有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナーへ参加することなどに努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※７ 64,416	※７ 63,486
受取手形及び売掛金	※６,※７ 211,748	※７ 219,016
商品及び製品	※７ 79,941	※７ 81,516
仕掛品	※７ 98,948	※７ 100,280
原材料及び貯蔵品	※７ 103,463	※７ 103,155
繰延税金資産	15,622	10,924
貸付け金地金	※９ 99,548	※９ 93,635
その他	107,171	104,293
貸倒引当金	△1,929	△1,843
流動資産合計	778,931	774,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	156,929	153,369
機械装置及び運搬具（純額）	198,220	187,634
土地（純額）	※８ 271,517	※８ 273,048
建設仮勘定	18,968	22,510
その他（純額）	13,337	14,009
有形固定資産合計	※１,※３,※７ 658,974	※１,※３,※７ 650,571
無形固定資産
のれん	38,760	38,816
その他	※７ 9,520	※７ 9,410
無形固定資産合計	48,281	48,226
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※７ 271,754	※２,※７ 250,576
繰延税金資産	29,183	31,255
その他	※２ 32,061	※２ 30,375
投資損失引当金	△1,748	△1,168
貸倒引当金	△5,672	△5,797
投資その他の資産合計	325,579	305,241
固定資産合計	1,032,835	1,004,039
資産合計	1,811,767	1,778,505


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※６,※７ 105,889	※７ 106,656
短期借入金	※７ 287,942	※７ 256,098
1年内償還予定の社債	－	40,000
コマーシャル・ペーパー	26,000	－
未払法人税等	6,653	9,576
繰延税金負債	734	648
賞与引当金	12,097	11,975
預り金地金	※９ 232,002	※９ 212,760
たな卸資産処分損失引当金	1,557	923
その他	※７ 123,460	※７ 99,878
流動負債合計	796,337	738,518
固定負債
社債	110,040	85,140
長期借入金	※７ 268,998	※７ 268,605
退職給付引当金	59,601	－
役員退職慰労引当金	1,470	1,740
関係会社事業損失引当金	2,035	1,698
環境対策引当金	4,238	4,117
繰延税金負債	32,771	31,650
再評価に係る繰延税金負債	※８ 33,683	※８ 32,532
退職給付に係る負債	－	52,787
その他	※７ 36,358	※７ 36,007
固定負債合計	549,198	514,279
負債合計	1,345,535	1,252,797
純資産の部
株主資本
資本金	119,457	119,457
資本剰余金	92,272	92,272
利益剰余金	158,456	207,354
自己株式	△1,692	△1,782
株主資本合計	368,495	417,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,516	31,972
繰延ヘッジ損益	△1,189	218
土地再評価差額金	※８ 34,830	※８ 32,907
為替換算調整勘定	△37,422	△12,348
退職給付に係る調整累計額	－	△13,302
その他の包括利益累計額合計	36,735	39,447
少数株主持分	61,001	68,957
純資産合計	466,231	525,707
負債純資産合計	1,811,767	1,778,505

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高	1,287,251	1,414,796
売上原価	※１,※２ 1,094,588	※１,※２ 1,199,192
売上総利益	192,663	215,604
販売費及び一般管理費	※３,※４ 140,163	※３,※４ 149,322
営業利益	52,500	66,281
営業外収益
受取利息	597	916
受取配当金	29,399	18,964
持分法による投資利益	5,193	4,377
固定資産賃貸料	4,705	4,559
その他	3,408	3,221
営業外収益合計	43,304	32,038
営業外費用
支払利息	10,453	9,686
固定資産賃貸費用	3,300	3,399
固定資産除却損	2,941	2,755
鉱山残務整理費用	2,370	2,704
その他	2,323	2,873
営業外費用合計	21,389	21,418
経常利益	74,414	76,902
特別利益
投資有価証券売却益	2,457	32,078
退職給付信託設定益	－	10,949
固定資産売却益	※５ 3,061	※５ 4,334
その他	3,904	3,796
特別利益合計	9,423	51,158
特別損失
減損損失	※６ 10,551	※６ 32,308
投資有価証券評価損	4,524	850
その他	10,987	9,555
特別損失合計	26,063	42,714
税金等調整前当期純利益	57,774	85,346
法人税、住民税及び事業税	16,481	16,509
法人税等調整額	△5,690	9,956
法人税等合計	10,790	26,465
少数株主損益調整前当期純利益	46,983	58,880
少数株主利益	10,035	6,328
当期純利益	36,948	52,551

【連結包括利益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	46,983	58,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,256	△8,513
繰延ヘッジ損益	595	572
為替換算調整勘定	31,097	28,032
持分法適用会社に対する持分相当額	2,318	5,594
その他の包括利益合計	※ 43,268	※ 25,685
包括利益	90,252	84,565
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	73,282	70,864
少数株主に係る包括利益	16,970	13,701

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	119,457	113,566	116,890	△1,443	348,471
当期変動額
剰余金の配当			△2,623		△2,623
当期純利益			36,948		36,948
土地再評価差額金の取崩			1,177		1,177
連結子会社の決算期変更に伴う増加額			122		122
持分法適用関連会社の決算期変更に伴う増加額			44		44
連結子会社増加に伴う増加額			1,070		1,070
持分法適用関連会社増加に伴う増加額			4,698		4,698
非連結子会社合併に伴う増加額			135		135
自己株式の取得				△251	△251
自己株式の処分		△0	△0	2	1
自己株式の消却			△8		△8
非支配持分の取得に伴う資本剰余金の減少額		△21,292			△21,292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△21,293	41,565	△248	20,023
当期末残高	119,457	92,272	158,456	△1,692	368,495


								(単位：百万円)
	その他の包括利益累計額						少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	31,316	△768	36,008	△63,945	－	2,611	57,991	409,074
当期変動額
剰余金の配当								△2,623
当期純利益								36,948
土地再評価差額金の取崩								1,177
連結子会社の決算期変更に伴う増加額								122
持分法適用関連会社の決算期変更に伴う増加額								44
連結子会社増加に伴う増加額								1,070
持分法適用関連会社増加に伴う増加額								4,698
非連結子会社合併に伴う増加額								135
自己株式の取得								△251
自己株式の処分								1
自己株式の消却								△8
非支配持分の取得に伴う資本剰余金の減少額								△21,292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,199	△421	△1,177	26,523	－	34,123	3,009	37,133
当期変動額合計	9,199	△421	△1,177	26,523	－	34,123	3,009	57,157
当期末残高	40,516	△1,189	34,830	△37,422	－	36,735	61,001	466,231

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	119,457	92,272	158,456	△1,692	368,495
当期変動額
剰余金の配当			△7,864		△7,864
当期純利益			52,551		52,551
土地再評価差額金の取崩			1,923		1,923
連結子会社の決算期変更に伴う増加額			281		281
連結子会社増加に伴う増加額			2,005		2,005
自己株式の取得				△92	△92
自己株式の処分		△0	△0	2	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	48,897	△90	48,806
当期末残高	119,457	92,272	207,354	△1,782	417,302



	その他の包括利益累計額						少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	40,516	△1,189	34,830	△37,422	－	36,735	61,001	466,231
当期変動額
剰余金の配当								△7,864
当期純利益								52,551
土地再評価差額金の取崩								1,923
連結子会社の決算期変更に伴う増加額								281
連結子会社増加に伴う増加額								2,005
自己株式の取得								△92
自己株式の処分								1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,543	1,407	△1,923	25,073	△13,302	2,711	7,956	10,668
当期変動額合計	△8,543	1,407	△1,923	25,073	△13,302	2,711	7,956	59,475
当期末残高	31,972	218	32,907	△12,348	△13,302	39,447	68,957	525,707

