第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,400,000,000

3,400,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成27年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成27年6月26日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,314,895,351

1,314,895,351

東京証券取引所

(市場第一部)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、1,000株であります。

1,314,895,351

1,314,895,351

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成21年4月1日~平成22年3月31日

      (注)

35,940,021

1,314,895,351

119,457

7,489

85,654

(注)三菱電線工業株式会社との株式交換(交換比率:三菱電線工業株式会社の株式1株につき、当社の株式0.32株

    の割合)によるものであり、発行価額全額を資本準備金に組み入れております。

 

(6)【所有者別状況】

平成27年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

 単元未満株
 式の状況

(株)

 政府及び
 地方公共
 団体

金融機関

金融商品取引業者

 その他の
 法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

100

51

932

480

29

79,977

81,574

所有株式数(単元)

151

443,042

29,410

225,716

345,487

98

257,525

1,301,429

13,466,351

所有株式数の割合(%)

0.01

34.04

2.26

17.34

26.55

0.01

19.79

100.00

(注)1.自己株式数は4,654,075株であり、このうち4,654,000株(4,654単元)は「個人その他」の欄に、75株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び738株含まれております。

(7)【大株主の状況】

 

 

平成27年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-11

78,531,000

5.97

日本マスタートラスト

信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11-3

53,536,000

4.07

全国共済農業協同組合連合会

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 

東京都千代田区平河町2丁目7-9

JA共済ビル

(東京都港区浜松町2丁目11-3) 

33,961,000

2.58

明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 

東京都千代田区丸の内2丁目1-1

(東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) 

31,018,931

2.36

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7-1

24,651,308

1.87

三菱重工業株式会社

東京都港区港南2丁目16-5

19,000,589

1.45

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都中央区月島4丁目16-13)

17,985,307

1.37

三菱地所株式会社

東京都千代田区大手町1丁目6-1

17,397,000

1.32

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)

16,848,072

1.28

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6-6

日本生命証券管理部内

16,736,614

1.27

309,665,821

23.55

 

 (注)三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、平成27年4月6日付の大量保有報告書の写しの送付があ

    り、平成27年3月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社とし

    て期末時点における実質所有株式数を確認することができません。

 

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合(%)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4-1

38,020,000

2.89

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝3丁目33-1

3,061,000

0.23

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂9丁目7-1

9,381,000

0.71

50,462,000

3.84

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式   4,654,000

「(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

(相互保有株式)

普通株式     71,000

同上

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,296,704,000

1,296,704

同上

単元未満株式

普通株式   13,466,351

同上

発行済株式総数

普通株式 1,314,895,351

総株主の議決権

1,296,704

 (注)1.「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権14個)含まれております。

    2.「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。

・自己株式                 75株

・津田電線株式会社名義の株式    800株

 

②【自己株式等】

平成27年3月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

三菱マテリアル株式会社

東京都千代田区大手町1丁目3-2

4,654,000

4,654,000

0.35

津田電線株式会社

京都府京都市東山区問屋町通正面上る鍵屋町485

62,000

62,000

0.00

東北運輸株式会社

秋田県秋田市茨島1丁目2-10

9,000

9,000

0.00

4,725,000

4,725,000

0.36

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    会社法第155条第7号に基づく取得(単元未満株式の買取請求)

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

232,457

84,794,688

当期間における取得自己株式

38,591

16,665,874

(注)当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

4,226

1,486,879

100

41,100

保有自己株式数

4,654,075

4,692,566

(注)当期間におけるその他(単元未満株式の売渡請求による売渡)及び保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要目的の一つとして認識し、配当の額、時期及び回数を含め、利益配分につきましては、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。

 当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり8円(うち中間配当金3円、期末配当金5円)といたしました。

 なお、当社は、定款の定めにより、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(3月31日)及び中間配当の基準日(9月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めています。

 (注)基準日が当期に属する剰余金の配当金に関する取締役会の決議年月日及び各決議の配当金の総額等は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

平成26年11月11日

取締役会決議

3,931

3.00

平成27年5月12日

取締役会決議

6,551

5.00

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

最高(円)

318

289

310

430

429

最低(円)

210

176

194

250

282

 (注)最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)における株価を記載しております。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年1月

2月

3月

最高(円)

363

377

411

411

417

429

最低(円)

309

333

368

353

370

393

 (注)最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)における株価を記載しております。

5【役員の状況】

男性14名 女性名 (役員のうち女性の比率%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役会長

矢尾  宏

昭和21年8月2日生

昭和44年4月

 

当社入社

 

注3

261

平成15年6月

常務執行役員

 

平成16年6月

 

常務取締役

 

平成18年6月

取締役副社長兼ユニバーサル製缶㈱ 取締役社長

平成20年4月

三菱アルミニウム㈱ 取締役社長

平成22年6月

 

当社取締役社長

 

平成27年4月

取締役会長(現)

代表取締役
取締役社長

竹内   章

昭和29年12月4日生

昭和52年4月

 

当社入社

 

