第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高

百万円

446,487

431,058

417,219

441,046

473,274

経常利益

〃

34,010

19,168

16,194

13,656

21,096

当期純利益

〃

21,160

11,531

9,910

3,662

17,237

包括利益

〃

17,353

11,070

20,639

17,408

40,097

純資産額

〃

134,452

140,175

155,049

169,867

207,106

総資産額

〃

411,027

413,106

438,072

503,825

538,646

１株当たり純資産額

円

220.38

230.61

256.56

281.67

344.91

１株当たり当期純利益金額

〃

37.03

20.18

17.35

6.41

30.18

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

〃

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

30.6

31.9

33.5

31.9

36.6

自己資本利益率

〃

17.8

9.0

7.1

2.4

9.6

株価収益率

倍

7.80

11.55

13.89

37.12

9.08

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

22,545

30,992

38,058

38,003

37,245

投資活動による
キャッシュ・フロー

〃

△26,286

△31,039

△47,208

△72,128

△26,418

財務活動による
キャッシュ・フロー

〃

△13,569

△6,969

4,829

33,933

△12,814

現金及び現金同等物の期末残高

〃

24,445

17,670

15,202

15,288

15,926

従業員数

人

9,810

10,113

10,154

10,802

10,804

(外、臨時雇用者数)

(1,770)

(1,580)

(1,662)

(1,368)

(1,330)

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高

百万円

240,318

213,087

199,081

207,951

225,292

経常利益

〃

10,376

8,551

4,545

11,013

22,717

当期純利益

〃

5,117

7,106

3,274

9,090

25,753

資本金

〃

42,129

42,129

42,129

42,129

42,129

発行済株式総数

千株

572,966

572,966

572,966

572,966

572,966

純資産額

百万円

77,509

80,775

82,610

90,687

113,029

総資産額

〃

288,067

292,098

303,332

353,449

368,961

１株当たり純資産額

円

135.63

141.42

144.64

158.78

197.91

１株当たり配当額

〃

6

3

3

4

6

(うち１株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額

〃

8.95

12.43

5.73

15.92

45.09

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

〃

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

26.9

27.7

27.2

25.7

30.6

自己資本利益率

〃

6.7

9.0

4.0

10.5

25.3

株価収益率

倍

32.29

18.74

42.04

14.95

6.08

配当性向

％

67.0

24.1

52.3

25.1

13.3

従業員数

人

1,680

1,793

1,796

1,802

1,611

(外、臨時雇用者数)

(239)

(229)

(226)

(277)

(260)

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

明治７年９月

三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始

25年６月

三井鉱山合資会社を設立

44年12月

三井鉱山株式会社を設立

大正２年８月

大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始

昭和３年１月

鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収

18年３月

昭和鉱業株式会社から日比製煉工場および竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置

19年12月

日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置

25年５月

企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株式会社(当社)を創立

10月

東京証券取引所、第一部上場

27年12月

神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更

37年４月

王子金属工業および昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部およびダイカスト事業部を設置

39年２月

三金機工株式会社(現 三井金属エンジニアリング株式会社)を設立

８月

ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、Compania Minera Santa Luisa S.A.の株式を取得

42年２月

亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立

43年11月

銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立

51年２月

米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-Mitsui Inc.を設立

55年10月

三井金属箔製造株式会社および三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場(現 上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置

11月

台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立

58年11月

地熱蒸気及び熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立

61年７月

神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立

62年２月

米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、Gecom Corp.を設立

平成元年７月

半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立

11月

マレーシアに銅箔製造拠点、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立

２年１月

東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社及びダイカライト・オリエント株式会社の３社を吸収合併し、ＴＫＲ事業部(現 セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置

４年10月

米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCA Zinc Powders.(平成14年10月に

Mitsui Zinc Powder LLCへ商号変更)を設立

７年２月

タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.を設立

８月

中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立

10年４月

中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設立

11年１月

本社を東京都品川区大崎に移転

６月

英国ウェールズに自動車部品製造拠点、Mitsui Components Europe Ltd.を設立

12年８月

台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立

９月

米国の銅箔製造拠点Oak-Mitsui Inc.を100％子会社化

10月

日鉱金属株式会社(現 ＪＸ日鉱日石金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会社を設立

13年７月

中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を設立

14年６月

中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立

７月

住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立

11月

台湾にＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立

15年４月

自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化

17年２月

中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立

　　６月

インドに排ガス浄化触媒製造拠点、Mitsui Kinzoku Components India Private Limitedを設立

 