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	57,774	85,346
減価償却費	56,442	57,428
のれん償却額	3,928	3,070
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△228	△402
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,423	－
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△472	△580
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	△182	△27
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△173	△139
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△1,837
受取利息及び受取配当金	△29,997	△19,880
支払利息	10,453	9,686
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,793	△4,254
固定資産除却損	2,941	2,755
減損損失	10,551	32,308
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,457	△31,553
投資有価証券評価損益（△は益）	4,524	850
退職給付信託設定益	－	△10,949
売上債権の増減額（△は増加）	28,402	751
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,318	3,296
金地金売却による収入	138,627	76,961
金地金購入による支出	△129,801	△82,771
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△423	△10,486
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,075	△3,290
未払費用の増減額（△は減少）	△16,870	△6,439
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,178	3,247
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△1,054	△341
持分法による投資損益（△は益）	△5,193	△4,377
その他	8,041	7,227
小計	97,401	105,597
利息及び配当金の受取額	30,621	21,438
利息の支払額	△11,239	△10,046
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△15,166	△14,056
営業活動によるキャッシュ・フロー	101,616	102,932


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△15,225	△3,678
投資有価証券の売却による収入	4,681	40,213
貸付けによる支出	△2,576	△1,433
貸付金の回収による収入	4,074	1,152
有形固定資産の取得による支出	△51,432	△63,816
有形固定資産の売却による収入	3,674	11,400
無形固定資産の取得による支出	△1,545	△1,303
子会社株式の取得による支出	△30,509	△31,289
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	4,335
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	420	－
その他	△75	△442
投資活動によるキャッシュ・フロー	△88,514	△44,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△16,240	△30,544
長期借入れによる収入	49,499	100,057
長期借入金の返済による支出	△83,463	△111,075
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	24,000	△26,000
社債の償還による支出	△40,000	－
社債の発行による収入	35,040	15,100
配当金の支払額	△2,623	△7,864
自己株式の取得による支出	△251	△106
少数株主への配当金の支払額	△7,067	△5,652
少数株主からの払込みによる収入	7,494	－
その他	△2,703	△3,242
財務活動によるキャッシュ・フロー	△36,316	△69,329
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,988	8,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,225	△3,165
現金及び現金同等物の期首残高	69,499	63,299
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,434	2,007
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	106	－
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,484	△62
現金及び現金同等物の期末残高	※ 63,299	※ 62,078

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　　　　115社

　主要な連結子会社名は「第１企業の概況」の「４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度より、三宝伸銅タイランド社他12社を連結の範囲に含めております。また、三菱マテリアルシーエムアイ㈱、東富士マレーシア社、東福喜儀表元器件（上海）有限公司及び㈱タマダイは持分の全部を売却したため、㈱ミューテックは㈱エムエートレーディングに吸収合併されたため、ＭＭＣエレクトロニクスネザーランズ社は清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、当連結会計年度より、米国三菱セメント開発社の日本語表記をＭＣＣデベロップメント社へ変更しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　　　ＭＭＣハードメタルインド社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２.　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数　0社

(2)持分法適用の関連会社数　　 20社

　主要な会社名

宇部三菱セメント㈱、エヌエムセメント㈱、㈱コベルコマテリアル銅管、㈱ＳＵＭＣＯ、

　㈱ピーエス三菱、三菱原子燃料㈱

　なお、ハリウッドグラベル社は清算を結了したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

(3)主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　　　小名浜吉野石膏㈱

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(4)のれん相当額の処理

　持分法適用の結果生じたのれん相当額については、５年間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合には、発生年度に全額償却しております。なお、㈱ＳＵＭＣＯ及びカッパーマウンテンマイン社に係るのれん相当額については20年間で均等償却しております。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　事業年度の末日が連結決算日と異なる連結子会社は15社でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その主な連結子会社は以下のとおりであります。

　　　　　決算日12月31日

　　　　　ＭＣＣデベロップメント社他14社

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である米国三菱マテリアル社他４社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、該当会社のうち、３社については、決算日を３月31日に変更し、２社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

　これらの変更により、当連結会計年度は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの12ヶ月間を連結しております。なお、平成25年１月１日から平成25年３月31日までの３ヶ月間の損益については、利益剰余金に直接計上しております。

４.　会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法（持分法を適用しているものを除く）

②　その他有価証券

ａ）時価のあるもの

連結決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ）時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

　評価基準は主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、評価方法は製錬地金資産については主として先入先出法、その他のたな卸資産については主として総平均法を採用しております。

(ハ)デリバティブ取引

時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

定率法及び定額法

　但し、構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地は生産高比例法。

(ロ)無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

定額法
但し、鉱業権は生産高比例法。

(ハ)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等について必要額を計上しております。

(ハ)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、主として将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担とすべき額を計上しております。

(ニ)たな卸資産処分損失引当金

　今後発生が見込まれる、たな卸資産の処分に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(ホ)役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。

(ヘ)関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社又は連結子会社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(ト)環境対策引当金

　廃棄物処理に係る損失に備えるため、また、カイハツボード㈱（現東部大建工業㈱会津工場、福島県会津若松市）敷地内及び秋田県鹿角地区における土壌汚染につき、今後発生が見込まれる汚染土壌処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。

　なお、カイハツボード㈱は当社100％出資の関係会社でありましたが、平成19年４月10日付で当社が保有する全株式を売却しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　(5)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(ロ)ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針

　外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。

　非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引、商品価格スワップ取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。

　借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。

(ハ)ヘッジ有効性評価の方法

　原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。

　更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、期末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認しております。

(6)のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については５年間の均等償却を行っておりますが、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。なお、三菱電線工業㈱に係るのれんについては10年間で、ロバートソン・レディ・ミックス社、ＲＲＭプロパティズ社及びロバートソン・トランスポート社に係るのれんについては20年間で均等償却しております。また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については５年間の均等償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が52,787百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が13,302百万円減少し、少数株主持分が131百万円減少しております。

　　なお、１株当たり純資産額は10.05円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正が連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた3,305百万円は、「その他」として組み替えております。

　　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「操業停止損失」、「災害防止対策工事費用」、「固定資産売却損」、「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「特別損失」に表示していた「操業停止損失」3,246百万円、「災害防止対策工事費用」3,189百万円、「固定資産売却損」361百万円、「災害による損失」224百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

減価償却累計額

1,239,151百万円

1,277,812百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券（株式）	116,162百万円	124,801百万円
関連会社株式のうち、共同支配企業に対する投資額	5,295	6,257
その他（投資その他の資産）（出資金）	4,335	4,336

※３　当期に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。


直接減額方式による圧縮記帳額	75百万円	941百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

直接減額方式による圧縮記帳額

75百万円

941百万円

　４　保証債務

　　　連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。


前連結会計年度（平成25年３月31日）		当連結会計年度（平成26年３月31日）
シミルコファイナンス社	14,765百万円	シミルコファイナンス社	15,824百万円
株式会社エクシム	3,752	株式会社エクシム	3,475
ジェコ２社	3,389	ジェコ２社	3,296
コベルコマテリアル・カッパー		コベルコマテリアル・カッパー
チューブ・タイランド社	1,998	チューブ・タイランド社	1,840
三菱原子燃料株式会社	－	三菱原子燃料株式会社	1,500
カッパーマウンテンマイン社	－	カッパーマウンテンマイン社	1,416
株式会社コベルコマテリアル銅管	1,710	株式会社コベルコマテリアル銅管	1,035
従業員	2,121	従業員	2,408
その他（19社）	5,755	その他（11社）	2,257
計	33,494	計	33,053

