地は生産高比例法。
(ロ)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、主として将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担とすべき額を計上しております。
(ハ)たな卸資産処分損失引当金
今後発生が見込まれる、たな卸資産の処分に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
(ホ)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社又は連結子会社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(ヘ)環境対策引当金
廃棄物処理に係る損失及び秋田県鹿角地区における汚染土壌処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。また、当社グループが管理する休廃止鉱山等における特定の鉱害防止対策工事に係る費用及び集積場安定化対策工事に係る費用について、工事内容が決定し、見積り金額が確定したものを引当計上しております。
休廃止鉱山等に係る特定の対策工事費用は、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策及び危害防止対策、近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止等の抜本的な鉱害防止対策を実施するためのものであります。
なお、特定の対策工事を必要とするものの、地形や現有の設備に対応した最適な工法が選定できていないことなどにより、工事内容が未決定で金額が合理的に算定できないものがあります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針
外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。
非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引、商品価格スワップ取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。
借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。
(ハ)ヘッジ有効性評価の方法
原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。
更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、期末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については5年間の均等償却を行っておりますが、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。なお、三菱日立ツール㈱に係るのれんについては10年間で均等償却しており、ロバートソン・レディ・ミックス社、RRMプロパティズ社及びロバートソン・トランスポート社に係るのれんについては20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ434百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が5百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は5百万円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。
(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)
・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
取扱い
・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「持分変動利益」と「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」856百万円は、「持分変動利益」64百万円、「受取保険金」591百万円、「その他」200百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「環境対策引当金繰入額」と「操業停止損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」8,439百万円は、「環境対策引当金繰入額」1,300百万円、「操業停止損失」1,150百万円、「その他」5,989百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分変動損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△5,561百万円は、「持分変動損益(△は益)」△64百万円、「その他」△5,496百万円として組み替えております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
減価償却累計額 |
|
|
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
128,100百万円 |
107,288百万円 |
関連会社株式のうち、共同支配企業に対する投資額 |
6,872 |
7,115 |
その他(投資その他の資産)(出資金) |
4,336 |
2,710 |
※3 当期に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
直接減額方式による圧縮記帳額 |
2,732百万円 |
607百万円 |
4 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
||
シミルコファイナンス社 |
18,093百万円 |
シミルコファイナンス社 |
16,254百万円 |
ジェコ2社 |
3,524 |
ジェコ2社 |
3,250 |
カッパーマウンテンマイン社 |
1,638 |
カッパーマウンテンマイン社 |
1,542 |
従業員 |
2,564 |
従業員 |
2,526 |
その他(14社) |
9,618 |
その他(13社) |
2,795 |
計 |
35,438 |
計 |
26,369 |
5 偶発債務
前連結会計年度 (平成27年3月31日)
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、連結子会社)は、平成26年12月30日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の平成21年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル(前連結会計年度末日レートでの円換算額5,752百万円)の更正通知を受け取りました。また、連結子会社は、平成27年1月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル(同円換算額1,682百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は平成27年3月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。
当連結会計年度 (平成28年3月31日)
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、連結子会社)は、平成26年12月30日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の平成21年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル(当連結会計年度末日レートでの円換算額5,393百万円)の更正通知を受け取りました。また、連結子会社は、平成27年1月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル(同円換算額1,577百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は平成27年3月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
連結子会社が平成27年3月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より平成28年3月16日付で棄却されました。そのため、連結子会社は平成28年6月6日に税務裁判所へ提訴し、当社及び連結子会社の見解の正当性を主張しております。
6 受取手形割引高等
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
受取手形割引高 |
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
債権流動化による遡及義務 |
|
|
※7 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
現金及び預金 |
20,710百万円 |
10,725百万円 |
受取手形及び売掛金 |
10,218 |
11,708 |
商品及び製品 |
4,164 |
5,199 |
仕掛品 |
20,165 |
11,705 |
原材料及び貯蔵品 |
4,563 |
3,361 |
有形固定資産(注1) |
59,587 |
51,734 |
無形固定資産 |
2 |
3 |
投資有価証券 |
3,578 |
3,871 |
投資有価証券(担保予約) |
2,604 |
