１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題や米国新政権の経済政策の不透明感から、中国および新興国経済や株式・為替等の金融市場に与える影響が懸念される中で、一部に弱さは見られるものの全体としては緩やかな回復基調で推移しました。米国では企業業績や個人消費が堅調に推移し、景気は緩やかに回復しました。中国では景気減速が懸念されましたが、各種政策効果により景気は下支えされました。一方、わが国経済においても、所得や雇用情勢の改善を背景に個人消費も持ち直しつつあり、アジア向けを中心とした輸出は堅調に推移し、景気は緩やかに回復してきました。

当社グループを取り巻く環境としては、非鉄金属相場は、亜鉛・鉛・銅価格が上昇したものの、インジウム価格は下落しました。また、為替相場は上半期において円高となったものの、下半期に入り一転し、急速に円安が進行しました。キャリア付極薄銅箔やプリント配線板用電解銅箔、スパッタリングターゲットの需要は堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは10年後のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現するために、「16中計」を昨年４月よりスタートしました。特に中計初年度である当連結会計年度は、重点施策である「既存事業の基盤強化」として、四輪車向け排ガス浄化触媒の海外拠点立ち上げ、キャリア付極薄銅箔の用途拡大、リサイクル事業の強化、カセロネス銅鉱山の安定的な操業が可能な体制確立に向けた改善の推進、自動車部品の海外拠点強化等の諸施策を実施してまいりました。また、「将来への布石作り」として、水力発電事業への投資を実行しております。

この結果、売上高は、前連結会計年度に比べ142億円（3.2%）減少の4,363億円となりました。営業利益は、非鉄金属相場や為替相場の変動に伴うたな卸資産の在庫影響（以下「在庫要因」）が好転し、機能材料部門において主要製品の販売量が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて273億円（245.3%）増加の384億円となりました。経常損益は、持分法による投資損失63億円等を計上したものの、前連結会計年度に計上したチリのカセロネス銅鉱山の減損損失の影響がなくなったこと等から、前連結会計年度に比べて423億円改善し310億円の利益となりました。特別損益においては、投資有価証券売却益5億円等の特別利益や固定資産除却損28億円、減損損失20億円等の特別損失を計上しました。加えて、税金費用および非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度に比べて396億円改善し186億円の利益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　機能材料

〔電池材料〕

ハイブリッド車、電気自動車等の環境対応車の市場は好調に推移しましたが、リチウムイオン電池に使用される主要原料の転換等から、総じて販売量は減少しました。これにより、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

〔排ガス浄化触媒〕

主力の二輪車向け排ガス浄化触媒は、インドでの販売が、下半期に入り高額紙幣切り替えの影響で一時的に減少しましたが、通期では前期に比べて増加しました。一方、中国およびその他の新興国における需要が低調であったことから、全体として販売量は減少しました。四輪車向け排ガス浄化触媒は、米国において搭載されている車種の生産が本格化したことから販売量は増加しました。

売上高は、二輪車向け排ガス浄化触媒の販売量の減少があったものの、インドの子会社であるMitsui Kinzoku Components India Private Limitedが、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更し、15ヶ月間を連結したことから前連結会計年度に比べて増加しました。

〔機能粉〕

電子材料用金属粉や高純度酸化タンタルは、中華スマホの高機能化と需要拡大、電装化の進む自動車向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔銅箔（当連結会計年度の生産量32千ｔ）〕　

キャリア付極薄銅箔は、中華スマホの高機能化と需要拡大により販売量は増加しました。また、プリント配線板用電解銅箔も、スマートフォンおよび通信インフラ向けを中心に販売量が増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔スパッタリングターゲット〕

主力のITOは、中国および台湾における液晶パネルの大型化の進展により、需要が堅調であったことから販売量は増加しました。一方、ITOの主要原料であるインジウムの価格が下落したことから販売価格が低下し、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて17億円（1.2%）増加の1,457億円となり、経常利益は、主要製品の販売量が増加し、在庫要因も好転したことから、前連結会計年度に比べて121億円（322.3%）増加の159億円となりました。

(注) 「金属粉」「レアメタル化合物」を合わせ「機能粉」へ名称を変更しております。

②　金属

〔亜鉛（当連結会計年度の生産量220千ｔ＜共同製錬については当社シェア分＞）〕

国内の亜鉛メッキ鋼板向け需要は、自動車向けが低調に推移したこと等から減少しました。一方、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は上昇したことから国内の亜鉛価格も上昇し、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔金・銀〕

