(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能材料事業」、「金属事業」、「自動車機器事業」及び「関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

セグメント

主要製品等

機能材料

電池材料（水素吸蔵合金、マンガン酸リチウム、電池用亜鉛粉）、 
排ガス浄化触媒、機能粉（マグネタイト）、金属粉、 
レアメタル化合物（セリウム系研磨材、酸化タンタル、酸化ニオブ)、希土類 
電解銅箔、薄膜材料（スパッタリングターゲット）、 
セラミックス製品（アルミ溶湯濾過装置、アルミナ系・ＳｉＣ系セラミックス）、単結晶

金属

亜鉛、銅、鉛、金、銀、硫酸、亜鉛合金、 
産業廃棄物処理、土壌調査、地熱蒸気

自動車機器

自動車用機能部品

関連

酸化亜鉛、リサージ、アルミ・マグネダイカスト製品、 
パーライト（建築材、湿式濾過助剤、断熱材、乾式濾過助剤、土壌改良材）、 
人工軽量骨材、粉末冶金製品、非破壊型検査装置、研削砥石、 
非鉄金属・電子材料等の販売、伸銅品（銅板、銅条、黄銅板、黄銅条）、 
亜鉛板（印刷用亜鉛板、防食用亜鉛板、建材用亜鉛板）、 
各種産業プラント・環境機器・自動化機器等のエンジニアリング、 
建築・土木等の建設工事の設計・施工、ポリエチレン複合パイプ、情報処理システム

 

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。

事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注１)

連結
財務諸表
計上額
(注２)

機能
材料

金属

自動車
機器

関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

147,090

124,199

104,490

90,169

465,950

7,324

473,274

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

6,113

15,958

10

28,358

50,441

△50,441

―

計

153,203

140,158

104,500

118,528

516,391

△43,116

473,274

セグメント利益

12,184

12,769

5,044

4,849

34,848

△13,751

21,096

セグメント資産

141,510

216,180

54,880

91,192

503,763

34,882

538,646

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,467

7,409

3,979

2,504

23,360

1,785

25,146

のれんの償却額及び負ののれん償却額(△)

8

29

―

0

38

0

38

受取利息

169

178

68

169

586

△380

205

支払利息

658

1,334

170

317

2,480

△489

1,990

持分法投資利益又は損失(△)

259

1,584

19

762

2,626

△13,177

△10,550

持分法適用会社への投資額

2,689

100,097

315

12,832

115,935

7,179

123,114

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

9,717

9,510

5,618

2,501

27,349

1,556

28,906

 

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額
△13,751百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,236百万円、持分法適用会社の子会社における銅鉱床開発プロジェクトに係る減損損失△12,703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額34,882百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△13,545百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,319百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注１)

連結
財務諸表
計上額
(注２)

機能
材料

金属

自動車
機器

関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

138,408

118,164

114,448

80,164

451,186

△633

450,553

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

5,656

11,621

―

27,065

44,344

△44,344

―

計

144,065

129,786

114,448

107,230

495,531

△44,977

450,553

セグメント利益
又は損失(△)

3,771

△366

5,415

3,324

12,145

△23,429

△11,284

セグメント資産

130,800

202,950

66,855

88,189

488,795

△3,995

484,800

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,698

7,245

4,354

2,464

23,762

1,303

25,066

のれんの償却額及び負ののれん償却額(△)

―

31

―

―

31

△1

30

受取利息

249

170

77

195

692

△425

266

支払利息

599

1,173

268

311

2,352

△553

1,799

持分法投資利益又は損失(△)

300

△3,279

△1

9

△2,970

△19,402

△22,372

持分法適用会社への投資額

2,927

81,986

―

12,418

97,332

2,161

99,493

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

6,865

11,413

4,976

2,418

25,673

3,164

28,837

 

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額
△23,429百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,337百万円、持分法適用会社の子会社における銅鉱床開発プロジェクトに係る減損損失△19,278百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,995百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△16,927百万円、セグメント間債権の相殺消去△15,985百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産43,149百万円及びその他の調整額△14,231百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。

(3) その他の項目の持分法投資利益又は損失(△)の調整額△19,402百万円には、持分法適用会社の子会社における銅鉱床開発プロジェクトに係る減損損失△19,278百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

中国

アジア
(中国除く)

北米

その他の地域

合計

278,906

55,970

82,218

42,450

13,728

473,274

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

110,757

40,704

6,859

5,736

164,058

 

　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

中国

アジア
(中国除く)

北米

その他の地域

合計

252,626

61,029

77,036

45,303

14,556

450,553

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

114,337

36,135

6,916

5,541

162,931

 