1,819 |
計 |
125,596 |
100,130 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
短期借入金(注1) |
24,963百万円 |
22,926百万円 |
長期借入金(注1) |
12,429 |
11,242 |
(内1年内返済予定 |
3,280 |
2,814) |
その他債務(注1) |
886 |
34 |
計 |
38,280 |
34,202 |
(注1)財団抵当に供しているもの
資産名
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
建物及び構築物(純額) |
7,567百万円 |
7,201百万円 |
機械装置及び運搬具(純額) |
9,322 |
8,287 |
土地(純額) |
23,332 |
22,866 |
その他有形固定資産 |
587 |
427 |
計 |
40,810 |
38,783 |
上記に対応する債務
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
短期借入金 |
111百万円 |
16百万円 |
長期借入金 |
6,441 |
5,438 |
(内1年内返済予定 |
1,473 |
1,222) |
その他債務 |
10 |
10 |
計 |
6,562 |
5,464 |
※8 当社及び連結子会社2社において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。
① 当社
・再評価を行った年月日
四日市工場 平成12年3月31日
上記以外 平成14年3月31日
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△38,736百万円 |
△33,570百万円 |
② 連結子会社2社
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△7,505百万円 |
△7,529百万円 |
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
△ |
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
△352百万円 |
△2百万円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
運賃諸掛 |
|
|
減価償却費 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
給与手当 |
|
|
賃借料 |
|
|
研究開発費 |
|
|
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
|
※5 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
土地 |
8,661百万円 |
5,807百万円 |
※6 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、報告セグメントを基礎に、主として製品群別を単位として資産をグルーピングしております。
また、遊休資産等については、個々の資産単位で区分しております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失の測定における回収可能価額は、事業用資産については使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを主として5.0%で割り引いて算定しております。
また、遊休資産等については、正味売却価額を使用し、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算出しております。
なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(減損損失を認識した資産グループの概要)
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
金属事業用資産 |
中国山東省青島 ほか |
機械装置等 |
134 |
電子材料事業用資産 |
秋田県秋田市 |
機械装置 |
25 |
その他の事業用資産 |
オーストラリア パースほか |
工具器具及び建物等 |
65 |
賃貸用資産 |
秋田県秋田市 ほか |
土地及び建物等 |
84 |
遊休資産 |
兵庫県赤穂市 ほか |
土地及び建物等 |
189 |
合計 |
|
|
499 |
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(499百万円)として特別損失に計上しております。
・勘定科目毎の減損損失の内訳
建物47百万円、機械装置166百万円、土地217百万円、その他67百万円
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(減損損失を認識した資産グループの概要)
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
セメント事業用資産 |
大阪府枚方市 ほか |
機械装置等 |
48 |
その他の事業用資産 |
新潟県長岡市 |
土地 |
1,184 |
賃貸用資産 |
福井県福井市 ほか |
土地及び建物等 |
1,175 |
遊休資産 |
栃木県宇都宮市 ほか |
土地及び建物等 |
1,201 |
合計 |
|
|
3,610 |
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,610百万円)として特別損失に計上しております。
・勘定科目毎の減損損失の内訳
建物754百万円、機械装置263百万円、土地2,379百万円、その他212百万円
※7 事業撤退損失
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
原子力発電用原子燃料加工事業からの撤退に伴う損失であります。
※8 操業停止損失
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
インドネシア・カパー・スメルティング社の設備トラブルによる停止期間に関わる固定費相当額等であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
12,762百万円 |
△30,833百万円 |
組替調整額 |
81 |
1,213 |
税効果調整前 |
12,844 |
△29,620 |
税効果額 |
△2,152 |
8,454 |
その他有価証券評価差額金 |
10,691 |
△21,165 |
繰延ヘッジ損益: |
|
|
当期発生額 |
△8,758 |
1,686 |
組替調整額 |
6,561 |
△31 |
税効果調整前 |
△2,197 |
1,654 |
税効果額 |
762 |
△610 |
繰延ヘッジ損益 |
△1,434 |
1,044 |
土地再評価差額金: |
|
|
税効果額 |
2,801 |
1,490 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
33,215 |
△11,326 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
10,786 |
△20,920 |
組替調整額 |
1,537 |
858 |
税効果調整前 |
12,324 |
△20,061 |
税効果額 |
△609 |
5,692 |
退職給付に係る調整額 |
11,714 |
△14,369 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
2,349 |
△4,264 |
組替調整額 |
61 |
720 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2,411 |
△3,544 |
その他の包括利益合計 |
59,401 |
△47,872 |
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,314,895,351 |
- |
- |
1,314,895,351 |
合計 |
1,314,895,351 |
- |
- |
1,314,895,351 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1、2 |
4,449,074 |
232,457 |
4,226 |
4,677,305 |
合計 |
4,449,074 |
232,457 |
4,226 |
4,677,305 |
(注)1.当連結会計年度増加自己株式数の内訳
単元未満株式の買取による増加 232,457株
2.当連結会計年度減少自己株式数の内訳
単元未満株式の買増請求による減少 4,226株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
平成26年5月12日 取締役会
|
普通株式 |
5,241 |
4.0 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月2日 |
平成26年11月11日 取締役会
|
普通株式 |
3,931 |
3.0 |
平成26年9月30日 |
平成26年12月5日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
平成27年5月12日 取締役会
|
普通株式 |
6,551 |
利益剰余金 |
5.0 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月1日 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,314,895,351 |