金・銀ともに前期に比べ国際相場は上昇したものの、為替相場は円高となったことから、国内価格は同水準となり、売上高は前連結会計年度に比べて微減となりました。

〔鉛（当連結会計年度の生産量67千ｔ）〕

国内の鉛蓄電池向け需要は、取替用の需要が堅調であったこと等から増加しました。加えて、鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は上昇したことから国内の鉛価格も上昇し、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて98億円（7.6%）増加の1,396億円となり、経常損益は、カセロネス銅鉱山における安定的な操業が可能な体制への遅れの影響があるものの、在庫要因が好転したこと等から、前連結会計年度に比べて88億円改善し84億円の利益となりました。

③　自動車部品

〔自動車用ドアロック（当連結会計年度の生産金額944億円）〕

国内市場は軽自動車税の増税の影響等により低調でしたが、米国市場は好調であり、中国市場も小型車向け減税措置の影響等により好調に推移しました。

主要製品であるサイドドアラッチの販売量は増加しましたが、販売価格は低下しました。

以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて12億円（1.1%）減少の1,131億円となりましたが、経常利益は、原価低減活動や部品の現地調達化の進展によるコスト改善等により、前連結会計年度に比べて7億円（14.3%）増加の61億円となりました。

(注) 「自動車機器」から「自動車部品」へ名称を変更しております。

④　関連

〔各種産業プラントエンジニアリング〕

各種産業プラントの受注高は、前期に引き続き海外プラント工事の受注環境が低調であったものの、国内グループ企業の水力発電設備や定期修理工事等の受注により堅調に推移しました。売上高は、水力発電設備の工事進行基準による完成計上や大型の建屋新設工事等があったことから増加しました。

以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて62億円（5.8%）増加の1,134億円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べて23億円（71.0%）増加の56億円となりました。

(注)「エンジニアリング」から「各種産業プラントエンジニアリング」へ名称を変更しております。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ261億円収入減少の242億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ119億円支出増加の383億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ339億円支出減少の120億円の収入となりました。

以上の結果、為替換算差額を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ26億円減少の139億円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細については、「７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4) キャッシュ・フローの状況とキャッシュ・フロー指標のトレンド①キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注状況

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、セグメントごとの生産実績及び受注状況を正確に把握することは困難なため、主要な品目等についてのみ「１．業績等の概要」において、各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出可能な体制を構築する」を「16中計」の基本方針として、各事業セグメントで「13中計の収穫」「既存事業の基盤強化」「将来への布石作り」の重点施策に取り組み、経営基盤の強化をはかってまいりました。

「16中計」の2年目となる平成29年（2017年）度は、中計の帰趨を見極める重要な年と認識しております。各事業セグメントにおいて、以下の重点施策を確実に実行してまいります。

機能材料事業においては、銅箔事業は、キャリア付極薄銅箔の用途拡大が想定以上に早く進む見込みであり、これに合わせた生産能力の増強を進めるとともに、排ガス浄化触媒事業は、二輪車向けのシェア維持および四輪車向けの事業収益貢献に注力してまいります。

金属事業においては、特にリサイクル原料の処理量の増加に重点をおいた取り組みを実行してまいります。また、平成31年（2019年）度からの利益貢献を予定している水力発電事業への投資も確実に実行してまいります。カセロネス銅鉱山については、安定的な操業が可能な体制の確立に向けた支援に努めてまいります。

自動車部品事業では、国内拠点の収益改善および海外拠点の戦力化のためのコスト低減を継続するとともに、平成31年（2019年）度以降の布石として北米市場、中国市場への拡販を積極的に推進してまいります。

これらの施策に加えて、キャッシュ・フローを重視し、財務体質の改善を確実に実行するとともに、的確な事業判断をこれまで以上に推し進め、スピード感を持った競争力のある企業体質への転換を実現することにより、企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済状況の変化　

国際商品市況、為替レートおよび金利レートの変動、さらには国際的な需給の不均衡等に起因する原材料費や物流コストの高騰および原材料や諸サービスの入手難は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 環境規制等

国内外の事業所において、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、国内の休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑排水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めていますが、関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな費用が発生する可能性があります。

(3) 災害等

主要な事業においては複数の製造拠点を有するよう努めていますが、地震、火災等国内外における不測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。