５　受取手形割引高等


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形割引高	2,131百万円	3,658百万円
債権流動化による遡及義務	7,887	7,976

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、主として手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形	4,166百万円	－百万円
支払手形	2,615	－

※７　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
現金及び預金	19,663百万円	12,029百万円
受取手形及び売掛金	11,786	4,083
商品及び製品	3,109	2,332
仕掛品	13,659	19,112
原材料及び貯蔵品	6,246	7,956
有形固定資産（注１)	66,842	61,191
無形固定資産	1	3
投資有価証券	1,268	1,690
投資有価証券（担保予約）	1,877	1,920
計	124,455	110,320

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
短期借入金（注１）	18,184百万円	13,181百万円
長期借入金（注１）	33,153	42,368
(内１年内返済予定	6,241	32,130)
その他債務（注１）	862	932
計	52,201	56,482

（注１）財団抵当に供しているもの

　資産名


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
建物及び構築物（純額）	8,958百万円	8,234百万円
機械装置及び運搬具（純額）	12,115	10,090
土地（純額）	26,724	23,811
その他有形固定資産	651	583
計	48,450	42,720

　上記に対応する債務


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
短期借入金	12,765百万円	9,616百万円
長期借入金	3,745	6,983
(内１年内返済予定	2,932	977)
その他債務	10	10
計	16,520	16,609

※８　当社及び連結子会社２社において、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地について再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。

①当社

・再評価を行った年月日

四日市工場　　平成12年３月31日

上記以外　　　平成14年３月31日


再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△31,889百万円	△34,710百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△31,889百万円

△34,710百万円

②連結子会社２社

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日


再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△7,918百万円	△7,343百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△7,918百万円

△7,343百万円

※９　消費寄託契約による純金積立取引（マイ・ゴールドパートナー）に係るものであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

333百万円

△1,421百万円

　※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額


△56百万円	334百万円

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

△56百万円

334百万円

　※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
運賃諸掛	27,021百万円	28,368百万円
減価償却費	2,684	2,960
退職給付費用	2,710	2,610
役員退職慰労引当金繰入額	487	480
賞与引当金繰入額	8,167	8,113
給与手当	32,681	36,378
賃借料	6,036	6,219
研究開発費	11,401	10,986

　※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

11,401百万円

10,986百万円

　※５　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。


土地	2,989百万円	3,848百万円

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

土地

2,989百万円

3,848百万円

　※６　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（資産のグルーピングの方法）

　　　当社グループは、報告セグメントを基礎に、主として製品群別を単位として資産をグルーピングしております。

また、遊休資産等については、個々の資産単位で区分しております。

（回収可能価額の算定方法）

　　　減損損失の測定における回収可能価額は、事業用資産については使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを主として5.0％で割り引いて算定しております。
　また、遊休資産等については、正味売却価額を使用し、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算出しております。

　　　なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しております。

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（減損損失を認識した資産グループの概要）


用途	場所	種類	減損損失（百万円）
銅事業用資産	宮城県栗原市　ほか	機械装置等	92
アルミ事業用資産	静岡県駿東郡	建物	7
その他の事業用資産	秋田県秋田市　ほか	土地及び建物等	980
賃貸用資産	大阪府大阪市　ほか	土地及び建物等	3,691
遊休資産	三重県四日市市　ほか	機械装置等	5,779
合計			10,551

（減損損失の認識に至った経緯）

　　　事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,551百万円）として特別損失に計上しております。

　・勘定科目毎の減損損失の内訳

建物4,679百万円、機械装置4,786百万円、土地881百万円、その他204百万円

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（減損損失を認識した資産グループの概要）


用途	場所	種類	減損損失（百万円）
電子材料事業用資産	三重県四日市市　ほか	建物及び機械装置等	27,261
銅事業用資産	埼玉県熊谷市　ほか	のれん及び機械装置等	3,713
その他の事業用資産	埼玉県北本市　ほか	土地及び建物等	1,082
賃貸用資産	熊本県宇城市　ほか	土地及び建物等	115
遊休資産	山形県米沢市　ほか	土地及び建物等	134
合計			32,308

（減損損失の認識に至った経緯）

　　　事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32,308百万円）として特別損失に計上しております。

　・勘定科目毎の減損損失の内訳

建物3,572百万円、機械装置20,857百万円、土地1,690百万円、のれん3,560百万円、その他2,626百万円

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	11,420百万円	△9,637百万円
組替調整額	1,773	△4,868
税効果調整前	13,194	△14,506
税効果額	△3,937	5,992
その他有価証券評価差額金	9,256	△8,513
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△4,384	3,040
組替調整額	5,019	△2,478
税効果調整前	634	561
税効果額	△39	10
繰延ヘッジ損益	595	572
為替換算調整勘定：
当期発生額	31,097	27,924
組替調整額	－	107
税効果調整前	31,097	28,032
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	31,097	28,032
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2,297	5,511
組替調整額	21	82
持分法適用会社に対する持分相当額	2,318	5,594
その他の包括利益合計	43,268	25,685

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,314,895,351	－	－	1,314,895,351
合計	1,314,895,351	－	－	1,314,895,351
自己株式
普通株式（注）１、２	3,039,965	1,159,424	5,832	4,193,557
合計	3,039,965	1,159,424	5,832	4,193,557

（注）１．当連結会計年度増加自己株式数の内訳

　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　127,237株

　　　　　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　1,032,187株

２．当連結会計年度減少自己株式数の内訳

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　 4,649株

　　　　　関連会社の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　1,183株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


平成24年５月11日取締役会	普通株式	2,623	2.00	平成24年３月31日	平成24年６月４日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成24年５月11日

取締役会

普通株式

2,623

2.00

平成24年３月31日

平成24年６月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成25年５月10日取締役会	普通株式	5,242	利益剰余金	4.00	平成25年３月31日	平成25年６月３日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成25年５月10日

取締役会

普通株式

5,242

利益剰余金

4.00

平成25年３月31日

平成25年６月３日

（追加情報）

　非支配持分の取得に伴う資本剰余金の減少額は、当社連結子会社であるＭＣＣデベロップメント社が、同社70％の持分を有する当社連結子会社ロバートソン・レディ・ミックス社他３社の全ての持分を追加取得したことによるものです。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,314,895,351	－	－	1,314,895,351
合計	1,314,895,351	－	－	1,314,895,351
自己株式
普通株式（注）１、２	4,193,557	261,010	5,493	4,449,074
合計	4,193,557	261,010	5,493	4,449,074

（注）１．当連結会計年度増加自己株式数の内訳

　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　261,010株

２．当連結会計年度減少自己株式数の内訳

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　 5,493株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年５月10日取締役会	普通株式	5,242	4.0	平成25年３月31日	平成25年６月３日
平成25年11月６日取締役会	普通株式	2,621	2.0	平成25年９月30日	平成25年12月６日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成26年５月12日取締役会	普通株式	5,241	利益剰余金	4.0	平成26年３月31日	平成26年６月２日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年５月12日

取締役会

普通株式

5,241

利益剰余金

4.0

平成26年３月31日

平成26年６月２日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）		当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
現金及び預金勘定	64,416	百万円	63,486	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△912		△1,193
拘束性預金	△204		△214
現金及び現金同等物	63,299		62,078