18年１月

韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立

　　３月

ペルー・パルカ鉱山本格操業開始

　　７月

中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立

　　９月

中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立

19年８月

中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属(上海)企業管理有限公司を設立

22年７月

住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立

７月

自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立

23年５月

インドに自動車部品の販売拠点、Automotive Components Technology India Private Limitedを設立

24年１月

インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku Catalysts Jakartaを設立

３月

中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設立

５月

中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立

７月

メキシコに自動車用機能部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.を設立

10月

計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立

11月

米国の亜鉛粉製造拠点、Mitsui Zinc Powder LLCを売却

25年１月

タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立

２月

ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.を設立

３月

半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散

４月

インドネシアに自動車用機能部品の製造・販売拠点、PT.MITSUI KINZOKU ACT INDONESIAを設立

６月

ＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散

６月

銅箔の加工物流拠点、三井銅箔（広東）有限公司を解散

 

　　７月

米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts America Inc.を設立

26年７月　　

ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社76社及び関連会社33社(平成27年３月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、自動車機器、関連の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　

(機能材料)

当部門においては、電池材料（水素吸蔵合金、マンガン酸リチウム、電池用亜鉛粉）、排ガス浄化触媒、機能粉
（マグネタイト）、レアメタル化合物（セリウム系研磨材、酸化タンタル、酸化ニオブ）、希土類、単結晶、電解銅箔、金属粉、薄膜材料（スパッタリングターゲット）、セラミックス製品（アルミ溶湯濾過装置、アルミナ系・ＳｉＣ系セラミックス）の製造・販売等を行っております。

［主な関係会社］

日本結晶光学㈱、日本イットリウム㈱、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井金属(珠海)環境技術有限公司、PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd、Mitsui Kinzoku Catalysts America Inc.、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil（Malaysia）Sdn.Bhd.、三井銅箔(香港)有限公司、三井銅箔(蘇州)有限公司、三井銅箔(広東)有限公司、Oak-Mitsui Inc.、台湾特格股份有限公司、パウダーテック㈱

　

(金属)

当部門においては、亜鉛、銅、金、銀、硫酸、亜鉛合金、バッテリースクラップ処理等による鉛の製造・販売、貴金属リサイクル事業、産業廃棄物処理事業、土壌調査・対策事業、環境分析・アセスメント事業、地熱蒸気及び熱水の供給、亜鉛・鉛鉱石の採掘等を行っております。

［主な関係会社］

神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、神岡マインサービス㈱、三井金属リサイクル㈱、三井串木野鉱山㈱、㈱産業公害・医学研究所、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、PPC Canada Enterprises Corp.、Compania Minera Quechua S.A.、MFN投資合同会社

　

(自動車機器)

当部門においては、自動車用機能部品の製造・販売等を行っております。

［主な関係会社］

三井金属アクト㈱、Gecom Corp.、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、Automotive Components Technology India Private Limited、PT. MITSUI KINZOKU ACT INDONESIA、三井華陽汽車配件有限公司

　

(関連)

当部門においては、パーライト（建築材、湿式濾過助剤、断熱材、乾式濾過助剤、土壌改良材）、人工軽量骨材、研削砥石、アルミ・マグネダイカスト製品、粉末冶金製品、非破壊型検査装置の製造・販売等、情報処理システムの企画及び開発、各種産業プラント・環境機器・自動化機器等のエンジニアリング、土木・建設・営繕等の工事請負、ポリエチレン複合パイプの製造・販売等、非鉄金属・電子材料等の販売、伸銅品（銅板、銅条、黄銅板、黄銅条）、亜鉛板（印刷用亜鉛板、防食用亜鉛板、建材用亜鉛板）、電線、電子機器等の製造・販売等、オフィス賃貸事業、保険代理業、電気防食及び防錆工事の設計・施工、酸化亜鉛、リサージの製造・販売等を行っております。

