第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

百万円

441,046

473,274

450,553

436,330

519,215

経常利益又は
経常損失(△)

13,656

21,096

11,284

31,047

11,239

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

3,662

17,237

20,926

18,674

708

包括利益

17,408

40,097

23,661

8,594

1,065

純資産額

169,867

207,106

179,566

184,421

178,652

総資産額

503,825

538,646

484,800

518,981

522,418

1株当たり純資産額

2,816.73

3,449.10

2,968.55

3,046.43

2,945.20

1株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)

64.12

301.81

366.42

326.98

12.40

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

自己資本比率

31.9

36.6

35.0

33.5

32.2

自己資本利益率

2.4

9.6

11.4

10.9

0.4

株価収益率

37.12

9.08

11.59

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

38,003

37,245

50,397

24,218

52,436

投資活動による
キャッシュ・フロー

72,128

26,418

26,395

38,300

40,376

財務活動による
キャッシュ・フロー

33,933

12,814

21,925

12,061

4,114

現金及び現金同等物の期末残高

15,288

15,926

16,649

13,952

22,377

従業員数

10,802

10,804

11,132

11,630

12,276

(外、臨時雇用者数)

(1,368)

(1,330)

(1,298)

(1,260)

(1,267)

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第89期、第90期及び第92期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第91期及び第93期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第91期及び第93期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.平成29年10月1日付で、当社普通株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

百万円

207,951

225,292

198,351

204,767

260,719

経常利益又は
経常損失(△)

11,013

22,717

1,231

20,008

30,770

当期純利益又は
当期純損失(△)

9,090

25,753

1,931

17,608

197

資本金

42,129

42,129

42,129

42,129

42,129

発行済株式総数

千株

572,966

572,966

572,966

572,966

57,296

純資産額

百万円

90,687

113,029

110,744

120,331

115,177

総資産額

353,449

368,961

353,263

396,062

389,528

1株当たり純資産額

1,587.85

1,979.08

1,939.11

2,107.00

2,016.85

1株当たり配当額

4

6

6

7

70

(うち1株当たり
中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)

159.17

450.92

33.82

308.32

3.46

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

自己資本比率

25.7

30.6

31.3

30.4

29.6

自己資本利益率

10.5

25.3

1.7

15.2

0.2

株価収益率

14.95

6.08

12.29

配当性向

25.1

13.3

22.7

従業員数

1,802

1,611

1,663

1,739

1,840

(外、臨時雇用者数)

(277)

(260)

(303)

(303)

(317)

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第89期、第90期及び第92期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第91期及び第93期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第91期及び第93期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.平成29年10月1日付で、当社普通株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

 

2 【沿革】

明治7年9月

三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始

25年6月

三井鉱山合資会社を設立

44年12月

三井鉱山株式会社を設立

大正2年8月

大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始

昭和3年1月

鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収

18年3月

昭和鉱業株式会社から日比製煉工場および竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置

19年12月

日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置

25年5月

企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株式会社(当社)を創立

10月

東京証券取引所、第一部上場

27年12月

神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更

37年4月

王子金属工業および昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部およびダイカスト事業部を設置

39年2月

三金機工株式会社(現 三井金属エンジニアリング株式会社)を設立

8月

ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、Compania Minera Santa Luisa S.A.の株式を取得

42年2月

亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立

43年11月

銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立

51年2月

米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-Mitsui Inc.を設立

55年10月

三井金属箔製造株式会社および三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場(現 上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置

11月

台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立

58年11月

地熱蒸気および熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立

61年7月

神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立

62年2月

米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GECOM Corp.を設立

平成元年7月

半導体実装材料(TABテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立

11月

マレーシアに銅箔製造拠点、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立

2年1月

東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社およびダイカライト・オリエント株式会社の3社を吸収合併し、TKR事業部(現 セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置

