|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (平成26年3月31日) |
当事業年度 (平成27年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
短期貸付金 |
|
|
未収入金 |
|
|
貸付け金地金 |
|
|
保管金地金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
船舶 |
|
|
車両運搬具 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
立木 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
鉱業権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
リース資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社社債 |
|
|
出資金 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
その他 |
|
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (平成26年3月31日) |
当事業年度 (平成27年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
前受金 |
|
|
未成工事受入金 |
|
|
前受収益 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
従業員預り金 |
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
設備関係未払金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
預り金地金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
環境対策引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
受入保証金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (平成26年3月31日) |
当事業年度 (平成27年3月31日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
探鉱積立金 |
|
|
特定事業再編投資損失積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
土地再評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
償却債権取立益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
鉱山残務整理費用 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
退職給付信託設定益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
減損損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
固定資産圧縮積立金 |
探鉱積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
任意積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
任意積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
任意積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
任意積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
固定資産圧縮積立金 |
探鉱積立金 |
特定事業再編投資損失積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
任意積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
任意積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
任意積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
任意積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法は製錬地金資産については先入先出法、その他のたな卸資産については主として総平均法を採用しております。
(3) デリバティブ取引
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
・定額法
東谷鉱山、九州工場、横瀬工場、岩手工場、青森工場、直島製錬所、堺工場、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、四日市工場、OAP(大阪アメニティパーク)、東北電力所及び澄川地熱発電設備、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)
・生産高比例法
構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地
・定率法
上記以外
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等について必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、10年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、10年による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
廃棄物処理に係る損失及び秋田県鹿角地区における汚染土壌処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。また、将来の鉱山残務費用のうち、宮城県栗原市における特定の坑廃水処理対策工事に係る費用について、見積額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針
外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。
非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。
借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。
更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、期末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(退職給付に関する会計基準の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が369百万円増加し、繰越利益剰余金が369百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、超硬製品製造設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。この変更は、主に筑波製作所における超硬製品増産設備の導入による生産能力の増強及び中期経営計画(2014―2016年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後の超硬製品の世界需要予測から、安定的使用が見込まれ、技術的陳腐化リスクも少ないため投資の効果が従来に増して平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ1,699百万円増加しております。