（リース取引関係）

１.　オペレーティング・リース取引（借主側）

　　　　解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内	2,115	2,256
１年超	11,032	11,046
合計	13,147	13,302

２.　オペレーティング・リース取引（貸主側）

　解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内	1,110	1,040
１年超	7,250	6,521
合計	8,360	7,561

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。

　　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金、コマーシャル・ペーパーは営業取引に係る資金調達であります。長期借入金、社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、最長のもので平成54年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　　デリバティブ取引は、外貨建取引の為替レート変動リスクの回避を目的とした為替予約取引・通貨スワップ取引、非鉄金属の商品価格変動リスクの回避を目的とした商品先渡取引・商品価格スワップ取引、借入金の金利変動に伴うリスクの回避及び資金調達コストの低減を目的とした金利スワップ取引であります。固定金利を変動金利に交換した金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４. 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、与信管理規定に従って、営業債権について、各カンパニー等における営業担当部署が主要な取引先との状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社グループの経理規程に基づき、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。

　　デリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い国内外の銀行、証券会社並びに商社とのみ取引を行っております。

　　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしているほか、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引につきましては、当社の全社規定として「業務基本規定」及びその付属規定として「デリバティブ取引運用基準」をそれぞれ定めるとともに、個別規定として各カンパニー等の業務内容に応じた「業務規定」と「デリバティブ取引運用基準」を制定しております。その運用基準に定められた取引権限、取引限度額に則り、為替予約取引は、財務室並びに各部署にて、金利スワップ取引は財務室にて、商品先渡取引は各部署にて取引の実行、管理を行っております。また、取引実施部署は取引の利用状況及び結果を各期末（含む第２四半期末）に、経営監査部に報告することとしております。

　　デリバティブ取引を利用している連結子会社においても、それぞれ運用基準を定め、その範囲内でデリバティブ取引を利用しております。

　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における契約額等は、デリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい。）。

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）


	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	64,416	64,416	－
(2) 受取手形及び売掛金	211,748	211,748	－
(3) 投資有価証券
関係会社株式	50,699	106,568	55,868
その他有価証券	143,759	143,759	－
資産計	470,623	526,492	55,868
(1) 支払手形及び買掛金	105,889	105,889	－
(2) 短期借入金	287,942	287,942	－
(3) １年内償還予定の社債	－	－	－
(4) コマーシャル・ペーパー	26,000	26,000	－
(5) 社債	110,040	111,646	1,606
(6) 長期借入金	268,998	270,036	1,037
負債計	798,869	801,514	2,644
デリバティブ取引（*）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	5,472	5,472	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(824)	(4,266)	△3,441
デリバティブ取引計	4,647	1,206	△3,441

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）


	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	63,486	63,486	－
(2) 受取手形及び売掛金	219,016	219,016	－
(3) 投資有価証券
関係会社株式	53,585	80,545	26,960
その他有価証券	114,608	114,608	－
資産計	450,696	477,657	26,960
(1) 支払手形及び買掛金	106,656	106,656	－
(2) 短期借入金	256,098	256,098	－
(3) １年内償還予定の社債	40,000	40,314	314
(4) コマーシャル・ペーパー	－	－	－
(5) 社債	85,140	86,257	1,117
(6) 長期借入金	268,605	269,559	954
負債計	756,500	758,885	2,385
デリバティブ取引（*）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	728	728	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	637	(1,446)	△2,083
デリバティブ取引計	1,366	(717)	△2,083

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券 (関係会社株式及びその他有価証券)

　　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内償還予定の社債、(5) 社債

　　これらの時価については、市場価格によっております。

(6) 長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
関係会社株式（非上場株式）	65,462	71,216
その他有価証券（非上場株式）	11,833	11,166

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
現金及び預金	64,416	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	211,748	－	－	－	－	－
合計	276,164	－	－	－	－	－

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
現金及び預金	63,486	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	219,016	－	－	－	－	－
合計	282,503	－	－	－	－	－

（注４）短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	287,942	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	26,000	－	－	－	－	－
社債	－	40,000	20,040	25,000	15,000	10,000
長期借入金	－	83,911	77,613	51,120	21,610	34,743
合計	313,942	123,911	97,653	76,120	36,610	44,743

　当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	256,098	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－
社債	40,000	20,040	25,100	15,000	25,000	－
長期借入金	－	82,630	55,214	41,213	46,557	42,988
合計	296,098	102,670	80,314	56,213	71,557	42,988

（有価証券関係）

１.　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの	①　株式	123,460	55,507	67,952
	②　債券	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	合計	123,460	55,507	67,952
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの	①　株式	20,298	26,525	△6,226
	②　債券	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	合計	20,298	26,525	△6,226

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,833百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの	①　株式	94,539	43,371	51,168
	②　債券	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	合計	94,539	43,371	51,168
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの	①　株式	20,068	24,170	△4,101
	②　債券	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	合計	20,068	24,170	△4,101

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,166百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
①　株式	2,504	2,001	△0
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	2,504	2,001	△0

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
①　株式	34,846	27,906	△4
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	34,846	27,906	△4

３.　減損処理を行った有価証券

　　その他有価証券について、前連結会計年度において4,524百万円、当連結会計年度において850百万円減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等うち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約
	売建
	米ドル	268	－	△38	△38
	その他	－	－	－	－
	買建
	米ドル	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
	通貨スワップ
	支払日本円・受取米ドル	4,212	－	493	493
合計		－	－	－	454

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等うち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約
	売建
	米ドル	1,898	－	△10	△10
	その他	－	－	－	－
	買建
	米ドル	－	－	－	－
	その他	468	－	10	10
	通貨スワップ
	支払日本円・受取米ドル	3,086	－	△2	△2
合計		－	－	－	△2

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

(3）商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等うち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	非鉄金属先渡
	売建	30,642	－	485	485
	買建	98,533	－	4,531	4,531
合計		－	－	－	5,017

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等うち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	非鉄金属先渡
	売建	46,038	－	800	800
	買建	92,289	－	△77	△77
合計		－	－	－	723

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等うち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約	売掛金、買掛金
	売建
	米ドル		54,855	－	△859
	その他		838	－	△12
	買建
	米ドル		530	－	66
	その他		469	－	88
為替予約の振当処理	為替予約	売掛金、買掛金			（注）２
	売建
	米ドル		9,683	－
	その他		3,734	－
	買建
	米ドル		576	－
	その他		－	－

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等うち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約	売掛金、買掛金
	売建
	米ドル		66,599	377	△309
	その他		1,458	－	△9
	買建
	米ドル		11,231	－	61
	その他		－	－	－
為替予約の振当処理	為替予約	売掛金、買掛金			（注）２
	売建
	米ドル		13,321	－
	その他		4,061	－
	買建
	米ドル		319	－
	その他		－	－
通貨スワップの振当処理	通貨スワップ	長期借入金
通貨スワップの振当処理	支払日本円・受取米ドル	長期借入金	4,500	4,500

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等うち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	支払固定・受取変動		164,975	132,925	△3,441

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等うち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	支払固定・受取変動		150,193	130,082	△2,578

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　(3）商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等うち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	非鉄金属先渡	売掛金、買掛金
	売建		84,743	37,671	1,089
	買建		55,941	26,831	△1,197

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等うち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	非鉄金属先渡	売掛金、買掛金
	売建		130,292	32,717	4,958
	買建		106,340	25,920	△3,570

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職に際して特別退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項


