【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能材料事業」、「金属事業」、「自動車部品事業」及び「関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
なお、当年度より、主要製品等の記載内容を見直しております。
|
セグメント |
主要製品等 |
|
機能材料 |
電池材料（水素吸蔵合金など） |
|
金属 |
亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル |
|
自動車部品 |
自動車用ドアロック |
|
関連 |
ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品 |
(報告セグメントの名称変更)
当連結会計年度より、「自動車機器」から「自動車部品」にセグメントの名称を変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメントの名称で記載しております。当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(連結子会社の決算日の変更)
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったMitsui Kinzoku Components India Private Limited及び、Automotive Components Technology India Private Limitedは同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より、決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間を連結しており、決算期を変更した連結子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの売上高は機能材料で2,442百万円、自動車部品で360百万円、セグメント利益又は損失（△）は機能材料で494百万円、自動車部品で△67百万円であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 |
||||
|
機能 |
金属 |
自動車 |
関連 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額及び負ののれん償却額(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法投資利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益又は損失(△)の調整額△23,429百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,337百万円、持分法適用会社の子会社における銅鉱床開発プロジェクトに係る減損損失△19,278百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,995百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△16,927百万円、セグメント間債権の相殺消去△15,985百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産43,149百万円及びその他の調整額△14,231百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。
(3) その他の項目の持分法投資利益又は損失(△)の調整額△19,402百万円には、持分法適用会社の子会社における銅鉱床開発プロジェクトに係る減損損失△19,278百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 |
||||
|
機能 |
金属 |
自動車 |
関連 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額及び負ののれん償却額(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法投資利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額 △5,228百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,596百万円、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理における差額△2,141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△14,527百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△19,096百万円、セグメント間債権の相殺消去△22,690百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産43,256百万円及びその他の調整額△15,997百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
中国 |
アジア |
北米 |
その他の地域 |
合計 |
|
252,626 |
61,029 |
77,036 |
45,303 |
14,556 |
450,553 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他の地域 |
合計 |
|
114,337 |
36,135 |
6,916 |
5,541 |
162,931 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
中国 |
アジア |
北米 |
その他の地域 |
合計 |
|
244,462 |
57,143 |
77,428 |
42,705 |
14,590 |
436,330 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他の地域 |
合計 |
|
122,938 |
34,690 |
6,613 |
5,155 |
169,397 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
機能材料 |
金属 |
自動車部品 |
関連 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
△ |
|
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
機能材料 |
金属 |
自動車部品 |
関連 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
機能材料 |
金属 |
自動車部品 |
関連 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
機能材料 |
金属 |
自動車部品 |
関連 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
パンパシフィック・カッパー㈱ |
東京都千代田区 |
105,683 |
銅製錬事業関連製品の製造・販売 |
(所有) 直接 32.2 |
当社製品の販売 |
債務保証 |
59,656
|
―
|
―
|
|
関連会社の子会社 |
SCM Minera Lumina Copper Chile |
Santiago, |
2,050,731千米ドル |
カセロネス銅・モリブデン鉱床権益の保有・開発 |
なし |
債務保証 |
債務保証 |
35,755 |
― |
― |
|
関連会社の子会社 |
Caserones Finance Netherlands B.V. |
Amsterdam, |
15,963千 |
カセロネ |
なし |
債務保証 |
債務保証 |
8,105 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 債務保証料については、銀行借入等につき債務保証を行ったものであり、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領しております。
(注)２. SCM Minera Lumina Copper Chileは当社の関連会社パンパシフィック・カッパー㈱の77.37％子会社であります。
(注)３. Caserones Finance Netherlands B.V.は当社の関連会社パンパシフィック・カッパー㈱の75％子会社であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
パンパシフィック・カッパー㈱ |
東京都千代田区 |
105,683 |
銅製錬事業関連製品の製造・販売 |
(所有) 直接 32.2 |
当社製品の販売 |
債務保証 |
69,601
|
―
|
―
|
|
関連会社の子会社 |
SCM Minera Lumina Copper Chile |
Santiago, |
3,468,428千米ドル |
カセロネス鉱山における銅精鉱・モリブデン精鉱及び電気銅の生産 |
なし |
債務保証 |
債務保証 |
31,717 |
― |
― |
|
関連会社の子会社 |
Caserones Finance Netherlands B.V. |
Amsterdam, |
15,963千 |
カセロネ |
なし |
債務保証 |
債務保証 |
7,635 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 債務保証料については、銀行借入等につき債務保証を行ったものであり、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領しております。
(注)２. SCM Minera Lumina Copper Chileは当社の34％関連会社であるMFN投資合同会社の53.13％（間接保有）子会社であります。
(注)３. Caserones Finance Netherlands B.V.は当社の関連会社パンパシフィック・カッパー㈱の75％子会社であります。
２．重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はパンパシフィック・カッパー㈱及びMFN投資合同会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
パンパシフィック・カッパー㈱ |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
242,488 |
279,527 |
|
固定資産合計 |
131,148 |
141,780 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
269,926 |
276,231 |
|
固定負債合計 |
850 |
35,335 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
102,860 |
109,741 |
|
|
|
|
|
売上高 |
633,986 |
638,649 |
|
税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額(△) |
△81,019 |
8,945 |
|
当期純利益金額又は |
△86,381 |
5,880 |
(単位：百万円)
|
|
MFN投資合同会社 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
14,905 |
6,397 |
|
固定資産合計 |
163,639 |
185,855 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
14,896 |
6,378 |
|
固定負債合計 |
59,054 |
81,270 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
104,593 |
104,603 |
|
|
|
|
|
売上高 |
― |
― |
|
税引前当期純利益金額 |
4 |
6 |
|
当期純利益金額 |
1 |
3 |
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
296円85銭 |
１株当たり純資産額 |
304円64銭 |
|
１株当たり当期純損失金額(△) |
△36円64銭 |
１株当たり当期純利益金額 |
32円70銭 |
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は |
△20,926 |
18,674 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は |
△20,926 |
18,674 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
571,115,261 |
571,105,626 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
179,566 |
184,421 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
10,029 |
10,439 |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(10,029) |
(10,439) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
169,537 |
173,982 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
571,110,769 |
571,101,116 |
(単元株式数の変更、株式併合)
当社は、平成29年５月18日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会に、単元株式数の変更および株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
１．単元株式数の変更
（1）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することといたしました。
（2）変更の内容
単元株式を1,000株から100株に変更いたします。
２．株式併合
（1）併合の目的
上記１．に記載のとおり、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000株から100株へ変更するにあたり、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。
（2）併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の比率
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式について、10株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
|
併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
572,966,166株 |
|
併合により減少する株式数 |
515,669,550株 |
|
併合後の発行済株式総数 |
57,296,616株 |
（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は「併合前の発行済株式総数」および併合の割合から算出した理論値であります。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
３．日程
|
取締役会決議日 |
平成29年５月18日 |
|
株主総会開催日 |
平成29年６月29日 |
|
効力発生日 |
平成29年10月１日 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
2,968円55銭 |
１株当たり純資産額 |
3,046円43銭 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△366円42銭 |
１株当たり当期純利益金額 |
326円98銭 |
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。