第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

   なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

 また、会計基準等の変更等があった場合は、公益財団法人財務会計基準機構主催の研修等へ参加し、内容の理解と適切な会計処理への対応を実施しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,202

15,290

受取手形及び売掛金

77,937

82,582

商品及び製品

22,129

26,026

仕掛品

25,696

27,716

原材料及び貯蔵品

24,745

31,573

繰延税金資産

2,319

3,926

デリバティブ債権

814

426

その他

10,594

10,984

貸倒引当金

177

133

流動資産合計

179,263

198,392

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

150,486

155,615

減価償却累計額

99,624

103,660

建物及び構築物(純額)

50,862

51,954

機械装置及び運搬具

295,515

306,122

減価償却累計額

243,392

254,171

機械装置及び運搬具(純額)

52,123

51,950

鉱業用地

501

507

減価償却累計額

219

234

鉱業用地(純額)

281

273

土地

33,472

32,718

リース資産

4,675

3,708

減価償却累計額

2,571

1,953

リース資産(純額)

2,104

1,754

建設仮勘定

6,578

9,536

その他

44,643

48,426

減価償却累計額

38,038

40,217

その他(純額)

6,604

8,208

有形固定資産合計

※2,※6 152,027

※2,※6 156,397

無形固定資産

※6 4,731

※6 4,177

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 93,410

※1,※2 134,337

長期貸付金

486

501

繰延税金資産

1,760

2,231

退職給付に係る資産

2,830

その他

※1 6,549

※1 5,344

貸倒引当金

157

387

投資その他の資産合計

102,050

144,857

固定資産合計

258,809

305,432

資産合計

438,072

503,825

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

37,547

43,699

短期借入金

※2 70,463

※2 59,084

コマーシャル・ペーパー

10,000

10,000

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

リース債務

584

532

未払法人税等

1,338

2,320

未払消費税等

673

741

繰延税金負債

0

24

デリバティブ債務

365

129

賞与引当金

4,020

4,271

役員賞与引当金

57

30

製品保証引当金

1,188

1,189

工事損失引当金

57

76

事業構造改善引当金

501

たな卸資産処分損失引当金

319

331

その他

24,045

26,958

流動負債合計

160,661

159,891

固定負債

 

 

社債

40,000

50,000

長期借入金

※2 49,909

※2 89,416

リース債務

1,644

1,356

繰延税金負債

2,572

4,715

退職給付引当金

22,086

役員退職慰労引当金

538

548

環境対策引当金

1,319

1,146

金属鉱業等鉱害防止引当金

820

836

関係会社事業損失引当金

27

資産除去債務

2,458

2,344

退職給付に係る負債

22,784

その他

1,010

890

固定負債合計

122,361

174,066

負債合計

283,023

333,958

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

42,129

42,129

資本剰余金

22,557

22,557

利益剰余金

90,302

92,190

自己株式

592

596

株主資本合計

154,397

156,280

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

767

1,653

繰延ヘッジ損益

219

205

為替換算調整勘定

8,849

3,531

退職給付に係る調整累計額

388

その他の包括利益累計額合計

7,861

4,591

少数株主持分

8,514

8,994

純資産合計

155,049

169,867

負債純資産合計

438,072

503,825

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

417,219

441,046

売上原価

※1,※2,※4 357,294

※1,※2,※4 370,629

売上総利益

59,925

70,417

販売費及び一般管理費

※3,※4 43,367

※3,※4 44,673

営業利益

16,557

25,743

営業外収益

 

 

受取利息

128

153

受取配当金

675

1,152

持分法による投資利益

422

不動産賃貸料

970

999

為替差益

532

1,229

その他

713

837

営業外収益合計

3,442

4,372

営業外費用

 

 

支払利息

2,307

2,222

持分法による投資損失

12,298

その他

1,497

1,938

営業外費用合計

3,805

16,460

経常利益

16,194

13,656

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 1,330

※5 730

受取損害賠償金

202

その他

170

86

特別利益合計

1,704

817

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 45

※6 96

固定資産除却損

※7 1,113

※7 911

減損損失

※8 168

※8 769

事業構造改善費用

724

1,167

製品保証引当金繰入額

430

79

損害賠償金

64

1,076

その他

※9 745

※9 990

特別損失合計

3,292

5,090

税金等調整前当期純利益

14,606

9,382

法人税、住民税及び事業税

3,285

5,493

法人税等調整額

374

207

法人税等合計

3,660

5,285

少数株主損益調整前当期純利益

10,945

4,096

少数株主利益

1,035

434

当期純利益

9,910

3,662

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

10,945

4,096

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

273

843

繰延ヘッジ損益

195

1

為替換算調整勘定

6,305

6,828

持分法適用会社に対する持分相当額

2,918

5,637

その他の包括利益合計

9,693

13,311

包括利益

20,639

17,408

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

19,136

16,502

少数株主に係る包括利益

1,502

905

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

42,129

22,557

84,743

590

148,840

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,713

 

1,713

当期純利益

 

 

9,910

 

9,910

自己株式の取得

 

 

 

1

1

連結範囲の変動

 

 

2,637

 

2,637

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,559

1

5,557

当期末残高

42,129

22,557

90,302

592

154,397

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

524

313

17,334

-

17,122

8,458

140,175

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,713

当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,910

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

2,637

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

242

533

8,485

-

9,260

55

9,316

当期変動額合計

242

533

8,485

-

9,260

55

14,874

当期末残高

767

219

8,849

-

7,861

8,514

155,049

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

42,129

22,557

90,302

592

154,397

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,713

 