注3

97

平成21年4月

 

常務執行役員・法務部門長

 

平成21年6月

 

常務取締役

 

平成26年4月

 

取締役副社長

 

平成27年4月

取締役社長(現)

代表取締役

取締役副社長

社長補佐

加藤 敏則

昭和25年11月5日生

昭和49年4月

 

当社入社

 

注3

138

平成18年4月

常務執行役員・銅事業カンパニー プレジデント

平成20年6月

 

平成23年6月

 

平成24年6月

 

平成27年4月

常務取締役・銅事業カンパニー プレジデント

取締役副社長・銅事業カンパニー プレジデント

取締役副社長

 

取締役副社長・インドネシア・カパー・スメルティング社 取締役CEO(現)

代表取締役

取締役副社長

社長補佐

浜地 昭男

昭和29年7月13日生

昭和54年4月

 

平成21年6月

 

平成22年6月

 

平成23年4月

 

平成24年6月

 

平成27年4月

 

三菱鉱業セメント㈱入社

 

当社執行役員・経営企画部門長

常務執行役員・経営企画部門長

常務執行役員・経営戦略部門長

常務取締役

 

取締役副社長(現)

 

注3

89

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

常務取締役

社長補佐

飯田  修

昭和32年5月20日生

昭和55年4月

 

平成16年1月

 

平成22年6月

 

平成23年6月

 

平成25年4月

 

平成25年6月

 

平成26年4月

当社入社

 

銅事業カンパニー 製錬部長

 

直島製錬所長

 

執行役員・銅事業カンパニー バイスプレジデント

常務執行役員・銅事業カンパニー プレジデント

常務取締役・銅事業カンパニー プレジデント

常務取締役・金属事業カンパニー プレジデント(現)

 

注3

43

代表取締役

常務取締役

社長補佐

小野 直樹

昭和32年1月14日生

昭和54年4月

 

平成21年6月

 

平成23年6月

 

 

 

平成24年6月

 

 

 

平成26年4月

 

平成26年6月

三菱鉱業セメント㈱入社

 

当社東谷鉱山長

 

米国三菱セメント社 取締役副会長

MCCデベロップメント社 取締役副会長

執行役員・米国三菱セメント社 取締役副会長

MCCデベロップメント社 取締役副会長

常務執行役員・セメント事業カンパニー プレジデント

常務取締役・セメント事業カンパニー プレジデント(現)

 

注3

24

代表取締役

常務取締役

社長補佐

柴野 信雄

昭和32年3月13日生

昭和55年4月

 

平成21年6月

 

平成22年6月

 

平成23年6月

 

平成24年6月

 

平成27年4月

 

平成27年6月

 

三菱鉱業セメント㈱入社

 

当社経理・財務部門財務室長

 

経理・財務部門長

 

執行役員・経理・財務部門長

 

執行役員・電子材料事業カンパニー バイスプレジデント

常務執行役員

 

常務取締役(現)

 

<主要な兼職>

㈱マテリアルファイナンス 取締役社長

 

注3

32

取締役

岡本 行夫

昭和20年11月23日生

昭和43年4月

 

外務省入省

 

注3

133

平成3年1月

 

同省退官

 

平成3年3月

 

㈱岡本アソシエイツ 代表取締役(現)

平成12年6月

 

当社取締役(現)

 

 

<主要な兼職>
㈱岡本アソシエイツ 代表取締役

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

松元 崇

昭和27年11月25日生

昭和51年4月

 

平成7年6月

 

平成9年7月

 

平成12年7月

 

平成13年7月

 

平成15年7月

 

平成16年7月

 

平成19年7月

 

平成21年7月

 

平成24年1月

 

平成26年1月

 

平成26年7月

 

平成27年6月

 

大蔵省(現財務省)入省

 

同省主計局調査課長

 

同省主計局主計官

 

同省主計局法規課長

 

財務省主計局総務課長

 

同省大臣官房参事官

 

同省主計局次長

 

内閣府政策統括官(経済社会システム担当)

同府大臣官房長

 

同府事務次官

 

同府顧問

 

㈱第一生命経済研究所 特別顧問(現)

当社取締役(現)

 

注3

常勤監査役

山ノ辺 敬介

昭和26年11月5日生

昭和50年4月

 

平成17年10月

 

平成18年4月

 

平成20年4月

 

平成20年6月

 

平成22年6月

 

平成24年6月

三菱鉱業セメント㈱入社

 

当社経理・財務部門財務室

三宝伸銅工業㈱(現三菱伸銅㈱) 常務取締役

当社経理・財務部門長

 

執行役員・経理・財務部門長

 

常務取締役

 

常勤監査役(現)

 

注4

64

常勤監査役

湊 明彦

昭和28年10月16日生

昭和51年4月

 

平成19年5月

 

平成21年6月

 

平成22年6月

 

 

平成24年6月

㈱三菱銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)入社

同社常務執行役員

 