4年10月

米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCA Zinc Powders.(平成14年10月に

Mitsui Zinc Powder LLCへ商号変更)を設立

7年2月

タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.を設立

8月

中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立

10年4月

中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設立

11年1月

本社を東京都品川区大崎に移転

6月

英国ウェールズに自動車部品製造拠点、Mitsui Components Europe Ltd.を設立

12年8月

台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立

9月

米国の銅箔製造拠点Oak-Mitsui Inc.を100%子会社化

10月

日鉱金属株式会社(現 JX金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会社を設立

13年7月

中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を設立

14年6月

中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立

7月

住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立

11月

台湾にTABテープ・COFテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立

15年4月

自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化

17年2月

中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立

  6月

インドに排ガス浄化触媒製造拠点、Mitsui Kinzoku Components India Private Limitedを設立

 

18年1月

韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立

  3月

ペルー・パルカ鉱山本格操業開始

  7月

中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立

  9月

中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立

19年8月

中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属(上海)企業管理有限公司を設立

22年7月

住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立

7月

自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立

23年5月

インドに自動車部品の販売拠点、Automotive Components Technology India Private Limitedを設立

24年1月

インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku Catalysts Jakartaを設立

3月

中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設立

5月

中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立

7月

メキシコに自動車用機能部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.を設立

10月

計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立

11月

米国の亜鉛粉製造拠点、Mitsui Zinc Powder LLCを売却

25年1月

タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立

2月

ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.を設立

3月

半導体実装材料(TABテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散

4月

インドネシアに自動車用機能部品の製造・販売拠点、PT.MITSUI KINZOKU ACT INDONESIAを設立

6月

TABテープ・COFテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散

6月

銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を解散

 

  7月

米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts America Inc.を設立

26年7月  

ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立

  7月

チリ・カセロネス鉱山本格操業開始

27年5月

三井華陽汽車配件有限公司の経営権を譲渡

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社74社及び関連会社29社(平成30年3月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、自動車部品、関連の4部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

 

(機能材料)

当部門においては、電池材料(水素吸蔵合金など)、排ガス浄化触媒、機能粉(電子材料用金属粉、酸化タンタルなど)、銅箔(キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔など)、スパッタリングターゲット(ITOなど)、セラミックス製品の製造・販売等を行っております。

[主な関係会社]

日本結晶光学㈱、日本イットリウム㈱、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井金属(珠海)環境技術有限公司、PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America Inc.、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔(香港)有限公司、三井銅箔(蘇州)有限公司、Oak-Mitsui Inc.、台湾特格股份有限公司、㈱三井金属韓国、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司、パウダーテック㈱

 

(金属)

当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っております。

[主な関係会社]

神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、神岡マインサービス㈱、三井金属リサイクル㈱、三井串木野鉱山㈱、㈱産業公害・医学研究所、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、PPC Canada Enterprises Corp.、Compania Minera Quechua S.A.、MFN投資合同会社

 

(自動車部品)

当部門においては、自動車用ドアロックの製造・販売等を行っております。

[主な関係会社]

三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、Automotive Components Technology India Private Limited、PT. MITSUI KINZOKU ACT INDONESIA

 

(関連)

当部門においては、ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品の製造・販売、各種産業プラントエンジニアリング等を行っております。

[主な関係会社]

九州精密機器㈱、神岡部品工業㈱、三井金属商事㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井研削砥石㈱、Mitsui Grinding Technology(Thailand)Co.,Ltd.、三谷伸銅㈱、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、㈱ユアソフト、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属ダイカスト㈱、三井金属(上海)企業管理有限公司、三井住友金属鉱山伸銅㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック

 

 

<事業系統図>

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 


 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

 役員の兼任等(名)

貸付金

(百万円)

営業上の取引等

兼任

出向

転籍

台湾銅箔股份有限公司

中華民国
台湾省南投県

800百万

ニュー台湾

ドル

機能材料

95.0

(1)

(―)

・当社は同社に技術指導を行っている

Mitsui Copper Foil
(Malaysia)Sdn.Bhd.