- |
- |
1,314,895,351 |
合計 |
1,314,895,351 |
- |
- |
1,314,895,351 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1、2 |
4,677,305 |
213,387 |
4,518 |
4,886,174 |
合計 |
4,677,305 |
213,387 |
4,518 |
4,886,174 |
(注)1.当連結会計年度増加自己株式数の内訳
単元未満株式の買取による増加 213,387株
2.当連結会計年度減少自己株式数の内訳
単元未満株式の買増請求による減少 4,518株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
平成27年5月12日 取締役会
|
普通株式 |
6,551 |
5.0 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月1日 |
平成27年11月10日 取締役会
|
普通株式 |
6,550 |
5.0 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月4日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
平成28年5月12日 取締役会
|
普通株式 |
6,550 |
利益剰余金 |
5.0 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月1日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
93,152 |
百万円 |
60,123 |
百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△908 |
|
△1,465 |
|
拘束性預金 |
△164 |
|
△174 |
|
現金及び現金同等物 |
92,079 |
|
58,482 |
|
※ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに三菱日立ツール㈱ (旧日立ツール㈱)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに三菱日立ツール㈱ (旧日立ツール㈱)株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
1.オペレーティング・リース取引(借主側)
解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
1年内 |
2,459 |
2,421 |
1年超 |
9,987 |
8,442 |
合計 |
12,446 |
10,864 |
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
1年内 |
1,212 |
1,100 |
1年超 |
6,068 |
5,670 |
合計 |
7,281 |
6,770 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金、コマーシャル・ペーパーは営業取引に係る資金調達であります。長期借入金、社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、最長のもので平成54年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替レート変動リスクの回避を目的とした為替予約取引・通貨スワップ取引、非鉄金属の商品価格変動リスクの回避を目的とした商品先渡取引・商品価格スワップ取引、借入金の金利変動に伴うリスクの回避及び資金調達コストの低減を目的とした金利スワップ取引であります。固定金利を変動金利に交換した金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」注記に記載されている「4. 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従って、営業債権について、各カンパニー等における営業担当部署が主要な取引先との状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社グループの経理規程に基づき、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い国内外の銀行、証券会社並びに商社とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしているほか、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、当社の全社規定として「業務基本規定」及びその付属規定として「デリバティブ取引運用基準」をそれぞれ定めるとともに、個別規定として各カンパニー等の業務内容に応じた「業務規定」と「デリバティブ取引運用基準」を制定しております。その運用基準に定められた取引権限、取引限度額に則り、為替予約取引は、財務室並びに各部署にて、金利スワップ取引は財務室にて、商品先渡取引は各部署にて取引の実行、管理を行っております。また、取引実施部署は取引の利用状況及び結果を各期末(含む第2四半期末)に、経営監査部に報告することとしております。
デリバティブ取引を利用している連結子会社においても、それぞれ運用基準を定め、その範囲内でデリバティブ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における契約額等は、デリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
(1) 現金及び預金 |
93,152 |
93,152 |
- |
(2) 受取手形及び売掛金 |
230,874 |
230,874 |
- |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
57,406 |
180,591 |
123,184 |
その他有価証券 |
126,179 |
126,179 |
- |
資産計 |
507,612 |
630,797 |
123,184 |
(1) 支払手形及び買掛金 |
128,375 |
128,375 |
- |
(2) 短期借入金 |
252,197 |
252,197 |
- |
(3) 1年内償還予定の社債 |
20,040 |
20,052 |
12 |
(4) コマーシャル・ペーパー |
5,000 |
5,000 |
- |
(5) 社債 |
65,100 |
66,009 |
909 |
(6) 長期借入金 |
288,534 |
289,075 |
540 |
負債計 |
759,247 |
760,710 |
1,462 |
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
6,473 |
6,473 |
- |
②ヘッジ会計が適用されているもの |
(1,210) |
(3,519) |
△2,309 |
デリバティブ取引計 |
5,263 |
2,954 |
△2,309 |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
(1) 現金及び預金 |
60,123 |
60,123 |
- |
(2) 受取手形及び売掛金 |
233,093 |
233,093 |
- |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
55,235 |
56,967 |
1,732 |
その他有価証券 |
97,478 |
97,478 |
- |
資産計 |
445,930 |
447,662 |
1,732 |
(1) 支払手形及び買掛金 |
110,596 |
110,596 |
- |
(2) 短期借入金 |
200,527 |
200,527 |
- |
(3) 1年内償還予定の社債 |
25,100 |
25,165 |
65 |
(4) コマーシャル・ペーパー |
- |
- |
- |
(5) 社債 |
40,000 |
40,562 |
562 |
(6) 長期借入金 |
260,681 |
261,229 |
548 |
負債計 |
636,904 |
638,081 |
1,176 |
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
(2,553) |
(2,553) |
- |
②ヘッジ会計が適用されているもの |
348 |
(1,212) |
△1,560 |
デリバティブ取引計 |
(2,204) |
(3,765) |
△1,560 |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券 (関係会社株式及びその他有価証券)
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内償還予定の社債、(5) 社債
これらの時価については、市場価格によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
関係会社株式(非上場株式) |
70,694 |
52,053 |
その他有価証券(非上場株式) |
10,772 |
7,840 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
現金及び預金 |
93,152 |
- |
- |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
230,874 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