［主な関係会社］

九州精密機器㈱、神岡部品工業㈱、三井金属商事㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井研削砥石㈱、Mitsui Grinding Technology(Thailand)Co.,Ltd.、三谷伸銅㈱、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、㈱ユアソフト、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属ダイカスト(株)、三井金属（上海）企業管理有限公司、三井住友金属鉱山伸銅㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック

 

 

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。


 

 

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(％)

関係内容

 役員の兼任等(名)

営業上の取引等

兼任

出向

転籍

台湾銅箔股份有限公司

中華民国
台湾省南投県

800百万

ニュー台湾

ドル

機能材料

95.0

４

(１)

―

―

・当社が技術指導を行っている

Mitsui Copper Foil
(Malaysia)Sdn.Bhd.

Selangor, Malaysia

330百万

マレーシア
リンギット

機能材料

100.0

３

(―)

 ２

―

・当社が技術指導を行っている

台湾特格股份有限公司

中華民国
台湾省台中県

600百万

ニュー台湾

ドル

機能材料

100.0

３

(２)

１

―

・当社は同社にスパッタリングターゲットの原料を販売している

神岡鉱業㈱

岐阜県飛騨市

4,600

金属

100.0

４

(１)

３

４

・当社は亜鉛の製錬等を委託している

八戸製錬㈱

青森県八戸市

4,795

金属

85.5

４

(１)

１

１

・当社は亜鉛・鉛の製錬を委託している

彦島製錬㈱

山口県下関市

460

金属

100.0

２

(１)

２

２

・当社は亜鉛の製錬等を委託している

三池製錬㈱

福岡県大牟田市

100

金属

100.0

４

(―)

１

２

・当社は同社の亜鉛原料を購入している

奥会津地熱㈱

福島県
河沼郡柳津町

100

金属

100.0

２

(１)

―

２

・該当なし

三井金属アクト㈱

神奈川県

横浜市西区

3,000

自動車機器

100.0

３

(３)

１

２

・該当なし

Gecom Corp.

Indiana, U.S.A.

15,750千

米ドル

自動車機器

100.0

(100.0)

２

(１)

１

―

・該当なし

Mitsui Siam
Components Co.,Ltd.

Rayong,Thailand

210百万

タイバーツ

自動車機器

100.0

(100.0)

―

(―)

３

―

・該当なし

三井金属エンジニアリング㈱

東京都墨田区

1,085

関連

63.4

３

(―)

―

８

・当社は同社へ各種プラントを発注・購入している

三井金属商事㈱

東京都墨田区

240

関連

100.0

２

(１)

―

４

・当社は同社に非鉄金属および電子材料等を販売している

その他　39社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用の非連結子会社及び関連会社)

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(％)

関係内容

 役員の兼任等(名)

営業上の取引等

兼任

出向

転籍

パンパシフィック・
カッパー㈱

東京都千代田区

104,649

金属

32.4

４

(１)

―

１

・当社は同社に貴金属を販売している

エム・エスジンク㈱

東京都港区

1,000

金属

50.0

３

(２)

１

２

・当社は同社の亜鉛を購入している

三井住友金属鉱山伸銅㈱

埼玉県上尾市

4,250

関連

50.0

２

(２)

３

―

・当社は同社に亜鉛を販売している

・当社は同社に土地を賃貸している

その他　 ８社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、台湾特格股份有限公司、神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、三井金属商事㈱は、特定子会社に該当いたします。

３．三井金属エンジニアリング㈱、その他の持分法適用の関連会社に含まれているパウダーテック㈱、㈱ナカボーテックは、有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．役員の兼任等の「兼任」の(　)内は、当社役員の兼任数で内数であります。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

機能材料

2,936 (589)

金属

1,551 (374)

自動車機器

4,494 (166)

関連

1,607 (181)

全社(共通)

216 (20)

合計

10,804(1,330)

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,611 (260)

42.3

17.0

7,244,058

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

機能材料

1,038 (184)

金属

264 (36)

自動車機器

― (―)

関連

101 (20)

全社(共通)

208 (20)

合計

1,611 (260)

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、主要な労働組合として三井金属鉱業労働組合連合会(略称：三井金属労連)が結成されており、組合員数は平成27年３月末現在2,649名であります。

また、日本基幹産業労働組合連合会(略称：基幹労連)に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。