Selangor, Malaysia

330百万

マレーシア
リンギット

機能材料

100.0

(1)

(―)

2,443

・当社は同社に技術指導を行っている

台湾特格股份有限公司

中華民国
台湾省台中県

600百万

ニュー台湾

ドル

機能材料

100.0

(2)

(―)

・当社は同社にスパッタリングターゲットの原料を販売している

神岡鉱業㈱

岐阜県飛騨市

4,600

金属

100.0

(―)

(―)

29,033

・当社は同社に亜鉛の製錬等を委託している

八戸製錬㈱

青森県八戸市

4,795

金属

85.5

(1)

(―)

7,740

・当社は同社に亜鉛・鉛の製錬を委託している

彦島製錬㈱

山口県下関市

460

金属

100.0

(―)

(―)

527

・当社は同社に亜鉛の製錬等を委託している

奥会津地熱㈱

福島県
河沼郡柳津町

100

金属

100.0

(1)

(―)

4,600

・該当なし

三井金属アクト㈱

神奈川県

横浜市西区

3,000

自動車部品

100.0

(2)

(―)

3,650

・該当なし

GECOM Corp.

Indiana, U.S.A.

15,750千

米ドル

自動車部品

100.0

(100.0)

(―)

(―)

・該当なし

Mitsui Siam
Components Co.,Ltd.

Rayong,Thailand

210百万

タイバーツ

自動車部品

100.0

(100.0)

(―)

(―)

・該当なし

広東三井汽車配件有限公司

中国広東省

71,212千
人民元

自動車部品

100.0

(100.0)

(―)

(―)

・該当なし

三井金属愛科特(上海)管理有限公司

中国上海市

13,234千
人民元

自動車部品

100.0

(100.0)

(―)

(―)

・該当なし

MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A.de C.V.

Guanajuato, Mexico

735,861千
メキシコペソ

自動車部品

100.0

(100.0)

(―)

(―)

・該当なし

三井金属エンジニアリング㈱

東京都墨田区

1,085

関連

63.4

(1)

(―)

・当社は同社へ各種プラントを発注・購入している

三井金属商事㈱

東京都墨田区

240

関連

100.0

(1)

(―)

・当社は同社に非鉄金属および機能材料等を販売している

その他 38社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用の関連会社)

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

 役員の兼任等(名)

貸付金

(百万円)

営業上の取引等

兼任

出向

転籍

パンパシフィック・
カッパー㈱

東京都千代田区

105,683

金属

32.2

(2)

(1)

・当社は同社に貴金属を販売している

MFN投資合同会社

東京都千代田区

10

金属

34.0

・該当なし

三井住友金属鉱山伸銅㈱

埼玉県上尾市

4,250

関連

50.0

(1)

(1)

・当社は同社に亜鉛を販売している

・当社は同社に土地を賃貸している

その他  7社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A.de C.V.は、特定子会社に該当いたします。

3.上記の連結子会社で、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社はありません。

4.当社の持分法適用の関連会社であるMFN投資合同会社の間接保有子会社であるSCM Minera Lumina Copper Chileは、債務超過会社であり、債務超過額は34,061百万円であります。

5.三井金属エンジニアリング㈱、その他の持分法適用の関連会社に含まれているパウダーテック㈱、㈱ナカボーテックは、有価証券報告書を提出しております。

6.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

7.役員の兼任等の「兼任」及び「出向」の( )内は、当社役員の兼任数及び出向数で内数であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

機能材料

3,556

(603)

金属

1,579

(368)

自動車部品

5,315

(113)

関連

1,603

(156)

全社(共通)

223

( 27)

合計

12,276

(1,267)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。

2.臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,840

( 317 )

42.40

15.54

7,264,988

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

機能材料

1,210

(233)

金属

312

( 42)

自動車部品

( -)

関連

107

( 15)

全社(共通)

211

( 27)

合計

1,840

(317)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。

2.臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、主要な労働組合として三井金属鉱業労働組合連合会(略称:三井金属労連)が結成されており、組合員数は平成30年3月末現在2,901名であります。

また、日本基幹産業労働組合連合会(略称:基幹労連)に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。