㈱丸の内よろず 代表取締役社長

三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱ 代表取締役副社長

同社代表取締役副社長退任

当社常勤監査役(現)

 

注4

10

常勤監査役

村井 俊一

昭和26年4月15日生

昭和50年4月

 

平成20年4月

 

平成21年6月

 

平成22年6月

 

平成24年6月

 

平成25年4月

 

平成25年6月

 

当社入社

 

執行役員・加工事業カンパニー 超硬製品事業部長

執行役員・加工事業カンパニー バイスプレジデント

常務執行役員・加工事業カンパニー プレジデント

常務取締役・加工事業カン
パニー プレジデント

取締役

 

常勤監査役(現)

 

注5

170

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

内海 暎郎

昭和17年9月7日生

昭和40年4月

三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入社

注6

平成3年6月

同社取締役・業務部長

平成4年6月

同社取締役・丸の内支店長

平成5年6月

同社常務取締役

平成7年6月

同社専務取締役

平成10年6月

同社取締役副社長

平成11年6月

同社取締役社長

平成13年4月

㈱三菱東京フィナンシャル・グループ(現㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ) 取締役会長

平成16年4月

三菱信託銀行㈱ 取締役会長

平成16年6月

㈱三菱東京フィナンシャル・グループ 取締役

平成17年9月

同社取締役退任

平成18年6月

当社監査役(現)

平成20年6月

三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役会長退任・最高顧問就任(現)

 

監査役

笠井 直人

昭和37年11月17日生

平成2年4月

 

平成7年4月

 

平成18年1月

 

平成22年4月

 

平成26年6月

 

弁護士登録

柏木総合法律事務所入所

笠井総合法律事務所入所

 

笠井総合法律事務所代表弁護士(現)

第二東京弁護士会副会長

 

当社監査役(現)

 

注6

 

 

 

 

 

 計

 

1,066

 (注)1. 取締役岡本行夫及び取締役松元崇は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2. 常勤監査役湊明彦、監査役内海暎郎及び監査役笠井直人は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3. 平成27年6月26日開催の第90回定時株主総会終結の時から1年間

4. 平成24年6月28日開催の第87回定時株主総会終結の時から4年間

5. 平成25年6月27日開催の第88回定時株主総会終結の時から4年間

6. 平成26年6月27日開催の第89回定時株主総会終結の時から4年間

 

 (執行役員の状況)

 当社では執行役員制度を導入しており、次の22名が執行役員に就任しております。

常務執行役員

米国三菱セメント社 取締役社長
MCCデベロップメント社 取締役社長
ロバートソン・レディ・ミックス社 会長
セメント事業カンパニー バイスプレジデント

キムボール・マクラウド

常務執行役員

経営会議メンバー、資源・リサイクル事業本部長、

環境・CSR関係担当

近 藤 比呂志

常務執行役員

三菱綜合材料管理(上海)有限公司 董事長兼総経理(中国総代表)

森   千 年

常務執行役員

経営会議メンバー、システム企画・技術開発関係担当

木 村 良 彦

常務執行役員

経営会議メンバー、経営戦略部門長

鈴 木 康 信

常務執行役員

経営会議メンバー、総務・人事・安全衛生関係担当

木 村   光

常務執行役員

経営会議メンバー、加工事業カンパニー プレジデント

鶴 巻 二三男

常務執行役員

経営会議メンバー、電子材料事業カンパニー プレジデント

福 井 総 一

執行役員

経理・財務部長

石 塚 健一郎

執行役員

インドネシア・カパー・スメルティング社 取締役社長

渡 瀬 研 一

執行役員

加工事業カンパニー バイスプレジデント兼製造本部長

松 元 大 陸

執行役員

安全衛生部長

小 出 正 登

執行役員

総務部長

島 村 健 司

執行役員

金属事業カンパニー バイスプレジデント兼銅加工事業部長

坂 本 耕 治

執行役員

米国三菱セメント社 取締役副会長

MCCデベロップメント社 取締役副会長

前 田 達 郎

執行役員

九州工場長

岸   和 博

執行役員

電子材料事業カンパニー バイスプレジデント兼機能材料事業部長

古 川   潔

執行役員

セメント事業カンパニー バイスプレジデント兼グループ会社部長

兼建材・鉱産品部長

水 野 達 郎

執行役員

筑波製作所長

中 村 伸 一

執行役員

アルミ事業室長

原 田 順 一

執行役員

人事部長

安 井 義 一

執行役員

技術開発部長

水 嶋 一 樹

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

   ①企業統治の体制

   イ.企業統治の体制の概要

    当社は、関連法令を遵守し、社会的良識に従い健全な企業活動を行うため、平成9年に全社員が遵守・実践すべ

   き最高規範として企業行動指針を定めるとともに、平成15年にはこれを当社グループ全体の最高規範として位置付

   け、公正な事業活動を通じた会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。この目的のため、効率的で

   透明性のある経営を行うことが重要であると認識し、従来よりコーポレート・ガバナンスの充実に向けた諸施策を

   実施しております。当社経営における意思決定・監督、業務執行及び監査に関するコーポレート・ガバナンスの体

   制は次図のとおりであります。

 

