１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

・時価のないもの

総平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

・デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

金属事業本部、触媒事業部：

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

銅箔事業部：

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

機能材料事業本部(触媒事業部及び銅箔事業部を除く)、関連事業統括部：

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他の有形固定資産については主として定率法を、鉱業用地については生産高比例法を採用しております。

但し、韮崎・上尾地区の一部(福利厚生施設)の有形固定資産については定額法を採用しております。

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

鉱業権については生産高比例法を、その他の諸権利については定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、算定方法は支給見込額基準によっております。

(3) 製品保証引当金

製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生年度において一括費用処理しております。

(5) 環境対策引当金

ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処理が法定化されたことに伴い、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、見積額を計上しております。

また、土地改良・公害防止事業等に係る費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。

(6) 金属鉱業等鉱害防止引当金

金属鉱業施設使用後の鉱害防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(7) 訴訟損失引当金

訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある損失に備えるため、事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理及び特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及びたな卸資産(主として原材料)の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。

また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

更に国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引を利用しております。

(3) ヘッジ方針

ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引及び金属先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。

また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

　（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」は、総資産額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」21,462百万円は、「関係会社短期貸付金」14,059百万円及び「その他」7,402百万円として組み替えております。

　（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「借入手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「借入手数料」に表示していた100百万円及び「その他」452百万円は、「その他」553百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」、「関係会社清算益」は特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」322百万円、「関係会社清算益」450百万円、「その他」165百万円は、「その他」937百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「損害賠償金」、は特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「環境対策費用」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「損害賠償金」69百万円及び「その他」178百万円は、「環境対策費用」38百万円及び「その他」210百万円として組み替えております。
 

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には独立掲記されたもののほか次のものがあります。

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

  ４　債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりであります。

※５　国庫補助金により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※６　重要な訴訟事件

元従業員等から、就労時の作業により健康被害を受けたとして、名古屋高等裁判所に控訴されていた、当社及び子会社を被告とする損害賠償請求訴訟について、平成28年１月21日に同裁判所より損害賠償金378百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる控訴審判決が言い渡されました。

この内、343百万円及びこれに対する遅延損害金につきましては、既に平成26年６月27日に岐阜地方裁判所より言い渡された第１審判決後の同年７月７日付で原告側へ仮払いしております。

また、当該控訴審判決には仮執行宣言が付されており、強制執行停止のため、平成28年２月12日付で残る損害賠償金35百万円及びこれに対する遅延損害金を原告側へ仮払いしておりますが、当社は、当該控訴審判決に対して、平成28年２月３日付で最高裁判所へ上告しております。

なお、当該訴訟については、合理的に算定した損失見積額を計上しております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度71％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　機械装置等の売却に伴う損失であります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　その他特別損失に含まれている引当金繰入額

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.9％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは、30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は42百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円、繰延ヘッジ損益が43百万円、それぞれ増加しております。
 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。