(1)	退職給付債務（百万円）	△142,694
(2)	年金資産（百万円）	68,401
(3)	未積立退職給付債務(1)＋(2)（百万円）	△74,293
(4)	未認識数理計算上の差異（百万円）	16,240
(5)	未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円）	△1,522
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)（百万円)	△59,574
(7)	前払年金費用（百万円）	26
(8)	退職給付引当金(6)－(7)（百万円）	△59,601

　（注）　退職給付債務の算定にあたり、原則法を採用している会社は提出会社を含め20社であります。その他の国内連結子会社においては、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項


退職給付費用（百万円）	10,066
(1) 勤務費用（百万円）　（注）	6,615
(2) 利息費用（百万円）	2,885
(3) 期待運用収益（減算）（百万円）	△1,079
(4) 数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	1,932
(5) 過去勤務債務の費用処理額（百万円）	△287

　（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として1.4％

(3) 期待運用収益率

主として2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

　主として10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

　主として10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度を設けております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社は、確定拠出制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）


退職給付債務の期首残高	140,378	百万円
勤務費用	7,208
利息費用	1,985
数理計算上の差異の発生額	1,917
退職給付の支払額	△9,602
過去勤務費用の発生額	116
その他	△1,055
退職給付債務の期末残高	140,948

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）


年金資産の期首残高	68,055	百万円
期待運用収益	1,266
数理計算上の差異の発生額	893
事業主からの拠出額	7,480
退職給付信託設定額	18,821
退職給付の支払額	△5,626
その他	△705
年金資産の期末残高	90,184

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


退職給付に係る負債の期首残高	1,969	百万円
退職給付費用	279
退職給付の支払額	△178
制度への拠出額	△63
その他	△3
退職給付に係る負債の期末残高	2,004

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	130,489	百万円
年金資産	△90,396
	40,092
非積立型制度の退職給付債務	12,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,767

退職給付に係る負債	52,787	百万円
退職給付に係る資産	△19
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,767

　（注）１．簡便法を適用した制度を含みます。

　　　　２．退職給付に係る資産は、連結貸借対照表上「投資その他の資産」の「その他」に含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	7,488	百万円
利息費用	1,985
期待運用収益	△1,266
数理計算上の差異の費用処理額	1,448
過去勤務費用の費用処理額	△184
その他	297
確定給付制度に係る退職給付費用	9,768

　（注）簡便法を適用した制度の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


未認識過去勤務費用	△1,204	百万円
未認識数理計算上の差異	15,657
その他	△0
合　計	14,452

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


債券	34	％
株式	47
保険資産（一般勘定）	10
現金及び預金	8
その他	1
合　計	100

　（注）年金資産合計には、退職一時金制度あるいは企業年金制度に対して設定した退職給付信託が31％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎


割引率	主として1.4	％
長期期待運用収益率	主として2.0	％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、148百万円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	36,012百万円	19,987百万円
固定資産減損損失	11,542	19,610
退職給付引当金	23,904	－
退職給付に係る負債	－	18,358
投資有価証券等評価損	15,381	15,700
在外連結子会社への投資差額に係る一時差異	10,779	11,691
退職給付信託資産	－	10,636
未実現利益	7,524	7,066
建物評価減	5,821	5,592
賞与引当金	4,509	4,108
たな卸資産評価損失	2,955	2,138
貸倒引当金	2,037	2,121
環境対策引当金	1,711	1,715
固定資産償却限度超過額	1,677	1,687
その他	19,709	22,526
繰延税金資産小計	143,569	142,942
評価性引当額	△90,823	△90,188
繰延税金資産合計	52,746	52,753
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,977	△14,984
全面時価評価法による評価差額	△7,752	△7,819
固定資産加速度償却	△4,915	△5,502
退職給付信託益	－	△4,931
固定資産圧縮積立金	△532	△2,008
合併受入時土地評価差額	△1,748	△1,748
繰延ヘッジ損益	△404	△529
探鉱積立金	△413	△430
在外連結子会社の留保利益	△257	△289
固定資産圧縮特別勘定積立金	△111	△97
その他	△4,332	△4,532
繰延税金負債合計	△41,445	△42,873
繰延税金資産（負債△）の純額	11,300	9,880

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	15,622百万円	10,924百万円
固定資産－繰延税金資産	29,183	31,255
流動負債－繰延税金負債	△734	△648
固定負債－繰延税金負債	△32,771	△31,650

２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	8,986百万円	8,930百万円
評価性引当額	△8,986	△8,930
再評価に係る繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	33,683	32,532
再評価に係る繰延税金負債の純額	33,683	32,532

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
法定実効税率	38.0％	38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	1.1
税効果を認識できない一時差異等	△8.9	△5.6
連結子会社等の税率の差異	△9.3	△4.5
持分法による投資損益	△2.8	△1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8	△3.6
税額控除されない外国源泉税	8.7	3.5
のれんの減損損失	－	1.6
その他	0.6	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7	31.0

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。この税率の変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要な事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.　当該資産除去債務の概要

　各種法令で定められたアスベストやＰＣＢの有害物質処理に関する義務や石炭・石灰石鉱山採掘跡地の緑化義務等について、斯かる費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。

２.　当該資産除去債務の金額の算定方法

　支出までの見込期間（最長72年）を見積り、割引率は1.4％から2.7％を採用しております。

３.　当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
期首残高	2,850百万円	2,874百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18	335
時の経過による調整額資産除去債務の履行による減少額見積りの変更による増減額（△は減少）為替換算差額	83 △38 △169 174	49 △55 45 262
その他増減額（△は減少）	△43	△17
期末残高	2,874	3,494

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。なお、上記の一部については、当社及び一部の連結子会社が一部使用している不動産も含んでおります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	75,071	71,324
	期中増減額	△3,747	△343
	期末残高	71,324	70,981
期末時価		72,349	71,267

　　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　２．期末の時価は、主要な物件については社外及びグループ内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	5,962	5,882
賃貸費用	4,011	3,926
差額	1,950	1,955
減損損失	3,557	139

　　(注) 当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業部・室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント事業」、「銅事業」、「加工事業」、及び「電子材料事業」並びに、事業部・室内で重要性の高い「アルミ事業」の５つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各事業の主要製品は次のとおりであります。

①セメント事業　　　セメント、セメント二次製品、生コンクリート、骨材

②銅事業　　　　　　銅製錬（銅、金、銀、硫酸等）、銅加工製品

③加工事業　　　　　超硬製品、高機能製品

④電子材料事業　　　機能材料、電子デバイス、多結晶シリコン、化成品

⑤アルミ事業　　　　アルミ缶、アルミ圧延・加工品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


								（単位：百万円）
	セメント事業	銅事業	加工事業	電子材料事業	アルミ事業	その他の事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高	161,908	507,198	108,769	62,094	145,641	301,639	1,287,251	－	1,287,251
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,856	115,543	27,883	6,508	1,034	47,307	201,134	△201,134	－
計	164,764	622,742	136,653	68,602	146,675	348,947	1,488,385	△201,134	1,287,251
セグメント利益	14,023	39,134	10,622	3,465	5,530	10,864	83,640	△9,226	74,414
セグメント資産	322,005	505,627	180,572	144,308	145,459	361,372	1,659,346	152,421	1,811,767
セグメント負債	204,657	392,672	117,752	169,564	116,385	299,177	1,300,210	45,324	1,345,535
その他の項目
減価償却費	9,409	17,242	8,792	6,940	8,245	3,017	53,647	2,794	56,442
のれんの償却	2,180	1,551	46	－	173	7	3,960	△32	3,928
受取利息	204	297	51	58	12	414	1,040	△442	597
負ののれんの償却	2	－	56	－	－	22	81	△0	80
支払利息	2,362	4,232	1,031	2,654	941	518	11,742	△1,289	10,453
持分法による投資利益	1,514	1,606	39	921	206	908	5,197	△4	5,193
持分法適用会社への投資額	15,866	13,465	299	50,354	621	26,257	106,865	△192	106,673
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,888	13,458	14,520	3,409	6,332	4,212	50,822	2,153	52,975

