2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,280

35,878

受取手形

2,297

3,347

売掛金

75,339

76,028

商品及び製品

37,947

35,236

仕掛品

33,954

45,036

原材料及び貯蔵品

38,866

42,355

前渡金

30,536

36,400

前払費用

951

910

繰延税金資産

3,217

4,116

短期貸付金

873

1,056

未収入金

9,927

20,161

貸付け金地金

※6 93,635

※6 100,169

保管金地金

※6 41,697

※6 44,957

その他

6,486

11,472

貸倒引当金

902

852

流動資産合計

381,108

456,274

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 53,179

※1 53,476

構築物

※1 26,352

※1 26,926

機械及び装置

54,015

60,951

船舶

0

0

車両運搬具

73

60

工具、器具及び備品

1,650

2,086

土地

※1 139,899

※1 135,383

リース資産

658

847

建設仮勘定

13,204

6,854

立木

1,092

1,089

有形固定資産合計

※4 290,128

※4 287,677

無形固定資産

 

 

鉱業権

488

473

ソフトウエア

938

2,701

リース資産

44

87

その他

317

302

無形固定資産合計

1,788

3,564

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 109,075

※1 118,960

関係会社株式

※1 382,095

※1 370,849

関係会社社債

4

4

出資金

87

67

関係会社出資金

6,798

6,798

長期貸付金

34

21

関係会社長期貸付金

4,130

5,643

その他

7,658

7,727

投資損失引当金

638

481

貸倒引当金

4,714

4,934

投資その他の資産合計

504,532

504,658

固定資産合計

796,450

795,900

資産合計

1,177,558

1,252,174

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

532

1,282

買掛金

33,391

33,463

短期借入金

※1 113,952

※1 124,389

コマーシャル・ペーパー

5,000

1年内償還予定の社債

40,000

20,000

リース債務

376

477

未払金

※1 3,963

※1 7,169

未払費用

16,837

21,898

未払法人税等

1,733

2,917

前受金

12,778

15,580

未成工事受入金

5

79

前受収益

74

101

賞与引当金

4,953

5,134

従業員預り金

8,607

8,855

設備関係支払手形

367

798

設備関係未払金

10,377

9,323

資産除去債務

47

26

預り金地金

※6 212,760

※6 227,505

その他

4,479

5,539

流動負債合計

465,237

489,542

固定負債

 

 

社債

85,000

65,000

長期借入金

※1 155,472

※1 201,150

リース債務

898

950

繰延税金負債

19,424

13,938

再評価に係る繰延税金負債

28,069

24,399

退職給付引当金

8,018

9,107

関係会社事業損失引当金

1,809

1,523

環境対策引当金

4,117

4,547

資産除去債務

350

356

受入保証金

4,234

4,397

その他

※1 6,251

※1 4,995

固定負債合計

313,646

330,366

負債合計

778,884

819,908

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

119,457

119,457

資本剰余金

 

 

資本準備金

85,654

85,654

その他資本剰余金

27,511

27,347

資本剰余金合計

113,165

113,001

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,695

4,659

探鉱積立金

515

163

特定事業再編投資損失積立金

2,640

繰越利益剰余金

107,033

128,392

利益剰余金合計

110,244

135,856

自己株式

1,775

1,858

株主資本合計

341,092

366,457

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

30,114

38,990

繰延ヘッジ損益

142

1,036

土地再評価差額金

27,325

27,854

評価・換算差額等合計

57,582

65,807

純資産合計

398,674

432,265

負債純資産合計

1,177,558

1,252,174

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

735,558

810,505

売上原価

667,176

741,385

売上総利益

68,381

69,120

販売費及び一般管理費

※1 45,200

※1 45,411

営業利益

23,180

23,708

営業外収益

 

 

受取利息

300

350

受取配当金

21,946

18,782

固定資産賃貸料

4,589

4,629

償却債権取立益

4,360

その他

2,775

1,650

営業外収益合計

33,972

25,413

営業外費用

 

 