324,026 |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
現金及び預金 |
60,123 |
- |
- |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
233,093 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
293,216 |
- |
- |
- |
- |
- |
(注4)短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
252,197 |
- |
- |
- |
- |
- |
コマーシャル・ペーパー |
5,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
20,040 |
25,100 |
15,000 |
25,000 |
- |
- |
長期借入金 |
- |
57,716 |
49,190 |
49,717 |
38,763 |
93,147 |
合計 |
277,237 |
82,816 |
64,190 |
74,717 |
38,763 |
93,147 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
200,527 |
- |
- |
- |
- |
- |
コマーシャル・ペーパー |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
25,100 |
15,000 |
25,000 |
- |
- |
- |
長期借入金 |
- |
49,979 |
50,565 |
39,338 |
31,138 |
89,659 |
合計 |
225,627 |
64,979 |
75,565 |
39,338 |
31,138 |
89,659 |
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの |
① 株式 |
116,355 |
54,413 |
61,941 |
② 債券 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
116,355 |
54,413 |
61,941 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの |
① 株式 |
9,823 |
11,179 |
△1,355 |
② 債券 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
9,823 |
11,179 |
△1,355 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 10,772百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの |
① 株式 |
82,015 |
46,981 |
35,034 |
② 債券 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
82,015 |
46,981 |
35,034 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの |
① 株式 |
15,462 |
18,829 |
△3,367 |
② 債券 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
15,462 |
18,829 |
△3,367 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,840百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
① 株式 |
1,884 |
655 |
- |
② 債券 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
合計 |
1,884 |
655 |
- |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
① 株式 |
144 |
4 |
56 |
② 債券 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
合計 |
144 |
4 |
56 |
3. 減損処理を行った有価証券
投資有価証券について、前連結会計年度において9,278百万円、当連結会計年度において2,539百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等うち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
為替予約 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
2,404 |
- |
△20 |
△20 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
613 |
- |
△6 |
△6 |
|
通貨スワップ |
|
|
|
|
|
支払日本円・ 受取米ドル |
6,668 |
- |
△84 |
△84 |
|
合計 |
- |
- |
- |
△111 |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等うち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
為替予約 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
1,411 |
- |
38 |
38 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
409 |
- |
15 |
15 |
|
通貨スワップ |
|
|
|
|
|
支払日本円・ 受取米ドル |
6,187 |
- |
△16 |
△16 |
|
合計 |
- |
- |
- |
37 |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(3)商品関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等うち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
非鉄金属先渡 |
|
|
|
|
売建 |
46,651 |
- |
746 |
746 |
|
買建 |
111,295 |
- |
5,838 |
5,838 |
|
合計 |
- |
- |
- |
6,584 |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等うち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
非鉄金属先渡 |
|
|
|
|
売建 |
40,058 |
- |
△1,194 |
△1,194 |
|
買建 |
106,915 |
- |
△1,397 |
△1,397 |
|
合計 |
- |
- |
- |
△2,591 |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等うち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
為替予約 |
売掛金、買掛金 |
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
米ドル |
45,522 |
0 |
△395 |
||
その他 |
938 |
- |
15 |
||
買建 |
|
|
|
||
米ドル |
382 |
- |
0 |
||
その他 |
84 |
- |
△2 |
||
為替予約の振当処理 |
為替予約 |
売掛金、買掛金 |
|
|
(注)2 |
売建 |
|
|
|||
米ドル |
10,367 |
- |
|||
その他 |
4,240 |
- |
|||
買建 |
|
|
|||
米ドル |
209 |
- |
|||
その他 |
- |
- |
|||
通貨スワップの振当 処理 |
通貨スワップ |
長期借入金 |
|
|
|
支払日本円・ 受取米ドル
|
11,800 |
11,800 |
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等うち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
為替予約 |
売掛金、買掛金 |
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
米ドル |
37,825 |
4 |
717 |
||
その他 |
847 |
- |
△8 |
||
買建 |
|
|
|
||
米ドル |
956 |
- |
△22 |
||
その他 |
28 |
- |
△0 |
||
為替予約の振当処理 |
為替予約 |
売掛金、買掛金 |
|
|
(注)2 |
売建 |
|
|
|||
米ドル |
9,026 |
- |
|||
その他 |
4,342 |
- |
|||
買建 |
|
|
|||
米ドル |
317 |
- |
|||
その他 |
1 |
- |
|||
通貨スワップの振当 処理 |
通貨スワップ |
長期借入金 |
|
|
|
支払日本円・ 受取米ドル
|
11,800 |
11,800 |
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等うち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