該当事項はありません。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (平成26年3月31日) |
当事業年度 (平成27年3月31日) |
土地 |
672百万円 |
672百万円 |
建物 |
556 |
527 |
構築物 |
9 |
8 |
投資有価証券 |
79 |
108 |
投資有価証券(担保予約) |
1,920 |
2,604 |
関係会社株式 |
495 |
1,753 |
計 |
3,734 |
5,674 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (平成26年3月31日) |
当事業年度 (平成27年3月31日) |
未払金 |
32百万円 |
33百万円 |
長期借入金 |
636 |
491 |
(内1年内返済予定 |
144 |
142) |
固定負債(その他) |
752 |
718 |
計 |
1,420 |
1,243 |
2 保証債務
下記の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 (平成26年3月31日) |
当事業年度 (平成27年3月31日) |
||
MCCデベロップメント社 |
25,563百万円 |
MCCデベロップメント社 |
26,576百万円 |
シミルコファイナンス社 |
15,824 |
シミルコファイナンス社 |
18,093 |
小名浜製錬株式会社 |
7,313 |
小名浜製錬株式会社 |
4,076 |
ジェコ2社 |
3,296 |
ジェコ2社 |
3,524 |
三菱原子燃料株式会社 |
1,500 |
三菱原子燃料株式会社 |
3,300 |
カッパーマウンテンマイン社 |
1,416 |
カッパーマウンテンマイン社 |
1,638 |
MMCメタルファブリケーション社 |
1,020 |
MMCメタルファブリケーション社 |
1,102 |
従業員 |
2,248 |
従業員 |
2,437 |
その他(14社) |
16,639 |
その他(9社) |
4,192 |
計 |
74,823 |
計 |
64,941 |
3 債権流動化による遡及義務
|
前事業年度 (平成26年3月31日) |
当事業年度 (平成27年3月31日) |
債権流動化による遡及義務 |
973百万円 |
1,063百万円 |
※4 当事業年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (平成26年3月31日) |
当事業年度 (平成27年3月31日) |
直接減額方式による圧縮記帳額 |
355百万円 |
2,156百万円 |
5 関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (平成26年3月31日) |
当事業年度 (平成27年3月31日) |
短期金銭債権 |
48,300百万円 |
49,289百万円 |
長期金銭債権 |
4,278 |
5,781 |
短期金銭債務 |
58,295 |
77,917 |
長期金銭債務 |
385 |
380 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
運賃諸掛 |
|
|
給与手当 |
|
|
研究開発費 |
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 30% 25%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 70% 75%
2 関係会社に係る取引
|
前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
売上高 |
218,255百万円 |
207,078百万円 |
仕入高 |
166,822 |
217,335 |
営業取引以外の取引高 |
127,672 |
107,517 |
※3 関係会社株式評価損
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
原子力発電所の再稼働遅延により、操業停止の長期化が予想される原子力発電用原子燃料加工事業について、将来の事業見通し等に基づき投資簿価の評価損を計上したものであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成26年3月31日)
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
関連会社株式 |
80,571 |
80,545 |
△25 |
当事業年度(平成27年3月31日)
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
関連会社株式 |
80,425 |
180,591 |
100,165 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円) |
区分 |
前事業年度 (平成26年3月31日) |
当事業年度 (平成27年3月31日) |
子会社株式 関連会社株式 |
260,418 41,105 |
255,256 35,167 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (平成26年3月31日) |
|
当事業年度 (平成27年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
関係会社株式等評価損 |
19,776百万円 |
|
21,450百万円 |
固定資産減損損失 |
15,436 |
|
12,062 |
退職給付信託資産 |
8,653 |
|
7,777 |
建物評価減 |
5,592 |
|
4,913 |
投資有価証券評価損 |
4,624 |
|
4,253 |
退職給付引当金 |
2,857 |
|
2,964 |
賞与引当金 |
1,765 |
|
1,699 |
貸倒引当金 |
1,590 |
|
1,669 |
環境対策引当金 |
1,715 |
|
1,474 |
たな卸資産評価損 |
1,112 |
|
1,189 |
その他 |
7,732 |
|
7,052 |
繰延税金資産小計 |
70,858 |
|
66,508 |
評価性引当額 |
△63,266 |
|
△50,015 |
繰延税金資産合計 |
7,592 |
|
16,492 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,794 |
|
△15,364 |
退職給付信託益 |
△4,431 |
|
△4,100 |
固定資産圧縮積立金 |
△1,492 |
|
△2,233 |
合併受入時土地評価差額 |
△1,748 |
|
△1,586 |
固定資産売却益益金不算入額 |
△1,660 |
|
△1,505 |
特定事業再編投資損失積立金 |
- |
|
△1,262 |
その他 |
△671 |
|
△260 |
繰延税金負債合計 |