　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

機能材料

金属

自動車機器

関連

全社・消去

合計

減損損失

―

39

―

54

―

93

 

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

機能材料

金属

自動車機器

関連

全社・消去

合計

減損損失

―

139

―

165

△0

305

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

機能材料

金属

自動車機器

関連

全社・消去

合計

当期償却額

8

29

―

0

―

38

当期末残高

―

64

―

―

―

64

 

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

機能材料

金属

自動車機器

関連

全社・消去

合計

当期償却額

―

30

―

―

―

30

当期末残高

―

27

―

―

―

27

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

(関連当事者情報)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

パンパシフィック・カッパー㈱

東京都千代田区

104,649

銅製錬事業関連製品の製造・販売

(所有)

直接　32.4

当社製品の販売
同社製品の購入
同社製品の製造受託
役員の兼任等(兼任・転籍)

債務保証
(注１)
 

62,562

 

―

 

―

 

関連会社の子会社

SCM Minera Lumina Copper Chile
(注２)

Santiago,
Chile

2,050,731千米ドル

カセロネス銅・モリブデン鉱床権益の保有・開発

なし

債務保証

債務保証
(注１)

42,548

―

―

関連会社の子会社

Caserones Finance Netherlands B.V.
(注３)

Amsterdam,
Netherlands

17,141千
米ドル

カセロネ
ス・プロジェクト必要資金の市中銀行団からの借入、及びSCM
Minera Lumina Copper Chile社へ
の転貸

なし

債務保証

債務保証
(注１)

9,013

―

―

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 債務保証については、銀行借入等につき、債務保証を行ったものであります。

(注２) SCM Minera Lumina Copper Chileは当社の関連会社パンパシフィック・カッパー㈱の77.37％子会社であります。

(注３) Caserones Finance Netherlands B.V.は当社の関連会社パンパシフィック・カッパー㈱の75％子会社であります。

　

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

パンパシフィック・カッパー㈱

東京都千代田区

105,683

銅製錬事業関連製品の製造・販売

(所有)

直接　32.2

当社製品の販売
同社製品の購入
同社製品の製造受託
役員の兼任等(兼任・転籍)

債務保証
(注１)
 

59,656

 

―

 

―

 

関連会社の子会社

SCM Minera Lumina Copper Chile
(注２)

Santiago,
Chile

2,050,731千米ドル

カセロネス銅・モリブデン鉱床権益の保有・開発

なし

債務保証

債務保証
(注１)

35,755

―

―

関連会社の子会社

Caserones Finance Netherlands B.V.
(注３)

Amsterdam,
Netherlands

15,963千
米ドル

カセロネ
ス・プロジェクト必要資金の市中銀行団からの借入、及びSCM
Minera Lumina Copper Chile社へ
の転貸

なし

債務保証

債務保証
(注１)

8,105

―

―

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 債務保証については、銀行借入等につき、債務保証を行ったものであります。

(注２) SCM Minera Lumina Copper Chileは当社の関連会社パンパシフィック・カッパー㈱の77.37％子会社であります。

(注３) Caserones Finance Netherlands B.V.は当社の関連会社パンパシフィック・カッパー㈱の75％子会社であります。

 

 

２．重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はパンパシフィック・カッパー㈱及びMFN投資合同会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位：百万円)　　

 

パンパシフィック・カッパー㈱

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

260,339

242,488

固定資産合計

216,048

131,148

 

 

 

流動負債合計

286,318

269,926

固定負債合計

1,509

850

 

 

 

純資産合計

188,559

102,860

 

 

 

売上高

708,461

633,986

税引前当期純利益金額

△43,269

△81,019

当期純利益金額

△47,908

△86,381

 

 

(単位：百万円)　　

 

MFN投資合同会社

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

1,203

14,905

固定資産合計

166,448

163,639

 

 

 

流動負債合計

1,199

14,896

固定負債合計

61,864

59,054

 

 

 

純資産合計

104,588

104,593

 

 

 

売上高

―

―

税引前当期純利益金額

1

4

当期純利益金額

△0

1

 

 

 

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

344円91銭

１株当たり純資産額

296円85銭

１株当たり当期純利益金額

30円18銭

１株当たり当期純損失金額（△）

△36円64銭

 

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)

17,237

△20,926

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)

17,237

△20,926

普通株式の期中平均株式数(株)

571,127,278

571,115,261

 

　

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

  至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

  至　平成28年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

207,106

179,566

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

10,120

10,029

(うち非支配株主持分(百万円))

(10,120)

(10,029)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

196,986

169,537

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(株)

571,123,587

571,110,769

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。