(4) 第三者との提携等

当社グループは、いくつかの事業分野において事業戦略上の必要性に応じて、合弁事業やその他第三者との提携等を行っています。これらの事業や提携は、当社グループの事業において重要な役割を果たしており、種々の要因により、重要な合弁事業が経営不振に陥り、又は提携関係における成果を挙げることができない場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資源開発

当社グループが行っている亜鉛、銅鉱床の探鉱および開発は、探鉱・開発地域の選定、設備の建設コスト、当該国政府による許認可、資金調達等、種々の要因に左右されます。商業化に至らず投資費用が回収できない場合や想定通り回収が進まない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事業再編による影響

当社は、企業価値の向上を図るため事業の選択と集中を推進することとしており、その過程において当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 債務保証等

関係会社等に対して債務保証等を付与していますが、将来、状況によっては当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権

知的財産権については充分な保護に努めていますが、保護が不十分であった場合あるいは違法に侵害された場合、他方、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報管理

個人情報の取扱いを含め情報管理の徹底に努めていますが、万が一情報の漏洩が発生した際には社会的信用失墜等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)訴訟等

国内および海外の事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟、紛争、その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)特定の取引先・製品・技術等への依存

電子材料関連製品は、ユーザーニーズの多様化、急速な技術革新・変化、液晶パネルや電子機器の需要変動等によっては受注量が大きく振れ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、自動車部品は、自動車メーカー数社への依存度が高いため、当該ユーザーの当社部品搭載車種の販売が変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)価格競争

とりわけ電子材料および自動車関連に属する事業においては、商品のコモディティ化に伴う競合メーカーとの競争やユーザーからの値下げ要請により、販売価格が大きく変動する可能性があります。

(13)製品の品質

品質管理には万全の体制をとっていますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。

(14)国際的活動及び海外進出

当社の連結売上高のおよそ44%を海外売上高が占めており、また当社の海外拠点はアジア、北米、南米等に拡がっておりますが、これらの海外進出には次のようなリスクが内在しております。
・予期しない法律または規制の変更
・不利な政治または経済要因
・不利な税制の影響
・テロ、戦争等による社会的混乱
・天災地変等地政学的なリスク

(15)固定資産の減損

経営環境の変化等により、収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用により、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。

(16)保有有価証券の時価変動

長期的な取引関係維持のために、取引先および金融機関の株式を所有しています。これらの株式は価格変動性が高い公開株式がほとんどですので、期末時の時価が帳簿価額に対して著しく下落した場合には、金融商品に関する会計基準の適用により評価損を計上する可能性があります。

(17)退職給付費用及び債務

従業員に対する退職給付費用および債務は、期末時点における日本国債の長期利回りによる割引率、昇給率、退職率等の基礎率に基づき算出しています。従って、これら基礎率の変動が当社グループの費用および債務に影響を及ぼす可能性があります。

(18)財務制限条項

安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローンおよびコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記のようなリスクに対しては、コンプライアンスの維持、適正な情報開示、相場変動ヘッジ、財務体質強化、コストダウン、新規事業創出等のあらゆる努力を重ねて対応してまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(銅製錬事業に関する包括的業務提携について)

当社とＪＸ金属株式会社は、銅製錬事業において、両社の共同出資によるパンパシフィック・カッパー株式会社を通じた包括的な業務提携を行っております。　

６ 【研究開発活動】

当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。

研究開発体制は、新規商品の開発および事業化は、各事業本部内の開発センター等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、7,163百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、353百万円の探鉱費を支出いたしました。

また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、共通費用については、各事業部門に比例配分しております。

(1) 機能材料部門

当部門においては、環境、エネルギー、エレクトロニクス分野の材料を中心に研究開発を行っております。環境分野では、車載向け排ガス浄化触媒、環境浄化用触媒の開発等を行っております。エネルギー分野では、燃料電池向け機能材料の開発、次世代リチウムイオン二次電池用材料の開発等を行っております。エレクトロニクス分野では、パワーデバイスや次世代ＩＣパッケージなどの先端電子部品用材料の開発、新規ターゲット材の開発、新規シンチレータ材料の開発等を行っております。

この結果、当事業に係る研究開発費は5,678百万円であります。

(2) 金属部門

当部門においては、銅・亜鉛・鉛製錬の生産効率向上等に力を入れており、個別の研究成果としては、①難処理鉱石の供用技術開発、②リサイクル原料の製錬工程への供用技術開発、③製錬工程中間品や廃棄物からの有価金属回収等があげられます。