△23,799 |
|
△26,314 |
繰延税金資産(負債△)の純額 |
△16,206 |
|
△9,821 |
2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
|
前事業年度 (平成26年3月31日) |
|
当事業年度 (平成27年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
8,326百万円 |
|
7,500百万円 |
評価性引当額 |
△8,326 |
|
△7,500 |
再評価に係る繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
28,069 |
|
24,399 |
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
28,069 |
|
24,399 |
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (平成26年3月31日) |
|
当事業年度 (平成27年3月31日) |
法定実効税率 |
38.0% |
|
35.6% |
(調整) |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△13.6 |
|
△19.7 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
2.1 |
税効果を認識できない一時差異等 |
△2.4 |
|
△27.5 |
税額控除 |
△1.6 |
|
△1.7 |
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正 |
0.9 |
|
0.9 |
その他 |
△1.5 |
|
△1.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.5 |
|
△12.1 |
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,273百万円減少し、法人税等調整額が254百万円、その他有価証券評価差額金が1,567百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が39百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2,489百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要な事項はありません。
1.子会社株式の取得
当社は、平成27年4月1日に日立ツール㈱の株式を取得しました。詳細は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
2.重要な関連会社の株式の売却等
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり㈱SUMCOの普通株式の一部売出し等を行っております。なお、その影響額は以下のとおりです。
関係会社株式売却益 13,648百万円
関係会社株式償還益 3,000百万円
(単位:百万円)
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
150,485 |
3,429 |
1,781 (7) |
2,823 |
152,133 |
98,656 |
構築物 |
85,604 |
2,002 |
308 (10) |
1,379 |
87,299 |
60,372 |
|
機械及び装置 |
405,125 |
19,475 |
10,085 (0) |
9,944 |
414,515 |
353,564 |
|
船舶 |
59 |
- |
- |
0 |
59 |
58 |
|
車両運搬具 |
537 |
16 |
14 |
28 |
538 |
478 |
|
工具、器具及び備品 |
11,503 |
1,055 |
596 (0) |
550 |
11,961 |
9,875 |
|
土地 |
140,985 |
773 |
5,278 (129) |
11 |
136,480 |
1,097 |
|
リース資産 |
1,857 |
456 |
29 |
263 |
2,284 |
1,436 |
|
建設仮勘定 |
13,204 |
22,302 |
28,652 |
- |
6,854 |
- |
|
立木 |
1,092 |
25 |
28 |
- |
1,089 |
- |
|
計 |
810,455 |
49,537 |
46,776 (148) |
15,002 |
813,216 |
525,539 |
|
無形固定資産 |
鉱業権 |
1,055 |
- |
- |
14 |
1,055 |
581 |
ソフトウエア |
5,225 |
2,270 |
278 |
493 |
7,217 |
4,516 |
|
リース資産 |
138 |
64 |
- |
21 |
202 |
114 |
|
その他 |
3,575 |
2 |
6 |
17 |
3,572 |
3,269 |
|
計 |
9,994 |
2,337 |
284 |
546 |
12,047 |
8,482 |
(注)1. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
機械及び装置 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
||
|
|
筑波製作所 ・超硬製品製造設備 |
|
5,746 |
|
直島製錬所 ・事務所棟建設工事等 |
|
4,958 |
|
|
直島製錬所 ・銅・貴金属製錬設備 |
|
3,922 |
|
九州工場 ・石灰石砕砂製造設備等 |
|
2,974 |
|
|
九州工場 ・セメント製造設備 |
|
2,013 |
|
本社 ・システム更新等 |
|
1,416 |
|
|
中央研究所 ・研究開発用設備 |
|
1,139 |
|
資源・リサイクル・澄川地熱蒸気製造設備等 |
|
1,415 |
|
|
三田工場 ・電子材料製品製造設備 |
|
1,064 |
|
岐阜製作所 ・ドリル増産設備等 |
|
1,399 |
|
|
|
|
|
|
中央研究所 ・研究開発用設備 |
|
1,315 |
|
|
|
|
|
|
筑波製作所 ・超硬製品製造設備等 |
|
1,299 |
|
|
|
|
|
|
明石製作所 ・工具製造設備等 |
|
1,136 |
|
|
|
|
|
|
三田工場 ・電子材料製品製造設備等 |
|
1,094 |
|
|
|
|
|
|
黒崎工場 ・特高受電設備更新等 |
|
1,010 |
2. 当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3. 土地についての減価償却累計額は鉱業用地及び原料地の取得価額8,321百万円に対するものであります。
4. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
(単位:百万円)
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
5,616 |
251 |
80 |
5,786 |
投資損失引当金 |
638 |
- |
157 |
481 |
賞与引当金 |
4,953 |
10,088 |
9,907 |
5,134 |
関係会社事業損失引当金 |
1,809 |
61 |
347 |
1,523 |
環境対策引当金 |
4,117 |
1,300 |
870 |
4,547 |
該当事項はありません。