長期借入金 |
|
|
|
受取固定・支払 変動 |
- |
- |
- |
||
支払固定・受取 変動 |
143,755 |
102,177 |
△2,147 |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等うち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
長期借入金 |
|
|
|
受取固定・支払 変動 |
- |
- |
- |
||
支払固定・受取 変動 |
113,881 |
74,797 |
△3,063 |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(3)商品関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等うち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
非鉄金属先渡 |
売掛金、買掛金 |
|
|
|
売建 |
110,726 |
32,624 |
△2,463 |
||
買建 |
80,185 |
25,974 |
1,474 |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等うち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
非鉄金属先渡 |
売掛金、買掛金 |
|
|
|
売建 |
78,146 |
26,108 |
8,861 |
||
買建 |
71,590 |
20,974 |
△7,696 |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、確定拠出制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
140,948百万円 |
128,256百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 |
4,617 |
- |
会計方針の変更を反映した期首残高 |
145,566 |
128,256 |
勤務費用 |
6,777 |
8,389 |
利息費用 |
1,677 |
1,515 |
数理計算上の差異の発生額 |
△746 |
14,311 |
退職給付の支払額 |
△9,390 |
△8,115 |
過去勤務費用の発生額 |
131 |
△5 |
企業結合による増加 |
- |
3,153 |
確定給付制度の一部終了に伴う減少 |
△13,296 |
- |
その他 |
△2,462 |
△992 |
退職給付債務の期末残高 |
128,256 |
146,514 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
90,184百万円 |
90,975百万円 |
期待運用収益 |
1,342 |
1,421 |
数理計算上の差異の発生額 |
9,362 |
△6,388 |
事業主からの拠出額 |
6,885 |
4,896 |
退職給付の支払額 |
△5,762 |
△4,677 |
確定給付制度の一部終了に伴う減少 |
△9,218 |
- |
その他 |
△1,819 |
△643 |
年金資産の期末残高 |
90,975 |
85,583 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,004百万円 |
2,139百万円 |
退職給付費用 |
263 |
365 |
退職給付の支払額 |
△219 |
△155 |
制度への拠出額 |
△67 |
△72 |
その他 |
158 |
△5 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
2,139 |
2,271 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
117,570百万円 |
134,016百万円 |
年金資産 |
△91,230 |
△85,878 |
|
26,340 |
48,138 |
非積立型制度の退職給付債務 |
13,080 |
15,064 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
39,420 |
63,202 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
39,662 |
63,544 |
退職給付に係る資産 |
△242 |
△342 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
39,420 |
63,202 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
勤務費用 |
7,041百万円 |
8,755百万円 |
利息費用 |
1,677 |
1,515 |
期待運用収益 |
△1,342 |
△1,421 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,357 |
1,126 |
過去勤務費用の費用処理額 |
△158 |
△175 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
8,574 |
9,801 |
|
|
|
退職給付制度終了益 |
△1,451 |
- |
(注)1.簡便法を適用した制度の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
2.退職給付制度終了益は特別利益に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
過去勤務費用 |
△290百万円 |
△169百万円 |
数理計算上の差異 |
12,615 |
△19,891 |
合 計 |
12,324 |
△20,061 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
未認識過去勤務費用 |
△913百万円 |
△743百万円 |
未認識数理計算上の差異 |
3,261 |
23,153 |
合 計 |
2,348 |
22,410 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
債券 |
37% |
33% |
株式 |
49 |
46 |
保険資産(一般勘定) |
11 |
12 |
現金及び預金 |
3 |
9 |
その他 |
1 |
0 |
合 計 |
100 |
100 |
(注)年金資産合計には、退職一時金あるいは企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度26%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
割引率 |
主として1.4% |
主として0.05% |
長期期待運用収益率 |
主として2.0% |
主として2.0% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度255百万円、当連結会計年度335百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
12,047百万円 |
|
19,767百万円 |
繰越欠損金 |
15,364 |
|
16,120 |
固定資産減損損失 |
15,409 |
|
13,787 |
投資有価証券等評価損 |
14,302 |
|
12,810 |
退職給付信託資産 |
9,334 |
|
7,285 |
未実現利益 |
6,926 |
|
5,236 |
在外連結子会社への投資差額に係る一時差異 |
8,963 |
|
4,839 |
建物評価減 |
4,913 |
|
4,500 |
環境対策引当金 |
1,474 |
|
4,113 |
賞与引当金 |
3,885 |
|
3,859 |
貸倒引当金 |
2,085 |
|
2,364 |
固定資産償却限度超過額 |
2,012 |
|
2,116 |
たな卸資産評価損失 |
2,082 |
|
1,804 |
その他 |
29,547 |
|
25,957 |
繰延税金資産小計 |
128,350 |
|
124,563 |
評価性引当額 |
△68,835 |
|
△57,397 |
繰延税金資産合計 |
59,515 |
|
67,166 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,137 |
|
△8,681 |
全面時価評価法による評価差額 |
△7,058 |
|
△8,632 |
固定資産加速度償却 |
△5,934 |
|
△4,809 |
退職給付信託益 |
△4,318 |
|
△4,044 |
固定資産圧縮積立金 |
△2,951 |
|
△3,234 |
在外連結子会社の留保利益 |
△1,046 |
|
△1,859 |
合併受入時土地評価差額 |
△1,586 |
|
△1,502 |
特定事業再編投資損失積立金 |
△1,262 |
|
△1,194 |
繰延ヘッジ損益 |
△181 |
|
△351 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
△77 |
|
△102 |
探鉱積立金 |
△135 |
|
△20 |
その他 |
△2,902 |
|
△3,461 |
繰延税金負債合計 |
△44,592 |
|
△37,894 |
繰延税金資産(負債△)の純額 |
14,923 |
|
29,272 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