 <コーポレート・ガバナンス体制の概要>

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   ロ.企業統治の体制を採用する理由

 当社における経営の意思決定及び監督につきましては、現在、社内取締役7名及び社外取締役2名の合計9名で構成される取締役会にて行っております。これは迅速な意思決定にとって適正な水準であるとともに、経営の客観性と透明性の確保にとって適当な構成であると考えております。

  取締役会に付議される案件につきましては、社長及び社長補佐等からなる経営会議において事前に十分な審議を行っており、これにより意思決定の適正化も図っております。

   なお、当社は、セメント・金属・加工・電子材料等の事業を有する複合事業体でありますので、業務執行を機動的且つ適切なものとするため、執行役員制度及び社内カンパニー制度を導入しております。

  また、業務監査・会計監査につきましては、現在、常勤監査役3名(うち1名が社外監査役)、非常勤監査役2名(両名とも社外監査役)の合計5名で構成される監査役会を設置しております。これは取締役の職務の執行の適正な監査にとって適当な構成であると考えております。なお、社外監査役の人数は、法令上の条件を満たしているとともに、監査役の機能及び総数に照らして適正であると判断しております。

 

   ハ.内部統制システムの整備の状況

    当社は、事業目的、経営計画等の達成に当たり、適切な内部統制システムの構築が重要課題であると認識してお

   ります。このような認識の下、当社では社内規定等の制定・運用を通じ、会社法及び会社法施行規則に準拠した次

   の体制の整備を行うことにより、内部統制システムの充実を図っております。同システムにつきましては、必要に

   応じて見直すとともに、より適切な運用に努めてまいります。

 

  1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 (会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号)

(1)コンプライアンスをはじめとする取締役及び使用人が遵守すべき行動指針・社内規程を定め、企業倫理とコンプライアンス体制を確立する。

(2)職務執行については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会、経営会議その他の会議体等により決定する。また、一定の重要事項については、法務担当部署及び関係部署による事前審査を行う。

(3)取締役会において、コンプライアンス一般に関する方針・計画等を決定する。また、コンプライアンスに関する事項を分掌する取締役を任命するほか、CSR(企業の社会的責任)に関する委員会及びコンプラ

      イアンス担当部署を設置し、全社横断的なコンプライアンス推進活動(社内教育を含む。)を行う。

(4)コンプライアンス上の問題がある事項に関する通報窓口を設置する。

(5)内部監査担当部署により、各部署におけるコンプライアンスの状況に関して定期的な監査を行う。

(6)企業行動指針に則り、反社会的勢力とは一切関わりを持たず毅然とした態度で対応するという方針のもと、社内体制を整備して適切な対応を行う。

 

 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 (会社法施行規則第100条第1項第1号)

  取締役会及び経営会議の議事録その他重要情報については、法令、定款及び社内規程等に基づき、適切な保

 存・管理を行う。

 

 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 (会社法施行規則第100条第1項第2号)

(1)重要事項については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会及び経営会議その他の当該案件の決

定機関において厳正な審査を行う。また、社内規程等に基づき、重要事項については、法務担当部署その

他の関係部署において事前審査を行い、リスクの把握及び顕在化防止に努める。

(2)取締役会において、リスク管理一般に関する社内規程、方針・計画等を決定する。また、リスク管理に関

する事項を分掌する取締役を任命するほか、CSRに関する委員会及びリスク管理担当部署を設置し、全

社横断的なリスク管理推進活動を行う。

(3)金融取引リスク、信用取引リスク、情報漏洩リスク等、個別のリスクについては、それぞれ社内規程等を

定め、適切な管理を行う。

(4)労働災害については、法令等に基づき適切な管理を行う。

(5)大規模な事故、自然災害、テロ等による損害の防止を目的とした連絡体制の構築及び対応組織の設置を行う。

(6)内部監査担当部署により、各部署におけるリスク管理の状況に関して定期的な監査を行う。

 

 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 (会社法施行規則第100条第1項第3号)

(1)各取締役について、合理的な職務分掌を定めるとともに、執行役員制度に基づき執行役員に取締役の職務執行を補助させる。また、社内規程等により、各機関、各部署の職務分掌及び権限を定める。

(2)経営計画を決定の上、その達成に向けて、各部署に対して経営資源・権限の適切な配分を行うとともに、具体的な計画を策定させる。また、取締役は各部署における計画の進捗状況を適時確認し、必要に応じた措置を講じる。

(3)内部監査担当部署により、各部署の職務執行の効率性に関して定期的な監査を行う。

 

 5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 (会社法施行規則第100条第1項第5号)

(1)当社グループに共通に適用される行動指針及び社内規程等に基づき、コンプライアンス及びリスク管理に関して子会社も含めた当社グループとしての活動・対応を推進すること等を通じて、企業倫理の確立並びにコンプライアンス体制及びリスク管理体制(社内教育体制を含む。)の構築を図る。