支払利息

5,002

4,061

固定資産賃貸費用

3,222

3,188

鉱山残務整理費用

2,674

2,237

固定資産除却損

1,511

1,871

その他

2,608

2,064

営業外費用合計

15,019

13,422

経常利益

42,134

35,699

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,092

4,744

関係会社株式売却益

4,657

3,588

投資有価証券売却益

27,468

27

退職給付信託設定益

10,949

その他

1,328

5

特別利益合計

48,496

8,364

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

6,565

※3 10,670

環境対策引当金繰入額

1,300

減損損失

27,574

148

その他

3,153

2,341

特別損失合計

37,292

14,460

税引前当期純利益

53,337

29,603

法人税、住民税及び事業税

2,955

4,833

法人税等調整額

8,004

8,423

法人税等合計

10,960

3,590

当期純利益

42,377

33,193

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産圧縮積立金

探鉱積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

119,457

85,654

27,511

113,165

410

73,790

74,200

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

119,457

85,654

27,511

113,165

410

73,790

74,200

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

2,801

515

3,316

任意積立金の取崩

 

 

 

 

105

410

516

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,864

7,864

当期純利益

 

 

 

 

 

 

42,377

42,377

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

1,530

1,530

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

2,695

105

33,242

36,043

当期末残高

119,457

85,654

27,511

113,165

2,695

515

107,033

110,244

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,685

305,139

39,774

86

28,855

68,543

373,683

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

1,685

305,139

39,774

86

28,855

68,543

373,683

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

任意積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,864

 

 

 

 

7,864

当期純利益

 

42,377

 

 

 

 

42,377

土地再評価差額金の取崩

 

1,530

 

 

 

 

1,530

自己株式の取得

92

92

 

 

 

 

92

自己株式の処分

2

1

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9,660

229

1,530

10,961

10,961

当期変動額合計

90

35,952

9,660

229

1,530

10,961

24,991

当期末残高

1,775

341,092

30,114

142

27,325

57,582

398,674

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産圧縮積立金

探鉱積立金

特定事業再編投資損失積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

119,457

85,654

27,511

113,165

2,695

515

107,033

110,244

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

369

369

会計方針の変更を反映した

当期首残高

119,457

85,654

27,511

113,165

2,695

515

106,663

109,875

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

2,134

163

2,640

4,938

任意積立金の取崩

 

 

 

 

169

515

 

685

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,172

9,172

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

33,193

33,193

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

1,960

1,960

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

会社分割による減少

 

 

163

163

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

164

164

1,964

351

2,640

21,728

25,981

当期末残高

119,457

85,654

27,347

113,001

4,659

163

2,640

128,392

135,856

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,775

341,092

30,114

142

27,325

57,582

398,674

会計方針の変更による累積的影響額

 

369

 

 

 

 

369

会計方針の変更を反映した

当期首残高

1,775

340,723

30,114

142

27,325

57,582

398,305

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

任意積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9,172

 

 

 

 

9,172

当期純利益

 

33,193

 

 

 

 

33,193

土地再評価差額金の取崩

 

1,960

 

 

 

 

1,960

自己株式の取得

84

84

 

 

 

 

84

自己株式の処分

1

1

 

 

 

 

1

会社分割による減少

 

163

 

 

 

 

163

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8,875

1,178

528

8,225

8,225

当期変動額合計

83

25,734

8,875

1,178

528

8,225

33,960

当期末残高

1,858

366,457

38,990

1,036

27,854

65,807

432,265

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

 時価のあるもの

期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) たな卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法は製錬地金資産については先入先出法、その他のたな卸資産については主として総平均法を採用しております。

 

(3) デリバティブ取引

 時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

・定額法

東谷鉱山、九州工場、横瀬工場、岩手工場、青森工場、直島製錬所、堺工場、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、四日市工場、OAP(大阪アメニティパーク)、東北電力所及び澄川地熱発電設備、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)

・生産高比例法

構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地

・定率法
  上記以外

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2) 無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

定額法

 但し、鉱業権は生産高比例法

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

   リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 投資損失引当金

 関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等について必要額を計上しております。

 

(3) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、10年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、10年による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(5) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