流動資産-繰延税金資産 |
11,747百万円 |
|
10,352百万円 |
固定資産-繰延税金資産 |
30,111 |
|
34,324 |
流動負債-繰延税金負債 |
△275 |
|
△138 |
固定負債-繰延税金負債 |
△26,659 |
|
△15,265 |
2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
8,257百万円 |
|
7,756百万円 |
評価性引当額 |
△8,257 |
|
△7,756 |
再評価に係る繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
28,449 |
|
26,532 |
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
28,449 |
|
26,532 |
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
法定実効税率 |
35.6% |
|
33.1% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
0.9 |
税効果を認識できない一時差異等 |
△12.4 |
|
△12.1 |
連結子会社等の税率の差異 |
△3.3 |
|
0.3 |
持分法による投資損益 |
△2.9 |
|
△0.9 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.0 |
|
△2.5 |
税額控除されない外国源泉税 |
3.0 |
|
1.3 |
在外連結子会社の留保利益に係る繰延税金負債の計上 |
1.0 |
|
- |
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正 |
0.5 |
|
0.8 |
持分変動損益 |
△0.0 |
|
△4.2 |
のれん償却 |
1.3 |
|
1.8 |
その他 |
△1.2 |
|
△0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.6 |
|
18.3 |
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は488百万円減少し、法人税等 調整額が694百万円、その他有価証券評価差額金が509百万円、繰延ヘッジ損益が16百万円それぞれ増加し、退職給 付に係る調整累計額が334百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,490百万円減少し、土地再評価差額金は1,470百万円増加しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日立ツール株式会社
事業の内容 特殊鋼・超硬合金等によるチップ、切削工具、耐摩製品、
都市開発工具等各種機械工具の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
日立ツール㈱が有する高精度・高能率・高速加工を可能とする最新の超硬製品ラインナップ及び多様な部材の複雑な形状加工に関する提案能力を拡充することによる当社超硬事業の基盤強化のためであります。
③ 企業結合日
平成27年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
三菱日立ツール株式会社
⑥ 取得した議決権比率
51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が日立ツール㈱の株式を取得したことにより、議決権の51%を所有したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成28年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 22,016百万円
取得原価 22,016百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 303百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 11,752百万円
② 発生原因 買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が企業結合日の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間 10年間の均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産 14,710百万円
固定資産 18,436百万円
計 33,147百万円
負債の額
流動負債 7,704百万円
固定負債 5,317百万円
計 13,022百万円
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
無形固定資産に配分された金額 6,077百万円
種類 特許権
加重平均償却期間 8年
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
各種法令で定められたアスベストやPCBの有害物質処理に関する義務や石炭・石灰石鉱山採掘跡地の緑化義務等について、斯かる費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間(最長70年)を見積り、割引率は0.4%から2.7%を採用しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
期首残高 |
3,494百万円 |
3,430百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
25 |
330 |
時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 見積りの変更による増減額(△は減少) 為替換算差額 |
65 △15 △135 227 |
26 △47 △7 △40 |
その他増減額(△は減少) |
△231 |
△100 |
期末残高 |
3,430 |
3,592 |
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。なお、上記の一部については、当社及び一部の連結子会社が一部使用している不動産も含んでおります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
70,981 |
67,847 |
|
期中増減額 |
△3,133 |
△1,133 |
|
期末残高 |
67,847 |
66,713 |
期末時価 |
67,297 |
66,849 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主要な物件については社外及びグループ内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
賃貸等不動産 |
|
|
賃貸収益 |
5,913 |
5,855 |
賃貸費用 |
4,046 |
3,946 |
差額 |
1,867 |
1,908 |
減損損失 |
274 |
2,349 |
(注)当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業部・室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント事業」、「金属事業」、「加工事業」、及び「電子材料事業」並びに、事業部・室内で重要性の高い「アルミ事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各事業の主要製品は次のとおりであります。
① セメント事業 セメント、セメント二次製品、生コンクリート、骨材
② 金属事業 銅製錬(銅、金、銀、硫酸等)、銅加工製品
③ 加工事業 超硬製品、高機能製品
④ 電子材料事業 機能材料、電子デバイス、多結晶シリコン、化成品
⑤ アルミ事業 アルミ缶、アルミ圧延・加工品
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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(単位:百万円) |
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セメント 事 業 |
金属 事 業 |
加工 事 業 |
電子材料 事 業 |
アルミ 事 業 |
その他 の事業 |
計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却 |
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受取利息 |
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△ |
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負ののれんの償却 |
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支払利息 |
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△ |
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持分法による投資利益又は損失(△) |
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△ |
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持分法適用会社への投資額 |