(2)各子会社について、当社内の対応窓口部署を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について協議、情報交換等を行うことを通じて、子会社ひいては当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図る。

(3)財務報告に係る内部統制に関する諸規程を整備するとともに、評価の仕組を確立して、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。

(4)上記(1)、(2)及び(3)に加え、当社内部監査担当部署により、子会社のコンプライアンス、リスク管理及び経営の効率性等について、定期的な監査を行う。

 6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 (会社法施行規則第100条第3項第1号・同第2号・同第3号)

  監査役の業務を補助する部署を設置の上、専任者を配置する。また、同部署所属員の人事に関する事項のう

 ち、異動については監査役会の同意を取得し、査定・評価については監査役会と協議を行う。

 

 7.監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けな

   いことを確保するための体制

 (会社法施行規則第100条第3項第4号・同第5号)

(1)取締役及び使用人は、その分掌する業務において会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合及びその他会社に重大な影響を与える事実が認められる場合には、法令その他社内規程に定める方法等により、速やかに監査役または監査役会に適切な報告を行う。また、監査役から業務に関する報告を求められた場合も同様とする。

(2)当社及び子会社の取締役及び使用人等から、コンプライアンス上の問題がある事項に関する通報窓口に通報があった場合には、通報窓口担当部署は、原則として当該通報の内容を監査役に報告する。

(3)当社内部監査担当部署は、当社及び子会社の取締役及び使用人等から聴取した内容及び監査結果のうち、重要な事項を監査役に報告する。

(4)監査役及び監査役会への報告をした者(他の者を介して間接的に報告をした者を含む)に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社及び子会社において周知する。

 

 8.監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項

 (会社法施行規則第100条第3項第6号)

  監査役の監査に必要な費用等について予算措置を講じるとともに、それらについて監査役から請求があった場合は、所定の手続に従い、速やかに支払う。

 

 9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 (会社法施行規則第100条第3項第7号)

(1)監査役と代表取締役との間において、定期的に及び必要あると認める場合は随時意見を交換する。

(2)監査役に、取締役会のほか、重要な会議に出席する機会を設ける。

   ニ.リスク管理体制の整備の状況

    当社グループ全体に係るリスク管理及びコンプライアンス徹底のため、平成14年12月に、リスクマネジメント委

   員会及び企業倫理・コンプライアンス委員会を設置いたしました。これらの委員会を通じて、社内及びグループ各

   社のリスクマネジメント担当者等に対する研修を行うとともに、グループ全体を対象としてリスク調査及びその評

   価・分析を実施したほか、階層別社員研修等におけるコンプライアンス教育などに取り組んでまいりました。平成

   17年1月には、従来の取り組みを更に徹底させ、企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility : CS

   R)を全うするという観点から、リスクマネジメント委員会及び企業倫理・コンプライアンス委員会を統合し、社

   長を委員長とするCSR委員会を設置するとともに、その専門部署を設置したほか、社内各部門及び子会社にCS

   R責任者、CSR管理者及びCSR担当者を置き、グループ全社を挙げてCSR活動に取り組んでおります。

 

   ホ.責任限定契約の内容と概要

当社は、社外取締役及び社外監査役の各氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その内容の概要は、次のとおりであります

 

    a.社外取締役との責任限定契約

     会社法第423条第1項の責任について、社外取締役が職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないとき

    は、会社法第425条第1項の定めによる最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠

    償責任額を超える部分については、当社は、当該社外取締役を免責する。

 

    b.社外監査役との責任限定契約

     会社法第423条第1項の責任について、社外監査役が職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないとき

    は、会社法第425条第1項の定めによる最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠

    償責任額を超える部分については、当社は、当該社外監査役を免責する。

 

   ②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

      イ.内部監査

    コーポレート、カンパニー等、グループ関係会社等における会社業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資

   産の保全・有効活用状況、リスク管理状況、法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況等について、12名(平成27年3月末現在)のスタッフを有する内部監査担当部署において、監査を実施しております。

 

   ロ.監査役監査

    常勤監査役山ノ辺敬介氏は、昭和50年に三菱鉱業セメント㈱入社後、35年以上にわたり、経理・財務関係の部署に在籍し、決算手続及び財務諸表の作成等に従事しておりました。また、常勤監査役湊明彦氏は、㈱三菱銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)に昭和51年より平成21年まで勤務し、内海暎郎氏は三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)に昭和40年より勤務し、それぞれ金融機関における豊富な経験と経営全般に関する見識を有しております。

 

    各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門、その他内部統制所管部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社等の往査を実施して、取締役の職務執行状況を監査しております。また、主要グループ会社常勤監査役とは定期的に会合を持ち、グループ経営に対応した監査体制の連携強化に努めております。これら監査役の監査業務を補助するためのスタッフ組織として、監査役室を設置しております。

 