(6) 環境対策引当金

 廃棄物処理に係る損失及び秋田県鹿角地区における汚染土壌処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。また、将来の鉱山残務費用のうち、宮城県栗原市における特定の坑廃水処理対策工事に係る費用について、見積額を計上しております。

 

4.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

 

(2) ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針

 外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。

 非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。

 借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。

 

(3) ヘッジ有効性評価の方法

 原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。

 更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、期末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が369百万円増加し、繰越利益剰余金が369百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

 

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、超硬製品製造設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。この変更は、主に筑波製作所における超硬製品増産設備の導入による生産能力の増強及び中期経営計画(2014―2016年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後の超硬製品の世界需要予測から、安定的使用が見込まれ、技術的陳腐化リスクも少ないため投資の効果が従来に増して平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。

 この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ1,699百万円増加しております。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

土地

672百万円

672百万円

建物

556

527

構築物

9

8

投資有価証券

79

108

投資有価証券(担保予約)

1,920

2,604

関係会社株式

495

1,753

3,734

5,674

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

未払金

32百万円

33百万円

長期借入金

636

491

(内1年内返済予定

144

142)

固定負債(その他)

752

718

1,420

1,243

 

 2 保証債務

下記の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

MCCデベロップメント社

25,563百万円

MCCデベロップメント社

26,576百万円

シミルコファイナンス社

15,824

シミルコファイナンス社

18,093

小名浜製錬株式会社

7,313

小名浜製錬株式会社

4,076

 ジェコ2社

3,296

ジェコ2社

3,524

三菱原子燃料株式会社

1,500

三菱原子燃料株式会社

3,300

カッパーマウンテンマイン社

1,416

カッパーマウンテンマイン社

1,638

MMCメタルファブリケーション社

1,020

MMCメタルファブリケーション社

1,102

従業員

2,248

従業員

2,437

その他(14社)

16,639

 その他(9社)

4,192

74,823

64,941

 

 3 債権流動化による遡及義務

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

債権流動化による遡及義務

973百万円

1,063百万円

 

※4 当事業年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

直接減額方式による圧縮記帳額

355百万円

2,156百万円

 

  5 関係会社に係る注記

    関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

48,300百万円

49,289百万円

長期金銭債権

4,278

5,781

短期金銭債務

58,295

77,917

長期金銭債務

385

380

 

※6 消費寄託契約による純金積立取引(マイ・ゴールドパートナー)に係るものであります。

 

(損益計算書関係)

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

運賃諸掛

11,715百万円

8,239百万円

給与手当

6,560

7,729

研究開発費

6,595

6,509

  販売費に属する費用のおおよその割合              30%               25%

  一般管理費に属する費用のおおよその割合            70%               75%

 

  2 関係会社に係る取引

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

売上高

218,255百万円

207,078百万円

仕入高

166,822

217,335

営業取引以外の取引高

127,672

107,517

 

 ※3 関係会社株式評価損

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 原子力発電所の再稼働遅延により、操業停止の長期化が予想される原子力発電用原子燃料加工事業について、将来の事業見通し等に基づき投資簿価の評価損を計上したものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

80,571

80,545

△25

 

当事業年度(平成27年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

80,425

180,591

100,165

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

  (単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

子会社株式

関連会社株式

260,418

41,105

255,256

35,167

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式等評価損

19,776百万円

 

21,450百万円

固定資産減損損失

15,436

 

12,062

退職給付信託資産

8,653

 

7,777

建物評価減

5,592

 

4,913

投資有価証券評価損

4,624

 

4,253

退職給付引当金

2,857

 

2,964

賞与引当金

1,765

 

1,699

貸倒引当金

1,590

 

1,669

環境対策引当金

1,715

 

1,474

たな卸資産評価損

1,112

 

1,189

その他

7,732

 

7,052

繰延税金資産小計

70,858

 

66,508

評価性引当額

△63,266

 

△50,015

繰延税金資産合計

7,592

 

16,492

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△13,794

 

△15,364

退職給付信託益

△4,431

 

△4,100

固定資産圧縮積立金

△1,492

 