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△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△7,378百万円には、セグメント間取引消去404百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,783百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額165,017百万円には、セグメント間取引消去△40,257百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産205,275百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額16,333百万円には、セグメント間取引消去△40,620百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債56,954百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,048百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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(単位:百万円) |
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セメント 事 業 |
金属 事 業 |
加工 事 業 |
電子材料 事 業 |
アルミ 事 業 |
その他 の事業 |
計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
売上高 |
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|
(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却 |
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受取利息 |
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△ |
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支払利息 |
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△ |
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持分法による投資利益又は損失(△) |
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△ |
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|
△ |
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△ |
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持分法適用会社への投資額 |
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△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△9,199百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,138百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額117,005百万円には、セグメント間取引消去△32,763百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産149,768百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額△13,100百万円には、セグメント間取引消去△23,597百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債10,497百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,087百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
917,811 |
96,701 |
25,812 |
462,596 |
14,343 |
1,517,265 |
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
522,297 |
92,047 |
1,509 |
37,076 |
2,104 |
655,034 |
1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.米国以外の区分に属する主な国又は地域
(1) |
欧州 |
… |
ドイツ、イギリス、スペイン、フランス |
(2) |
アジア |
… |
インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ |
(3) |
その他 |
… |
オーストラリア、カナダ、ブラジル |
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
910,894 |
116,555 |
30,414 |
345,356 |
14,673 |
1,417,895 |
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
542,148 |
90,490 |
1,878 |
33,972 |
1,747 |
670,237 |
1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.米国以外の区分に属する主な国又は地域
(1) |
欧州 |
… |
ドイツ、イギリス、スペイン、フランス |
(2) |
アジア |
… |
インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ |
(3) |
その他 |
… |
オーストラリア、カナダ、ブラジル |
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
|
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|
(単位:百万円) |
|
|
セメント 事 業 |
金属 事 業 |
加工 事 業 |
電子材料 事 業 |
アルミ 事 業 |
その他 の事業 |
計 |
全社・ 消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
|
|
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
セメント 事 業 |
金属 事 業 |
加工 事 業 |
電子材料 事 業 |
アルミ 事 業 |
その他 の事業 |
計 |
全社・ 消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
|
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
セメント 事 業 |
金属 事 業 |
加工 事 業 |
電子材料 事 業 |
アルミ 事 業 |
その他 の事業 |
計 |
全社・ 消去 |
合計 |
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
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なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
|
|
|
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
セメント 事 業 |
金属 事 業 |
加工 事 業 |
電子材料 事 業 |
アルミ 事 業 |
その他 の事業 |
計 |
全社・ 消去 |
合計 |
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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|
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
|
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
セメント 事 業 |
金属 事 業 |
加工 事 業 |
電子材料 事 業 |
アルミ 事 業 |
その他 の事業 |
計 |
全社・ 消去 |
合計 |
当期償却額 |
|
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|
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|
|
|
|
当期末残高 |
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|
|
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
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|
