第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループにおける設備投資は、有利子負債の削減に努めるなか、収益及び成長が見込まれる分野への投資案件を厳選した上で、実施内容を決定しております。

 当連結会計年度の設備投資は、各事業における既存設備の維持・補修工事に加えて、生産設備の増強・合理化等を実施してまいりました結果、設備投資額は、781億3百万円となりました。

 当連結会計年度における事業別の設備投資は、次のとおりであります。

(1) セメント事業

 国内における石灰石鉱山の鉱区開発関連工事に加えて、国内、米国を中心に既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。

 当事業における設備投資額は、175億61百万円であります。

(2) 金属事業

 銅製錬設備及び国内における銅加工設備の維持・補修工事に加えて、金銀滓増処理工事を実施いたしました。

 当事業における設備投資額は、229億68百万円であります。

(3) 加工事業

 当事業全般における増産対応のための設備増強及び合理化工事に加えて、既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。

 当事業における設備投資額は、176億74百万円であります。

(4) 電子材料事業

 半導体関連向けを中心とした電子材料製品の生産設備増強に加えて、既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。

 当事業における設備投資額は、35億35百万円であります。

(5) アルミ事業

 飲料用アルミ缶の生産設備増強に加えて、既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。

 当事業における設備投資額は、71億96百万円であります。

(6) その他の事業

 既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。

 その他の事業における設備投資額は、91億66百万円であります。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける当連結会計年度末の主要な設備は、次のとおりであります。

(1) セメント事業

① 提出会社

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

東谷鉱山

(福岡県北九州市小倉南区)

石灰石採掘設備

5,210

<17>

2,892

3,261

<50>

(4,739)

([410])

(<98>)

151

11,514

<67>

46

九州工場

(福岡県京都郡苅田町,北九州市八幡西区)

セメント製造設備

11,113

<155>

17,362

28,851

<4,638>

(3,418)

([7])

(<134>)

1,218

58,546

<4,793>

372

横瀬工場

(埼玉県秩父郡横瀬町)

セメント製造設備

1,747

 

<5>

2,238

6,259

[41]

<2>

(2,742)

([156])

(<0>)

150

10,394

[41]

<7>

86

岩手工場

(岩手県一関市)

セメント製造設備

738

1,646

1,181

[2]

<41>

(1,362)

([6])

(<5>)

669

4,235

[2]

<41>

 

76

青森工場

(青森県下北郡東通村)

セメント製造設備

1,799

1,035

146

(604)

([143])

204

3,186

42

 

② 在外子会社

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数(名)

建物及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

米国三菱セメント社

クッシェンベリー工場

(米国カリフォルニア州サンバーナディーノ)

セメント製造設備

2,885

5,483

2,134

(9,834)

2,517

13,022

153

ロバートソン社

(注)4

ガーデナ工場ほか

(米国カリフォルニア州ガーデナほか)

生コンクリート製造設備

1,189

16,227

6,921

(11,965)

889

25,228

1,779

 

 

(2) 金属事業

① 提出会社

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

直島製錬所

(香川県香川郡直島町)

銅・貴金属製錬設備

16,485

16,286

5,351

(3,094)

2,485

40,607

402

秋田製錬所

(秋田県秋田市)

亜鉛合金設備

143

<2>

227

<8>

3,701

<1,634>

(818)

([53])

(<58>)

146

<0>

4,219

<1,645>

5

堺工場

(大阪府堺市西区)

型銅・線材製造設備

1,941

905

[1]

2,811

 

(49)

([9])

(<0>)

218

5,876

[1]

141

 

② 国内子会社

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数(名)

建物及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

三菱伸銅株式会社

三宝製作所ほか

(大阪府堺市堺区ほか)

銅製品製造設備

5,848

10,716

17,314

(282)

2,199

36,078

1,018

小名浜製錬株式会社

小名浜製錬所ほか

(福島県いわ

き市ほか)

銅製錬設備

4,157

<52>

17,318

2,371

<79>

(454)

([22])

(<13>)

154

24,001

<131>

434

三菱電線工業株式会社

尼崎事業所ほか

(兵庫県尼崎市ほか)

通信ケーブル及び光部品等製造設備ほか

3,588

1,485

5,746

<1,505>

(653)

(<57>)

695

11,516

<1,505>

750

 

③ 在外子会社

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数(名)

建物及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

インドネシア・カパー・スメルティング社

グレシック銅製錬所

(インドネシアグレシック)

銅製錬設備

2,070

9,760

([293])

863

12,694

526

 

(3) 加工事業

① 提出会社

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

筑波製作所

(茨城県常総市)

超硬製品製造設備

5,429

9,280

<0>

1,913

 

(155)

634

17,256

<0>

503

岐阜製作所

(岐阜県安八郡神戸町)

超硬製品製造設備

1,930

4,096

<12>

2,497

 

(75)