   ハ.会計監査

    当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査法人に有限責任 あずさ監査法人を選任するとともに、同監査法人に所属する沢田昌之公認会計士(5年継続監査)、上坂善章公認会計士(1年継続監査)、高野浩一郎公認会計士(2年継続監査)の3名(いずれも指定有限責任社員・業務執行社員)が監査業務を執行しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他25名から構成されております。

 

    なお、監査役は、内部監査部門と期初に内部監査計画を協議し、定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。また、会計監査人とも期初に監査計画を協議し、定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。

 

   ③社外取締役及び社外監査役

       当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

    社外取締役岡本行夫氏は、㈱岡本アソシエイツの代表取締役に就任しておりますが、当社と同社の間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

    同氏は、当社取締役会において、必要に応じ、国際情勢に精通する専門家としての見地のほか、経営全般に関する見識を有する取締役としての発言を行っております。

    社外取締役松元崇氏(平成27年6月26日付当社取締役就任)は、㈱第一生命経済研究所の特別顧問に就任しておりますが、当社と同社の間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

    同氏は、財務省及び内閣府の要職を歴任された経験から行・財政、金融その他経済全般に関する見識を有していることから、取締役として経営の監視や適切な助言を頂けるものと考えております。

    社外監査役湊明彦氏は、㈱三菱東京UFJ銀行の出身者でありますが、当社は同社との間に資金の借入等の取引関係及び資本関係があります。平成27年3月末現在、当社グループは同社から154,277百万円の借入があり、同社は当社発行済株式総数の1.9%を保有しています。同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

    同氏は、当社取締役会及び監査役会等において、必要に応じ、シンクタンク等の経営者及び監査役としての豊富な経験と経営全般に関する見識を有する監査役としての発言を行っております。

    社外監査役内海暎郎氏は、三菱UFJ信託銀行㈱の出身者でありますが、当社は同社との間に資金の借入等の取引関係及び資本関係があります。平成27年3月末現在、当社グループは同社から86,349百万円の借入があり、同社は当社発行済株式総数の0.9%を保有しています。なお、同氏は過去に㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの取締役に就任しておりましたが、当社と同社の間に取引関係等はありません(但し、同社子会社を通じた当社と同社の主要な取引としては、上記三菱UFJ信託銀行㈱との取引のほか、㈱三菱東京UFJ銀行との取引(上記社外監査役湊明彦氏に関する記載をご参照下さい)があります)。同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

    同氏は、当社取締役会及び監査役会において、必要に応じ、金融機関の経営者としての豊富な経験と経営全般に関する見識を有する監査役としての発言を行っております。

    社外監査役笠井直人氏は、笠井総合法律事務所の代表弁護士でありますが、当社と同事務所の間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

    同氏は、当社取締役会及び監査役会において、必要に応じ、弁護士としての豊富な経験と経営全般に関する見識を有する監査役としての発言を行っております。

    当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準または方針は、現時点において設けておりませんが、候補者の選定にあたっては、当社経営に対する客観的立場からの関与を得る観点から、経歴、専門知識、当社事業に対する理解、人格等の諸要素を総合的に考慮しております。なお、上記社外取締役及び社外監査役につきましては、いずれも㈱東京証券取引所に独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員)として届け出ております。

 

   ④役員報酬等

   当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

   イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

支給人員

(名)

基本報酬

賞与

 取締役
(社外取締役を除く)

480

352

128

 監査役
(社外監査役を除く)

75

75

 社外役員

82

82

(注)1.期末現在の取締役は9名、監査役は5名であります。

2.上記には、平成26年度中に退任した取締役1名を含んでおります。

3.取締役の報酬額は、平成19年6月28日開催の第82回定時株主総会において、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除き月額49百万円以内(うち社外取締役月額4百万円以内)と決議されております。

4.監査役の報酬額は、平成19年6月28日開催の第82回定時株主総会において、月額17百万円以内と決議されております。

5.取締役の基本報酬のうち、株式取得型報酬は43百万円であります。

6.取締役の賞与額は、平成18年6月29日開催の第81回定時株主総会において、社外取締役以外の取締役に対し年額1億70百万円以内と決議されており、その具体的な支給額は、事業年度の終了後、当該事業年度の連結当期純利益及び連結経常利益を指標として算定されます。

   ロ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

 

    a.取締役

     取締役の報酬は、企業業績及び取締役個人の成果を適正に連動させることを基本方針とし、基本報酬と賞与(非常勤取締役を除く)で構成しております。

     まず、基本報酬は、取締役の役位及び個人の成果に応じて、報酬額を決定しております。

     また、基本報酬の一部は、株式取得型報酬(社外取締役を除く)として、当社役員持株会を通じた当社株式の購入費用に充てられます。本報酬に基づき取得した当社株式は、少なくとも在任期間中は売却できないこととしております。これにより、報酬と中長期的な企業業績との連動を図っております。

     次に、賞与は、短期的な企業業績に連動する報酬として、事業年度の終了後、当該事業年度の連結当期純利益及び連結当期経常利益を指標とし、取締役個人の成果も踏まえ、決定しております。なお、賞与は、経営状況や支給の対象となる事業年度の配当額等により不支給も含め減額し得ることとしております。