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
セメント 事 業 |
金属 事 業 |
加工 事 業 |
電子材料 事 業 |
アルミ 事 業 |
その他 の事業 |
計 |
全社・ 消去 |
合計 |
当期償却額 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
関連会社 |
株式会社 SUMCO |
東京都港区 |
138,718 |
半導体シリコンウエーハの製造・販売 |
(所有) |
多結晶シリコンの販売 役員の兼任 |
種類株式の償還(注) |
18,000 |
- |
- |
種類株式の償還益 (注) |
1,234 |
- |
- |
(注)種類株式の処理に関する覚書の合意事項に基づき、償還を受けたものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要な関連会社は三菱原子燃料㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
三菱原子燃料㈱ |
|
流動資産合計 |
18,125百万円 |
|
固定資産合計 |
12,262 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
10,033 |
|
固定負債合計 |
15,744 |
|
|
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|
純資産合計 |
4,609 |
|
|
|
|
売上高 |
2,849 |
|
税引前当期純損失 |
29,521 |
|
当期純損失 |
34,116 |
|
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
420.36円 |
423.83円 |
1株当たり当期純利益 |
42.85円 |
46.80円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
56,147 |
61,316 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益(百万円) |
56,147 |
61,316 |
期中平均株式数(千株) |
1,310,342 |
1,310,101 |
単元株式数の変更及び株式併合等
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の当社第91回定時株主総会に、単元株
式数及び発行可能株式総数の変更等に係る定款変更議案並びに株式併合に係る議案を上程することを決議し、両議案
は同株主総会において承認可決されました。
その概要等は以下のとおりであります。
(1) 変更等の目的
全国証券取引所は、投資家等の市場利用者の利便性向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元
株式数)を100株に統一するため、「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、かかる趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、また、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持するため当社株式について、10株を1株に併合するとともに、当社の発行可能株式総数を34億株から3億4千万株に変更するものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主所有の株式について、10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在) |
1,314,895,351株 |
併合により減少する株式数 |
1,183,405,816株 |
併合後の発行済株式総数 |
131,489,535株 |
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」及び併合の割合から算出した理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処
分し、その代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3) 変更等の効力発生日
平成28年10月1日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度にお
ける1株当たり情報は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
4,203.59円 |
4,238.35円 |
1株当たり当期純利益 |
428.50円 |
468.03円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
普通社債 |
|
|
|
|
|
|
三菱マテリアル株式会社 |
第24回無担保社債 |
平成23.7.22 |
15,000 |
(15,000) 15,000 |
0.800 |
なし |
平成28.7.22 |
三菱マテリアル株式会社 |
第25回無担保社債 |
平成23.7.22 |
10,000 |
10,000 |
1.160 |
〃 |
平成30.7.20 |
三菱マテリアル株式会社 |
第26回無担保社債 |
平成23.10.18 |
10,000 |
(10,000) 10,000 |
0.790 |
〃 |
平成28.10.18 |
三菱マテリアル株式会社 |
第27回無担保社債 |
平成24.5.28 |
(20,000) 20,000 |
- |
0.570 |
〃 |
平成27.5.28 |
三菱マテリアル株式会社 |
第28回無担保社債 |
平成24.5.28 |
15,000 |
15,000 |
0.790 |
〃 |
平成29.5.26 |
三菱マテリアル株式会社 |
第29回無担保社債 |
平成25.5.27 |
15,000 |
15,000 |
0.780 |
〃 |
平成30.5.25 |
|
銀行保証付私募債 |
|
|
|
|
|
|
筑紫菱光株式会社 |
第1回無担保社債 |
平成25.3.27 |
(40) 40 |
- |
0.518 |
なし |
平成28.3.27 |
豊國商事株式会社 |
第1回無担保社債 |
平成25.9.20 |
100 |
(100) 100 |
0.434 |
〃 |
平成28.9.20 |
合計 |
|
- |
(20,040) 85,140 |
(25,100) 65,100 |
- |
- |
- |
(注)1. 当期首残高及び当期末残高の( )内の金額は、1年以内に償還予定のものであります。
2. 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
25,100 |
15,000 |
25,000 |
- |
- |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
171,900 |
141,513 |
0.6 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
80,296 |
59,014 |
1.5 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
2,627 |
2,473 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
288,534 |
260,681 |
0.8 |
平成29年~ 平成54年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
6,018 |
3,551 |
- |
平成29年~ 平成37年 |
その他有利子負債 |
|
|
|
|
コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定) |
5,000 |
- |
- |
- |
従業員預金 |
9,507 |
9,812 |
0.5 |
- |
受入保証金 |
2,041 |
2,205 |
0.2 |
- |
割賦未払金 |
2,074 |
1,167 |
2.6 |
- |
合計 |
568,002 |
480,420 |
- |
- |
(注)1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額の総額は次のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
49,979 |
50,565 |
39,338 |
31,138 |
リース債務 |
2,090 |
1,055 |
302 |
75 |
その他有利子負債 |
236 |
- |
- |
- |
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
360,773 |
709,564 |
1,055,860 |
1,417,895 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
37,229 |
61,787 |
80,657 |
82,680 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
29,604 |
45,766 |
56,553 |
61,316 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
22.60 |
34.93 |
43.17 |
46.80 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
22.60 |
12.34 |
8.23 |
3.64 |