（注）１．その他の事業には、原子力関連、貴金属製品、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△9,226百万円には、セグメント間取引消去168百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,394百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

３．セグメント資産の調整額152,421百万円には、セグメント間取引消去△35,384百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産187,805百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。

４．セグメント負債の調整額45,324百万円には、セグメント間取引消去△35,213百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債80,538百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,153百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。

６．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


								（単位：百万円）
	セメント事業	銅事業	加工事業	電子材料事業	アルミ事業	その他の事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高	186,545	582,733	116,516	49,882	150,296	328,821	1,414,796	-	1,414,796
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,653	113,577	29,381	17,842	1,267	51,288	217,012	△217,012	-
計	190,199	696,311	145,898	67,724	151,564	380,110	1,631,808	△217,012	1,414,796
セグメント利益	18,813	36,549	13,999	2,195	4,739	9,556	85,854	△8,951	76,902
セグメント資産	353,263	520,459	184,998	118,325	146,698	339,478	1,663,223	115,281	1,778,505
セグメント負債	209,216	392,712	116,088	142,896	114,466	279,311	1,254,690	△1,893	1,252,797
その他の項目
減価償却費	10,458	18,401	9,316	5,827	8,015	3,170	55,189	2,238	57,428
のれんの償却	2,431	654	24	-	-	20	3,131	△60	3,070
受取利息	208	602	53	66	10	295	1,237	△321	916
負ののれんの償却	-	-	38	-	-	-	38	-	38
支払利息	2,705	4,002	1,153	2,178	876	267	11,184	△1,498	9,686
持分法による投資利益又は損失（△）	1,663	2,561	28	159	212	△250	4,375	2	4,377
持分法適用会社への投資額	17,668	18,028	312	52,498	656	25,973	115,137	△224	114,912
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,144	19,435	16,775	3,189	7,374	3,681	63,600	2,344	65,944

（注）１．その他の事業には、原子力関連、貴金属製品、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△8,951百万円には、セグメント間取引消去859百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,810百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

３．セグメント資産の調整額115,281百万円には、セグメント間取引消去△39,799百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産155,080百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。

４．セグメント負債の調整額△1,893百万円には、セグメント間取引消去△34,130百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債32,237百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,344百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。

６．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）


日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
840,094	66,883	36,538	331,715	12,019	1,287,251

（２）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
555,062	66,366	893	34,331	2,321	658,974

１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．米国以外の区分に属する主な国又は地域


(1）	欧州	…	ドイツ、イギリス、スペイン、フランス
(2）	アジア	…	インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ
(3）	その他	…	オーストラリア、カナダ、ブラジル

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）


日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
922,214	86,519	25,352	368,404	12,305	1,414,796

（２）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
530,631	79,206	1,272	37,111	2,349	650,571

１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．米国以外の区分に属する主な国又は地域


(1）	欧州	…	ドイツ、イギリス、スペイン、フランス
(2）	アジア	…	インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ
(3）	その他	…	オーストラリア、カナダ、ブラジル

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


								（単位：百万円）
	セメント事業	銅事業	加工事業	電子材料事業	アルミ事業	その他の事業	計	全社・消去	合計
減損損失	413	98	－	5,368	7	1,381	7,270	3,281	10,551

（注）減損損失の調整額3,281百万円は、主に賃貸用資産の減損であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


								（単位：百万円）
	セメント事業	銅事業	加工事業	電子材料事業	アルミ事業	その他の事業	計	全社・消去	合計
減損損失	203	4,077	-	27,261	21	833	32,398	△90	32,308

（注）減損損失の調整額△90百万円は、主にのれんの減損であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


								（単位：百万円）
	セメント事業	銅事業	加工事業	電子材料事業	アルミ事業	その他の事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	2,180	1,551	46	－	173	7	3,960	△32	3,928
当期末残高	34,547	4,578	63	－	－	23	39,212	△451	38,760

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。


								（単位：百万円）
	セメント事業	銅事業	加工事業	電子材料事業	アルミ事業	その他の事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	2	－	56	－	－	22	81	△0	80
当期末残高	－	2,221	68	－	－	－	2,289	－	2,289

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


								（単位：百万円）
	セメント事業	銅事業	加工事業	電子材料事業	アルミ事業	その他の事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	2,431	654	24	-	-	20	3,131	△60	3,070
当期末残高	38,727	-	67	-	-	38	38,833	△16	38,816

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。


								（単位：百万円）
	セメント事業	銅事業	加工事業	電子材料事業	アルミ事業	その他の事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	38	-	-	-	38	-	38
当期末残高	-	2,221	29	-	-	-	2,250	-	2,250

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ＳＵＭＣＯであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
流動資産合計	226,741百万円	244,259百万円
固定資産合計	266,592	254,263

流動負債合計	185,287	135,238
固定負債合計	127,721	168,447

純資産合計	180,325	194,836

売上高	206,691	185,105
税金等調整前当期純利益金額	3,903	4,392
当期純利益金額	3,426	715

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）	当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
１株当たり純資産額	309.17円	348.54円
１株当たり当期純利益金額	28.19円	40.10円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）	当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	36,948	52,551
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	36,948	52,551
期中平均株式数（千株）	1,310,926	1,310,573

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
	普通社債
三菱マテリアル㈱	第21回無担保社債	平成19.８.７	30,000	(30,000) 30,000	2.060	なし	平成26.８.７
三菱マテリアル㈱	第23回無担保社債	平成22.２.４	10,000	(10,000) 10,000	1.610	〃	平成27.２.４
三菱マテリアル㈱	第24回無担保社債	平成23.７.22	15,000	15,000	0.800	〃	平成28.７.22
三菱マテリアル㈱	第25回無担保社債	平成23.７.22	10,000	10,000	1.160	〃	平成30.７.20
三菱マテリアル㈱	第26回無担保社債	平成23.10.18	10,000	10,000	0.790	〃	平成28.10.18
三菱マテリアル㈱	第27回無担保社債	平成24.５.28	20,000	20,000	0.570	〃	平成27.５.28
三菱マテリアル㈱	第28回無担保社債	平成24.５.28	15,000	15,000	0.790	〃	平成29.５.26
三菱マテリアル㈱	第29回無担保社債	平成25.５.27	－	15,000	0.780	〃	平成30.５.25
	銀行保証付私募債
筑紫菱光㈱	第１回無担保社債	平成25.３.27	40	40	0.518	なし	平成28.３.27
豊國商事㈱	第１回無担保社債	平成25.９.20	－	100	0.434	〃	平成28.９.20
合計		－	110,040	(40,000) 125,140	－	－	－

　（注）１. 当期末残高の（　）内の金額は、１年以内に償還予定のものであります。

２. 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

40,000

20,040

25,100

15,000

25,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	183,967	154,534	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	103,974	101,563	1.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,902	2,235	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	268,998	268,605	1.4	平成27年～平成54年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,509	6,946	－	平成27年～平成37年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	26,000	－	－	－
従業員預金	9,505	9,551	0.5	－
受入保証金	2,189	2,148	0.4	－
割賦未払金	3,889	2,957	2.6	－
合計	607,936	548,543	－	－