522

9,048

<12>

365

明石製作所

(兵庫県明石市)

工具製造設備

1,288

<0>

3,881

<76>

6,926

 

(73)

([10])

347

<0>

12,444

<77>

317

 

② 国内子会社

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数(名)

建物及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

日本新金属株式会社

本社及び工場

(大阪府豊中市ほか)

タングステン製造設備ほか

1,799

2,094

144

(26)

 

236

4,275

244

株式会社ダイヤメット

本社及び工場

(新潟県新潟市東区ほか)

焼結部品製造設備

1,559

2,958

5,129

 

(145)

2,001

[52]

11,649

[52]

459

三菱日立ツール株式会社

本社及び工場

(東京都墨田区ほか)

工具製造設備ほか

2,223

6,676

3,237

(111)

 

 

970

 

13,107

623

 

(4) 電子材料事業

① 提出会社

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

三田工場

(兵庫県三田市ほか)

電子材料製品製造設備

3,012

2,433

<34>

1,592

 

(44)

([6])

241

7,279

<34>

207

セラミックス工場

(埼玉県秩父郡横瀬町)

(注)5

電子デバイス製品製造設備

623

488

128

1,239

106

四日市工場

(三重県四日市市ほか)

高純度多結晶シリコン製造設備

346

[14]

1,142

 

<6>

2,547

[27]

 

(132)

([11])

169

 

<0>

4,206

[41]

<6>

157

 

② 在外子会社

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数(名)

建物及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

米国三菱ポリシリコン社

本社及び工場

(米国アラバマ州モービル)

高純度多結晶シリコン製造設備

1,074

5,637

152

(233)

317

7,182

140

 

(5) アルミ事業

   国内子会社

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数(名)

建物及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

三菱アルミニウム株式会社

富士製作所

(静岡県裾野市)

アルミ製品製造設備

4,450

<648>

8,322

12,940

<1,667>

(330)

(<115>)

2,253

<23>

27,966

<2,338>

989

ユニバーサル製缶株式会社

富士小山工場ほか

(静岡県駿東郡小山町ほか)

アルミ缶製造設備

6,897

12,931

<53>

9,767

 

(533)

3,128

<2>

32,725

<55>

878

 

 

(6) その他の事業等

① 提出会社

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

さいたま総合事務所

(埼玉県さいたま市大宮区)

事務所

5,613

<291>

161

10,257

 

(76)

88

16,120

<291>

12

 

② 国内子会社

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数(名)

建物及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

三菱マテリアルテクノ株式会社

本社ほか

(東京都千代田区ほか)

土木建築用
設備ほか

1,948

 

<31>

198

[126]

2,150

 

<379>

(104)

([44])

(<10>)

348

[125]

4,646

[252]

<410>

927

三菱マテリアル不動産株式会社

本社ほか

(東京都中野区ほか)

賃貸用土地
建物ほか

7,431

 

<6,376>

10

 

<10>

21,854

[533]

<16,528>

(201)

([7])

(<152>)

775

 

<401>

30,071

[533]

<23,316>

56

 

(注)1. 帳簿価額には、各社の帳簿価額を記載しており、建設仮勘定及び無形固定資産の金額を含んでおります。

2. 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。

3. 上記中<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。

4. ロバートソン社は、ロバートソン・レディ・ミックス社、RRMプロパティズ社、ロバートソン・トランスポート社の3社から構成されております。

5. セラミックス工場の土地は、横瀬工場の数値に含めて表示しております。

6. 上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。

提出会社

事業所名

(所在地)

設備の内容

従業員数(名)

年間賃借料(百万円)

本社

(東京都千代田区ほか)

本社ビル

1,065

1,118

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

① 金属事業

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

投資予定額(百万円)

資金調達方法

着手年月

完了予定

年月

完成後の

増加能力

総額

既支払額

提出会社

直島製錬所

(香川県香川郡直島町)

金銀滓増処理設備

5,350

4,900

自己資金

・補助金

2014年11月

2016年4月

金銀滓の処理量59%増

 

 ② その他の事業等

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

投資予定額(百万円)

資金調達方法

着手年月

完了予定

年月

完成後の

増加能力

総額

既支払額

提出会社

さいたま総合事務所

(埼玉県さいたま市大宮区)

道路、公園等の公共施設の整備改善等

4,869

1,003

自己資金

2015年6月

2018年3月

生産能力には影響ありません。

 (注)土地区画整理法に基づき、当社が独立行政法人都市再生機構と共同で施行する「さいたま都市計画事業北袋町1丁目土地区画整理事業」(以下、「土地区画整理事業」といいます。)に係る工事が主な内容であります。

 

(2) 重要な設備の除却等

    その他の事業等

 当社のさいたま総合事務所の土地の一部が、上記(1)記載の土地区画整理事業の施行地区に含まれており、将来的に当該土地の一部売却を予定しております。