１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

・時価のないもの

総平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

・デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

金属事業本部、触媒事業部：

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

銅箔事業部：

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

機能材料事業本部(触媒事業部及び銅箔事業部を除く)、関連事業統括部：

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他の有形固定資産については主として定率法を、鉱業用地については生産高比例法を採用しております。

但し、韮崎・上尾地区の一部(福利厚生施設)の有形固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

鉱業権については生産高比例法を、その他の諸権利については定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、算定方法は支給見込額基準によっております。

(3) 製品保証引当金

製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。

(4) たな卸資産処分損失引当金

たな卸資産の処分に伴う損失に備えるため、見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生年度において一括費用処理しております。

(6) 環境対策引当金

ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処理が法定化されたことに伴い、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、見積額を計上しております。

また、土地改良・公害防止事業等に係る費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。

(7) 金属鉱業等鉱害防止引当金

金属鉱業施設使用後の鉱害防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(8) 訴訟損失引当金

訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある損失に備えるため、事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理及び特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及びたな卸資産(主として原材料)の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。

また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

さらに国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引を利用しております。

(3) ヘッジ方針

ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引及び金属先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。

また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(減価償却方法の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」503百万円は、「為替差損」92百万円及び「その他」410百万円として組み替えております。

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」188百万円は、「貸倒引当金戻入額」126百万円及び「その他」62百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「環境対策費用」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「環境対策費用」419百万円及び「その他」155百万円は、「その他」574百万円として組み替えております。

(追加情報)

(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。　

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には独立掲記されたもののほか次のものがあります。

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

  ４　債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりであります。

※５　国庫補助金により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※６　重要な訴訟事件

元従業員等から、就労時の作業により健康被害を受けたとして、名古屋高等裁判所に控訴されていた、当社及び子会社を被告とする損害賠償請求訴訟については、平成28年２月12日までに控訴審判決で支払いを命じられておりました損害賠償金378百万円及びこれに対する遅延損害金を原告側へ仮払いしておりました。

当社は、当該控訴審判決に対して、平成28年２月３日付で最高裁判所へ上告受理の申立てをしておりましたが、平成29年３月15日付で上告不受理が決定いたしました。これに伴い、仮払い計上していた損害賠償金及び当該訴訟に対する訴訟損失引当金を取り崩しております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度66％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　その他特別損失に含まれている引当金繰入額

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24百万円減少しております。

(重要な後発事象)

(単元株式数の変更、株式併合)

当社は、平成29年５月18日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会に、単元株式数の変更および株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。

１．単元株式数の変更

（1）変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することといたしました。

（2）変更の内容

　　 単元株式を1,000株から100株に変更いたします。

２．株式併合

（1）併合の目的

上記１．に記載のとおり、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000株から100株へ変更するにあたり、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。

（2）併合の内容

　　 ①併合する株式の種類

　　　 普通株式

②併合の比率　

平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式について、10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は「併合前の発行済株式総数」および併合の割合から算出した理論値であります。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

３．日程

４．１株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。