　（注）１. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は次のとおりであります。


区分	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	82,630	55,214	41,213	46,557
リース債務	2,192	2,038	1,713	856
その他有利子負債	947	962	236	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	359,130	703,688	1,050,319	1,414,796
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	21,385	39,606	71,576	85,346
四半期（当期）純利益金額（百万円）	17,734	29,239	40,634	52,551
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.53	22.31	31.00	40.10


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.53	8.78	8.69	9.09

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,329	6,280
受取手形	※７ 3,138	2,297
売掛金	74,874	75,339
商品及び製品	36,210	37,947
仕掛品	41,865	33,954
原材料及び貯蔵品	45,698	38,866
前渡金	17,027	30,536
前払費用	769	951
繰延税金資産	8,142	3,217
短期貸付金	1,020	873
未収入金	16,183	9,927
貸付け金地金	※６ 99,548	※６ 93,635
保管金地金	※６ 45,142	※６ 41,697
その他	15,582	6,486
貸倒引当金	△982	△902
流動資産合計	407,552	381,108
固定資産
有形固定資産
建物	56,623	53,179
構築物	25,922	26,352
機械及び装置	70,762	54,015
船舶	3	0
車両運搬具	82	73
工具、器具及び備品	1,560	1,650
土地	143,527	139,899
リース資産	1,046	658
建設仮勘定	7,648	13,204
立木	1,103	1,092
有形固定資産合計	※１,※４ 308,280	※１,※４ 290,128
無形固定資産
鉱業権	502	488
ソフトウエア	734	938
リース資産	44	44
その他	362	317
無形固定資産合計	1,644	1,788
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 140,074	※１ 109,075
関係会社株式	385,486	※１ 382,095
関係会社社債	4	4
出資金	87	87
関係会社出資金	6,797	6,798
長期貸付金	40	34
関係会社長期貸付金	3,797	4,130
その他	7,603	7,658
投資損失引当金	△906	△638
貸倒引当金	△4,425	△4,714
投資その他の資産合計	538,560	504,532
固定資産合計	848,485	796,450
資産合計	1,256,038	1,177,558


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※７ 704	532
買掛金	37,485	33,391
短期借入金	※１ 155,026	※１ 113,952
コマーシャル・ペーパー	26,000	－
1年内償還予定の社債	－	40,000
リース債務	392	376
未払金	※１ 2,903	※１ 3,963
未払費用	19,461	16,837
未払法人税等	552	1,733
前受金	9,176	12,778
未成工事受入金	1,528	5
前受収益	81	74
賞与引当金	4,739	4,953
従業員預り金	8,323	8,607
設備関係支払手形	※７ 196	367
設備関係未払金	8,692	10,377
資産除去債務	57	47
預り金地金	※６ 232,002	※６ 212,760
その他	3,651	4,479
流動負債合計	510,975	465,237
固定負債
社債	110,000	85,000
長期借入金	※１ 164,275	※１ 155,472
リース債務	1,071	898
繰延税金負債	21,634	19,424
再評価に係る繰延税金負債	29,003	28,069
退職給付引当金	27,239	8,018
関係会社事業損失引当金	2,073	1,809
環境対策引当金	4,238	4,117
資産除去債務	358	350
受入保証金	4,257	4,234
その他	※１ 7,226	※１ 6,251
固定負債合計	371,379	313,646
負債合計	882,355	778,884


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	119,457	119,457
資本剰余金
資本準備金	85,654	85,654
その他資本剰余金	27,511	27,511
資本剰余金合計	113,165	113,165
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	－	2,695
探鉱積立金	410	515
繰越利益剰余金	73,790	107,033
利益剰余金合計	74,200	110,244
自己株式	△1,685	△1,775
株主資本合計	305,139	341,092
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39,774	30,114
繰延ヘッジ損益	△86	142
土地再評価差額金	28,855	27,325
評価・換算差額等合計	68,543	57,582
純資産合計	373,683	398,674
負債純資産合計	1,256,038	1,177,558

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高	673,632	735,558
売上原価	610,377	667,176
売上総利益	63,254	68,381
販売費及び一般管理費	※１ 44,973	※１ 45,200
営業利益	18,281	23,180
営業外収益
受取利息	381	300
受取配当金	43,925	21,946
償却債権取立益	1,372	4,360
固定資産賃貸料	4,629	4,589
その他	1,719	2,775
営業外収益合計	52,027	33,972
営業外費用
支払利息	6,161	5,002
固定資産賃貸費用	3,131	3,222
鉱山残務整理費用	2,343	2,674
固定資産除却損	1,835	1,511
その他	2,503	2,608
営業外費用合計	15,975	15,019
経常利益	54,332	42,134
特別利益
投資有価証券売却益	－	27,468
退職給付信託設定益	－	10,949
関係会社株式売却益	582	4,657
固定資産売却益	※２ 2,288	※２ 4,092
事業譲渡益	442	－
その他	270	1,328
特別利益合計	3,582	48,496
特別損失
減損損失	8,914	27,574
関係会社株式評価損	－	6,565
その他	7,082	3,153
特別損失合計	15,997	37,292
税引前当期純利益	41,918	53,337
法人税、住民税及び事業税	1,132	2,955
法人税等調整額	△3,952	8,004
法人税等合計	△2,819	10,960
当期純利益	44,738	42,377

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	固定資産圧縮積立金	探鉱積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	119,457	85,654	27,512	113,166	－	－	30,979	30,979
当期変動額
任意積立金の積立						410	△410	－
任意積立金の取崩
剰余金の配当							△2,623	△2,623
当期純利益							44,738	44,738
土地再評価差額金の取崩							1,106	1,106
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	410	42,810	43,221
当期末残高	119,457	85,654	27,511	113,165	－	410	73,790	74,200



	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,435	262,168	31,930	△816	29,962	61,076	323,245
当期変動額
任意積立金の積立		－					－
任意積立金の取崩
剰余金の配当		△2,623					△2,623
当期純利益		44,738					44,738
土地再評価差額金の取崩		1,106					1,106
自己株式の取得	△251	△251					△251
自己株式の処分	1	1					1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,844	729	△1,106	7,466	7,466
当期変動額合計	△249	42,971	7,844	729	△1,106	7,466	50,437
当期末残高	△1,685	305,139	39,774	△86	28,855	68,543	373,683

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	固定資産圧縮積立金	探鉱積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	119,457	85,654	27,511	113,165	－	410	73,790	74,200
当期変動額
任意積立金の積立					2,801	515	△3,316	－
任意積立金の取崩					△105	△410	516	－
剰余金の配当							△7,864	△7,864
当期純利益							42,377	42,377
土地再評価差額金の取崩							1,530	1,530
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	2,695	105	33,242	36,043
当期末残高	119,457	85,654	27,511	113,165	2,695	515	107,033	110,244



	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,685	305,139	39,774	△86	28,855	68,543	373,683
当期変動額
任意積立金の積立		－					－
任意積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△7,864					△7,864
当期純利益		42,377					42,377
土地再評価差額金の取崩		1,530					1,530
自己株式の取得	△92	△92					△92
自己株式の処分	2	1					1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,660	229	△1,530	△10,961	△10,961
当期変動額合計	△90	35,952	△9,660	229	△1,530	△10,961	24,991
当期末残高	△1,775	341,092	30,114	142	27,325	57,582	398,674