 

    b.監査役

     監査役の報酬は、監査役が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対する監査の職責を負って

    いることから、企業業績とは連動させず、監査役の協議に基づく適切な水準の報酬としております。

 

   ⑤取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

    当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

    当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する

   株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

 

   ⑥取締役会にて決議できる株主総会決議事項

   イ.取締役及び監査役の責任免除

    当社は、会社法第426条第1項の定めにより、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であっ

   た者を含む。)の損害賠償責任を、法令に定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨

   定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待

   される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

   ロ.剰余金の配当等の決定

    当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号で定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除

   き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を

   取締役会の権限にすることにより、資本政策の機動性及び配当政策の安定性を確保することを目的とするものであ

   ります。

 

   ハ.自己の株式の取得

    当社は、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する

   ことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする

   ことを目的とするものであります。

 

   ⑦株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主

   の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま

   す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的

   とするものであります。

 

 ⑧株式の保有状況

 イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

   189銘柄     118,960百万円

 

     ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

 特定投資株式                                    平成26年3月31日現在

銘柄

 株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

ニューホープ社

93,240,000

 28,934

当社グループにおける石炭の安定調達先確保のため。

三菱商事株式会社

 4,879,972

 9,325

当社グループは同社グループとセメント・銅・原子力・アルミ事業等、幅広い事業分野において共同出資関係又は取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。

三菱地所株式会社

 2,693,614

 6,550

当社グループは同社グループと不動産事業において共同出資関係があり、また不動産賃貸借等の取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。

株式会社三菱ケミカルホールディングス

 13,499,214

 6,020

当社グループは同社グループとセメント・電子材料・アルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

三菱重工業株式会社

 8,847,885

 5,299

当社グループは同社グループと原子力事業等において共同出資関係があり、また銅・加工・アルミ事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

 7,359,716

 4,195

当社グループは同社グループと資金の借入れなどの取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

 

銘柄

 株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

株式会社ニコン

 2,322,105

 4,098

当社グループは同社グループと取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

三菱ガス化学株式会社

 4,481,171

 2,746

当社グループは同社グループと地熱発電事業において共同出資関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

キリンホールディングス株式会社

 2,020,721

 2,744

当社グループは同社グループとアルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

DOWAホールディングス株式会社

 3,255,000

 2,695

当社グループは同社グループと銅事業において共同出資関係があり、また銅・貴金属事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。

三菱電機株式会社

 2,220,500

 2,611

当社グループは同社グループと加工事業において共同出資関係があり、また銅・加工・電子材料・アルミ・貴金属事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。

堺化学工業株式会社

 8,216,998

 2,539

当社グループは同社グループと銅事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

電源開発株式会社

 717,280

 2,212

当社グループは同社グループとエネルギー事業において共同出資関係があり、またセメント・エネルギー事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。

JXホールディングス株式会社

 4,154,310

 2,143

当社グループは同社グループと銅事業において共同出資関係があり、またセメント・銅・電子材料・アルミ・貴金属事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。

新日鐵住金株式会社

 6,872,250

 1,937

当社グループは同社グループと電子材料事業において共同出資関係があり、またセメント・加工事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。

三菱倉庫株式会社

 1,253,100

 1,740

当社グループは同社グループと銅事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

株式会社神戸製鋼所

 12,109,000

 1,658

当社グループは同社グループと銅事業において共同出資関係があり、またセメント・銅・加工・アルミ事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。

株式会社三菱総合研究所

 752,300

 1,505

当社グループは同社グループと取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

三谷セキサン株式会社

 1,004,292

 1,367

当社グループは同社グループとセメント事業において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

 

銘柄

 株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

住友電気工業株式会社

 850,000

 1,271

当社グループは同社グループと銅・アルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

旭硝子株式会社

 2,059,066

 1,167

当社グループは同社グループとセメント事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

三谷商事株式会社

 501,550

 1,098

当社グループは同社グループとセメント・銅事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

三菱自動車工業株式会社

 900,000

 980

当社グループは同社グループと銅・加工・アルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

日本郵船株式会社

 3,054,659

 931

当社グループは同社グループと石炭輸送等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション

 1,170,276

 644

当社グループは同社グループと銅事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

古河機械金属株式会社

 3,246,000

 584

当社グループは同社グループと銅事業において共同出資関係及び取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。

日鉄鉱業株式会社

 1,347,720

 551

当社グループは同社グループとセメント・銅事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

株式会社クボタ

 400,606

 547

当社グループは同社グループと取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

 

みなし保有株式                                   平成26年3月31日現在

銘柄

 株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

三菱地所株式会社

 6,280,000

 15,360

当該株式は「退職給付に関する会計基準」に適合する年金資産として信託したものであり、信託契約上、受託者は当社の指図に従って議決権を行使することとなっております。

三菱電機株式会社

 1,562,000

 1,815

同上

堺化学工業株式会社

 3,000,000

 960

同上

宝ホールディングス株式会社

 1,075,000

 846

同上

株式会社三菱ケミカルホールディングス

 1,500,000

 643

同上

古河電気工業株式会社

 2,499,000

 642

同上

 (注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

 

