１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

・時価のないもの

総平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

・デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

金属事業本部、触媒事業部：

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

銅箔事業部：

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

機能材料事業本部(触媒事業部および銅箔事業部を除く)、関連事業統括部：

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法を適用しております。

但し、韮崎・上尾地区の一部(福利厚生施設)の有形固定資産については定額法を採用しております。

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

鉱業権については生産高比例法を、その他の諸権利については定額法を適用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を適用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を適用しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、算定方法は支給見込額基準によっております。

(3) 製品保証引当金

製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。

(4) 環境対策引当金

ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処理が法定化されたことに伴い、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、見積額を計上しております。

また、土地改良・公害防止事業等に係る費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。

(5) 事業構造改善引当金

製造拠点統合等の事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、見積額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生年度において一括費用処理しております。

　（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が157百万円増加、前払年金費用が102百万円減少、繰越利益剰余金が224百万円減少しております。また、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株あたり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(7) 金属鉱業等鉱害防止引当金

金属鉱業施設使用後の鉱害防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(8) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業活動に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、所要額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理及び特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及びたな卸資産(主として原材料)の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。

また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

更に国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引を利用しております。

(3) ヘッジ方針

ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引及び金属先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。

また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には独立掲記されたもののほか次のものがあります。

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1) 債務保証

(2) 保証予約

  ４　偶発債務

債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりであります。

※５　圧縮記帳額

国庫補助金により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※６　訴訟事項

元従業員等から、就労時の作業により健康被害を受けたとして、岐阜地方裁判所に提訴されていた、当社及び子会社を被告とする損害賠償請求訴訟について、平成26年６月27日に同裁判所より損害賠償金343百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決が言い渡されました。

当社は、当該判決に対して、平成26年７月10日付で名古屋高等裁判所へ控訴しております。

なお、当該判決には仮執行宣言が付されており、強制執行停止のため、平成26年７月７日付で損害賠償金及び遅延損害金を原告側へ仮払いしております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度65％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　機械装置等の売却に伴う損失であります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　その他特別損失に含まれている引当金繰入額

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.2％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円減少し、法人税等調整額が138百万円、その他有価証券評価差額金が108百万円、繰延ヘッジ損益が17百万円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

　　（ダイカスト事業に関する会社分割）

　　共通支配下の取引等

　１．取引の概要

　　（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　　　事業の名称：ダイカスト事業

　　　　　事業の内容：ダイカスト製品、粉末冶金製品、射出成型品、MIM品の製造・販売及びこれらに付帯・関連
　　　　　　　　　　　する事業

　　（２）企業結合日

　　　　　平成26年７月１日

　　（３）企業結合の法的形式

　　　　　当社を分割会社とし、三井金属ダイカスト株式会社（当社100%子会社）を新設会社とする新設分割（簡易
　　　　　分割）

　　（４）結合後企業の名称

　　　　　三井金属ダイカスト株式会社

　　（５）その他取引の概要に関する事項

　当社は、昭和28年に昭和ダイカスト株式会社を設立して以来、非鉄素材の総合メーカーとして当社オリジナルのダイカスト合金や高性能な表面処理を開発し、お客様に提案してまいりました。また、金型の設計から鋳造、加工、表面処理まで自社内での一貫生産を特徴として、民生機器や自動車用部品など様々な分野に製品を供給しております。

　今後は新体制の下、更に経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、より精密に、より複雑形状に、より高性能にといったお客様のニーズに、当社の強みである高い技術力を活かし、迅速・的確に対応することで企業価値の増大を図ることを目指し、本新設分割によりダイカスト事業の会社分割を実施することを決定いたしました。

　２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。