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

期末日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、評価方法は製錬地金資産については先入先出法、その他のたな卸資産については主として総平均法を採用しております。

(3)デリバティブ取引

　時価法

２.　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

・定額法

東谷鉱山、九州工場、横瀬工場、岩手工場、青森工場、直島製錬所、堺工場、四日市工場、ＯＡＰ（大阪アメニティパーク）、東北電力所の一部及び澄川地熱発電設備、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）

・生産高比例法

構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地

・定率法
　　上記以外

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

定額法

　但し、鉱業権は生産高比例法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３.　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等について必要額を計上しております。

(3)賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、10年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、10年による定額法により、それぞれ発生の翌年度から費用処理することとしております。

(5)関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(6)環境対策引当金

　なお、カイハツボード㈱は当社100％出資の関係会社でありましたが、平成19年４月10日付で当社が保有する全株式を売却しております。

４.　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

(2)ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針

　外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。

　非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。

　借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。

(3)ヘッジ有効性評価の方法

５.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　　以下の事項について、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
土地	672百万円	672百万円
建物	587	556
構築物	10	9
投資有価証券	77	79
投資有価証券（担保予約）	1,877	1,920
関係会社株式	－	495
計	3,225	3,734

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
未払金	31百万円	32百万円
長期借入金	711	636
（内１年内返済予定	74	144)
固定負債（その他）	784	752
計	1,526	1,420

　２　保証債務

　下記の会社及び従業員に対し、銀行の借入等の保証を行っております。


前事業年度（平成25年３月31日）		当事業年度（平成26年３月31日）
ＭＣＣデベロップメント社	29,173百万円	ＭＣＣデベロップメント社	25,563百万円
シミルコファイナンス社	14,765	シミルコファイナンス社	15,824
小名浜製錬株式会社	7,194	小名浜製錬株式会社	7,313
ユニバーサル製缶株式会社	5,720	三菱マテリアル建材株式会社	5,029
三菱マテリアル建材株式会社	5,029	ＭＭＣスーパーアロイ株式会社	5,000
ＭＭＣスーパーアロイ株式会社	5,000	ジェコ２社	3,296
ジェコ２社	3,389	コベルコマテリアル・カッパー
コベルコマテリアル・カッパー		チューブ・タイランド社	1,840
チューブ・タイランド社	1,998	三菱原子燃料株式会社	1,500
従業員	1,952	カッパーマウンテンマイン社	1,416
その他（13社）	7,127	従業員	2,248
		その他（11社）	5,790
計	81,351	計	74,823

３　債権流動化による遡及義務

前事業年度

（平成25年３月31日）

当事業年度

（平成26年３月31日）

債権流動化による遡及義務

778百万円

973百万円

※４　当期に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

前事業年度

（平成25年３月31日）

当事業年度

（平成26年３月31日）

直接減額方式による圧縮記帳額

24百万円

355百万円

　５　関係会社に係る注記

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
短期金銭債権	51,109百万円	48,300百万円
長期金銭債権	3,947	4,278
短期金銭債務	56,513	58,295
長期金銭債務	386	385

※６　消費寄託契約による純金積立取引（マイ・ゴールドパートナー）に係るものであります。

※７　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末日残高に含まれております。


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
受取手形	90百万円	－百万円
支払手形	103	－
設備関係支払手形	15	－

（損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
運賃諸掛	11,486百万円	11,715百万円
給与手当	6,508	6,560
研究開発費	7,022	6,595

　販売費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　　　　　　　　30％　　　　　　　　　　　　　　　30％

　一般管理費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　　　　　　70％　　　　　　　　　　　　　　　70％

　※２　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
機械及び装置	75百万円	123百万円
土地	2,212	3,805
その他	0	164
計	2,288	4,092

　３　関係会社に係る取引


	前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
売上高	200,179百万円	218,255百万円
仕入高	160,857	166,822
営業取引以外の取引高	170,349	127,672

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	17,628百万円	19,776百万円
固定資産減損損失	6,931	15,436
退職給付信託資産	－	8,653
建物評価減	5,821	5,592
投資有価証券評価損	4,413	4,624
退職給付引当金	11,096	2,857
賞与引当金	1,801	1,765
環境対策引当金	1,711	1,715
貸倒引当金	1,362	1,590
たな卸資産評価損	1,557	1,112
その他	22,850	7,732
繰延税金資産小計	75,175	70,858
評価性引当額	△64,492	△63,266
繰延税金資産合計	10,682	7,592
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,149	△13,794
退職給付信託益	－	△4,431
合併受入時土地評価差額	△1,748	△1,748
固定資産売却益益金不算入額	△1,660	△1,660
固定資産圧縮積立	－	△1,492
その他	△615	△671
繰延税金負債合計	△24,173	△23,799
繰延税金資産（負債△）の純額	△13,491	△16,206

２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	8,382百万円	8,326百万円
評価性引当額	△8,382	△8,326
再評価に係る繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	29,003	28,069
再評価に係る繰延税金負債の純額	29,003	28,069

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
法定実効税率	38.0％	38.0％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.2	△13.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.6
税効果を認識できない一時差異等	△10.9	△2.4
その他	1.6	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.7	20.5

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１

日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰
延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異
については従来の38.0％から35.6％になります。この税率の変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であ
ります。

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要な事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）


区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	152,990	3,385	5,890 (3,485)	3,234	150,485	97,305
	構築物	84,602	4,543	3,541 (2,222)	1,682	85,604	59,251
	機械及び装置	420,071	16,365	31,311 (20,679)	11,947	405,125	351,109
	船舶	59	－	－	2	59	58
	車両運搬具	537	28	28 (3)	33	537	463
	工具、器具及び備品	11,487	826	810 (47)	659	11,503	9,853
	土地	144,597	92	3,704 (824)	16	140,985	1,086
	リース資産	1,942	210	295 (274)	321	1,857	1,198
	建設仮勘定	7,648	31,535	25,979	－	13,204	－
	立木	1,103	19	29	－	1,092	－
	計	825,040	57,007	71,591 (27,536)	17,897	810,455	520,327
無形固定資産	鉱業権	1,055	0	－	14	1,055	566
	ソフトウエア	5,060	510	345 (10)	260	5,225	4,286
	リース資産	120	17	－	18	138	93
	その他	3,614	0	39 (26)	19	3,575	3,258
	計	9,850	529	385 (37)	311	9,994	8,206

（注）１. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。


機械及び装置			建設仮勘定
	直島製錬所　　・銅・貴金属製錬設備	4,748		直島製錬所　　　・本船バース等	8,493
	九州工場　　　・セメント製造設備	3,478		筑波製作所　　　・超硬製品増産設備等	7,968
	筑波製作所　　・超硬製品製造設備	2,102		九州工場　　　　・維持更新工事等	4,080
				本社　　　　　　・システム更新等	2,357
				明石製作所　　　・工具製造設備等	1,427
				資源・リサイクル・澄川地熱蒸気製造設備等	1,268
				三田工場　　　　・電子材料製品製造設備等	1,207
				中央研究所　　　・研究開発用設備	1,023

　　２. 当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　３. 土地についての減価償却累計額は鉱業用地及び原料地の取得価額8,344百万円に対するものであります。

　　４. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）


科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,407	321	112	5,616
投資損失引当金	906	123	391	638
賞与引当金	4,739	9,618	9,404	4,953
関係会社事業損失引当金	2,073	100	364	1,809
環境対策引当金	4,238	23	144	4,117

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。