なお、ペルー、カナダにおいて、探鉱を継続しております。また、これらの鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。

この結果、当事業に係る研究開発費は探鉱費を含めて493百万円であります。

(3) 自動車部品部門

当部門においては、ドアロック等機能部品の開発と、それらを核としたシステム製品及びモジュール製品の開発を行っております。

この結果、当事業に係る研究開発費は1,300百万円であります。

(4) 関連部門

当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、電解槽内電極間の短絡自動検出技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、新製品の継手開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。

この結果、当事業に係る研究開発費は43百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高　

機能材料セグメントは、主要製品の販売量が増加したこと等により17億円の増収となりました。金属セグメントは、非鉄金属相場が上昇したこと等から98億円の増収となりました。自動車部品セグメントは、米国および中国市場が好調であったことから販売量は増加したものの、販売価格が低下したこと等から12億円の減収となりました。関連セグメントは、エンジニアリングにおける完成工事高が増加したこと等から62億円の増収となりました。この結果、セグメント間の内部売上高又は振替高等を調整した売上高は、前連結会計年度に比べて142億円（3.2%）減少の4,363億円となりました。

②　販売費及び一般管理費

前連結会計年度に計上した退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて20億円減少の488億円となりました。

③　営業利益

非鉄金属相場の上昇により在庫要因が好転し、機能材料部門において主要製品の販売量が増加したことに加え、退職給付費用が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて273億円（245.3%）増加の384億円となりました。

④　営業外損益

為替差損の増加9億円があったものの、チリのカセロネス銅鉱山の減損損失の影響がなくなったこと等から、持分法による投資損失が160億円減少したこと等により、前連結会計年度に比べて150億円改善し74億円の損失となりました。

⑤　経常損益

営業利益の増加273億円に加えて、営業外損益の改善150億円により、前連結会計年度に比べて423億円改善し310億円の利益となりました。

⑥　特別損益

特別利益において投資有価証券売却益が減少したこと等に加え、特別損失では固定資産除却損や減損損失が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて38億円悪化し51億円の損失となりました。

⑦　税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額)

法人税、住民税及び事業税の増加がありましたが、法人税等調整額の影響により税金費用の総額は、前連結会計年度に比べて13億円減少の63億円となりました。

⑧　親会社株主に帰属する当期純損益

経常損益の改善423億円、特別損益の悪化38億円、税金費用の減少13億円、非支配株主に帰属する当期純利益の増加2億円により、前連結会計年度に比べて396億円改善し186億円の利益となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

資産合計は、受取手形及び売掛金174億円、たな卸資産190億円の増加等により、前連結会計年度末に比べ341億円増加の5,189億円となりました。

負債合計は、設備投資にかかる債務や仕入債務他60億円、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高156億円、デリバティブ債務50億円の増加等により、前連結会計年度末に比べ293億円増加の3,345億円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益186億円による増加に、配当による減少34億円に加え、為替換算調整勘定54億円、繰延ヘッジ損益61億円の減少等があり、前連結会計年度末に比べ48億円増加の1,844億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント低下の33.5%となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況とキャッシュ・フロー指標のトレンド

①　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益259億円、減価償却費244億円、持分法による投資損失63億円の増加要因に対し、売上債権の増加192億円、たな卸資産の増加199億円、法人税等の支払額69億円等の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ261億円収入減少の242億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出354億円等により、前連結会計年度に比べ119億円の支出増加の383億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短期借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの増加164億円および配当金の支払34億円等から、前連結会計年度に比べ339億円支出減少の120億円の収入となりました。

以上の結果、為替換算差額を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ26億円減少の139億円となりました。

なお、短期流動性確保の手段として、短期社債(電子ＣＰ)発行枠400億円を確保しているほか、250億円を限度とした長期コミットメント・ライン契約を取引金融機関とシンジケーション形式により締結しております。

また、キャッシュ・マネージメント・システム等によりグループ全体の資金効率の向上に努めております。

②　キャッシュ・フロー指標のトレンド

(注) 自己資本比率　　　　　　　　　　　：(純資産－非支配株主持分)／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／支払利息

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長・短期借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーを対象としております。

支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題認識と今後の方針について

「３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。