 

 

(当事業年度)

 特定投資株式                                    平成27年3月31日現在

銘柄

 株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

ニューホープ社

93,240,000

 21,373

当社グループにおける石炭の安定調達先確保のため。

三菱商事株式会社

 4,879,972

 11,899

当社グループは同社グループとセメント・金属・原子力・アルミ事業等、幅広い事業分野において共同出資関係又は取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。

株式会社三菱ケミカルホールディングス

 13,499,214

 9,689

当社グループは同社グループとセメント・電子材料・アルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

三菱地所株式会社

 2,693,614

7,607

当社グループは同社グループと不動産事業において共同出資関係があり、また不動産賃貸借等の取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。

三菱重工業株式会社

 8,847,885

5,920

当社グループは同社グループと原子力事業等において共同出資関係があり、また金属・加工・アルミ事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

 7,359,716

 5,687

当社グループは同社グループと資金の借入れなどの取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

株式会社ニコン

 2,322,105

 3,834

当社グループは同社グループと取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

キリンホールディングス株式会社

 2,020,721

 3,333

当社グループは同社グループとアルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

DOWAホールディングス株式会社

 3,255,000

3,294

当社グループは同社グループと金属事業において共同出資関係があり、また金属事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。

堺化学工業株式会社

 8,216,998

3,253

当社グループは同社グループと金属事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

三菱電機株式会社

 2,220,500

3,151

当社グループは同社グループと加工事業において共同出資関係があり、また金属・加工・電子材料・アルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

電源開発株式会社

 717,280

 2,822

当社グループは同社グループとエネルギー事業において共同出資関係があり、またセメント・エネルギー事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。

 

銘柄

 株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

株式会社神戸製鋼所

 12,109,000

 2,777

当社グループは同社グループと金属事業において共同出資関係があり、またセメント・金属・加工・アルミ事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。

三菱ガス化学株式会社

 4,481,171

2,712

当社グループは同社グループとエネルギー事業において共同出資関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

三菱倉庫株式会社

 1,253,100

 2,382

当社グループは同社グループと金属事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

新日鐵住金株式会社

 6,872,250

 2,168

当社グループは同社グループと電子材料事業において共同出資関係があり、またセメント・加工事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。

株式会社三菱総合研究所

 752,300

 2,071

当社グループは同社グループと取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

JXホールディングス株式会社

 4,154,310

2,003

当社グループは同社グループと金属事業において共同出資関係があり、またセメント・金属・電子材料・アルミ事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。

三谷セキサン株式会社

 1,004,292

1,978

当社グループは同社グループとセメント事業において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

旭硝子株式会社

 2,059,066

 1,589

当社グループは同社グループと取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

住友電気工業株式会社

 850,000

 1,349

当社グループは同社グループと金属・アルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

三谷商事株式会社

 501,550

1,336

当社グループは同社グループとセメント・金属事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

日本郵船株式会社

 3,054,659

 1,117

当社グループは同社グループと石炭輸送等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

三菱自動車工業株式会社

 900,000

987

当社グループは同社グループと加工・アルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

旭化成株式会社

647,965

788

当社グループは同社グループとセメント事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

株式会社クボタ

 400,606

 783

当社グループは同社グループと取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

 

銘柄

 株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

株式会社八十二銀行

839,149

745

当社グループは同社グループと資金の借入れ・金属事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

古河機械金属株式会社

 3,246,000

674

当社グループは同社グループと金属事業において共同出資関係及び取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。

株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション

 1,170,276

 661

当社グループは同社グループと金属事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

 

みなし保有株式                                   平成27年3月31日現在

銘柄

 株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

三菱地所株式会社

 6,280,000

17,502

当該株式は「退職給付に関する会計基準」に適合する年金資産として信託したものであり、信託契約上、受託者は当社の指図に従って議決権を行使することとなっております。

三菱電機株式会社

 1,562,000

2,231

同上

堺化学工業株式会社

 3,000,000

 1,173

同上

株式会社三菱ケミカルホールディングス

 1,500,000

1,047

同上

宝ホールディングス株式会社

 1,075,000

 935

同上

 (注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

145

5

148

27

連結子会社

233

21

214

10

378

27

363

38

 

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

 当社の連結子会社16社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループ(有限責任 あずさ監査法人を除く)に対する報酬を91百万円計上しております。内容は、監査証明業務に基づく報酬等であります。

(当連結会計年度)

 当社及び当社の連結子会社17社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループ(有限責任 あずさ監査法人を除く)に対する報酬を162百万円計上しております。内容は、監査証明業務に基づく報酬等であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デュー・デリジェンス業務等であります。

(当連結会計年度)

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デュー・デリジェンス業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案し決定しております。