△2,233

合併受入時土地評価差額

△1,748

 

△1,586

固定資産売却益益金不算入額

△1,660

 

△1,505

特定事業再編投資損失積立金

 

△1,262

その他

△671

 

△260

繰延税金負債合計

△23,799

 

△26,314

繰延税金資産(負債△)の純額

△16,206

 

△9,821

 

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 再評価に係る繰延税金資産

     8,326百万円

 

     7,500百万円

 評価性引当額

       △8,326

 

       △7,500

再評価に係る繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

 再評価に係る繰延税金負債

    28,069

 

    24,399

再評価に係る繰延税金負債の純額

    28,069

 

    24,399

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.6

 

△19.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

2.1

税効果を認識できない一時差異等

△2.4

 

△27.5

税額控除

△1.6

 

△1.7

税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正

0.9

 

0.9

その他

△1.5

 

△1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.5

 

△12.1

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,273百万円減少し、法人税等調整額が254百万円、その他有価証券評価差額金が1,567百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が39百万円減少しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は2,489百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 

(企業結合等関係)

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 重要な事項はありません。

 

(重要な後発事象)

1.子会社株式の取得

  当社は、平成27年4月1日に日立ツール㈱の株式を取得しました。詳細は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

2.重要な関連会社の株式の売却等

  「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり㈱SUMCOの普通株式の一部売出し等を行っております。なお、その影響額は以下のとおりです。

関係会社株式売却益    13,648百万円

関係会社株式償還益     3,000百万円

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

150,485

3,429

1,781

(7)

2,823

152,133

98,656

構築物

85,604

2,002

308

(10)

1,379

87,299

60,372

機械及び装置

405,125

19,475

10,085

(0)

9,944

414,515

353,564

船舶

59

0

59

58

車両運搬具

537

16

14

28

538

478

工具、器具及び備品

11,503

1,055

596

(0)

550

11,961

9,875

土地

140,985

773

5,278

(129)

11

136,480

1,097

リース資産

1,857

456

29

263

2,284

1,436

建設仮勘定

13,204

22,302

28,652

6,854

立木

1,092

25

28

1,089

810,455

49,537

46,776

(148)

15,002

813,216

525,539

無形固定資産

鉱業権

1,055

14

1,055

581

ソフトウエア

5,225

2,270

278

493

7,217

4,516

リース資産

138

64

21

202

114

その他

3,575

2

6

17

3,572

3,269

9,994

2,337

284

546

12,047

8,482

(注)1. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

 

機械及び装置

 

 

建設仮勘定

 

 

 

 

筑波製作所  ・超硬製品製造設備

 

5,746

 

直島製錬所   ・事務所棟建設工事等

 

4,958

 

 

直島製錬所  ・銅・貴金属製錬設備

 

3,922

 

 九州工場    ・石灰石砕砂製造設備等

 

2,974

 

 

九州工場   ・セメント製造設備

 

2,013

 

本社      ・システム更新等

 

1,416

 

 

中央研究所  ・研究開発用設備

 

1,139

 

資源・リサイクル・澄川地熱蒸気製造設備等

 

1,415

 

 

三田工場   ・電子材料製品製造設備

 

1,064

 

岐阜製作所   ・ドリル増産設備等

 

1,399

 

 

 

 

 

 

中央研究所   ・研究開発用設備

 

1,315

 

 

 

 

 

 

筑波製作所   ・超硬製品製造設備等

 

1,299

 

 

 

 

 

 

明石製作所   ・工具製造設備等

 

1,136

 

 

 

 

 

 

三田工場    ・電子材料製品製造設備等

 

1,094

 

 

 

 

 

 

黒崎工場    ・特高受電設備更新等

 

1,010

 

   2. 当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

   3. 土地についての減価償却累計額は鉱業用地及び原料地の取得価額8,321百万円に対するものであります。

   4. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,616

251

80

5,786

投資損失引当金

638

157

481

賞与引当金

4,953

10,088

9,907

5,134

関係会社事業損失引当金

1,809

61

347

1,523

環境対策引当金

4,117

1,300

870

4,547

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。