1,713

当期純利益

 

 

3,662

 

3,662

自己株式の取得

 

 

 

4

4

連結範囲の変動

 

 

60

 

60

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,888

4

1,883

当期末残高

42,129

22,557

92,190

596

156,280

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

767

219

8,849

-

7,861

8,514

155,049

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,713

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,662

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

4

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

60

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

886

425

12,381

388

12,453

480

12,934

当期変動額合計

886

425

12,381

388

12,453

480

14,817

当期末残高

1,653

205

3,531

388

4,591

8,994

169,867

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

14,606

9,382

減価償却費

23,952

24,178

減損損失

168

769

固定資産売却損益(△は益)

1,285

633

固定資産除却損

1,113

911

貸倒引当金の増減額(△は減少)

491

197

退職給付引当金の増減額(△は減少)

852

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

619

受取利息及び受取配当金

803

1,305

支払利息

2,307

2,222

為替差損益(△は益)

706

184

持分法による投資損益(△は益)

422

12,298

売上債権の増減額(△は増加)

5,699

72

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,037

10,892

仕入債務の増減額(△は減少)

4,737

2,383

その他

1,069

162

小計

42,222

40,549

利息及び配当金の受取額

803

1,281

持分法適用会社からの配当金の受取額

828

903

利息の支払額

2,317

2,328

法人税等の支払額

6,554

3,929

法人税等の還付額

2,513

1,420

その他

562

106

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,058

38,003

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

22,432

25,826

有形固定資産の売却による収入

1,300

1,999

無形固定資産の取得による支出

824

435

投資有価証券の取得による支出

26,334

46,849

子会社株式の取得による支出

1,023

96

短期貸付金の増減額(△は増加)

994

2

長期貸付けによる支出

1

53

長期貸付金の回収による収入

43

24

その他

1,069

894

投資活動によるキャッシュ・フロー

47,208

72,128

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,653

5,952

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

9,000

-

長期借入れによる収入

21,705

55,525

長期借入金の返済による支出

18,892

34,697

リース債務の返済による支出

780

597

社債の発行による収入

10,000

20,000

社債の償還による支出

10,000

10,000

配当金の支払額

1,713

1,713

少数株主への配当金の支払額

1,789

449

その他

47

86

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,829

33,933

現金及び現金同等物に係る換算差額

908

1,138

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,410

946

現金及び現金同等物の期首残高

17,670

15,202

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

944

29

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1

890

現金及び現金同等物の期末残高

15,202

15,288

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数 49

主要な連結子会社名

神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、彦島製錬㈱、奥会津地熱㈱、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、台湾特格股份有限公司、三井金属商事㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属アクト㈱、Gecom Corp.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.

 

 連結子会社のうち、Automotive Components Technology India Private Limitedは重要性が増したため、またMitsui Kinzoku Catalysts America Inc.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。前連結会計年度まで連結子会社であった台湾微電股份有限公司は重要性が低下したため連結の範囲から除外しております。

 

(ロ)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

㈱三井金属韓国

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数 1

非連結子会社の名称

 三井華陽汽車配件有限公司

 

(ロ)持分法適用の関連会社数 9

関連会社の名称

パンパシフィック・カッパー㈱、エム・エスジンク㈱、パウダーテック㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック、三井住友金属鉱山伸銅㈱、日比共同製錬㈱、PPC Canada Enterprises Corp.、Compania Minera Quechua S.A.

 

(ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

主要な会社等の名称

㈱三井金属韓国

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社は、以下のとおりであります。

Compania Minera Santa Luisa S.A.、三井銅箔(香港)有限公司、三井銅箔(蘇州)有限公司、三井銅箔(広東)有限公司、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公司、三井金属貿易(上海)有限公司、三井金属(珠海)環境技術有限公司、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co., Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.

Automotive Components Technology India Private Limited.、Mitsui Kinzoku Catalysts America Inc.

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式:

主として総平均法による原価法

 

満期保有目的の債券:

償却原価法(定額法)

 

その他有価証券:

・時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法又は移動平均法により算定)

 

・時価のないもの

 主として総平均法による原価法

 

(2)デリバティブ

時価法

 

(3)たな卸資産

当社:

金属・資源事業本部、触媒事業統括部、ダイカスト事業部

連結子会社:

三井金属アクト㈱、神岡鉱業㈱(金属粉工場を除く)、八戸製錬㈱ 他

 …先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

当社:

電子材料事業本部(金属粉事業部を除く)

 …移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

当社:

機能材料事業本部(触媒事業統括部を除く)、素材関連事業本部(ダイカスト事業部を除く)、金属粉事業部

連結子会社:

神岡鉱業㈱の金属粉工場、日本イットリウム㈱、三谷伸銅㈱ 他

 …総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

在外子会社のたな卸資産

 …総平均法または先入先出法による低価法

 

 

(会計上の見積りの変更)

(たな卸資産の評価に係る見積りの変更)

 当社及び連結子会社の台湾特格股份有限公司において、引き渡し後未使用部分につき取引先より返却を受ける薄膜材料製品のたな卸資産計上額は、従来、予定返却量の見積りが困難であることから返却時に実績返却量に基づき計上しておりましたが、当連結会計年度より、引き渡し時に過去の実績返却率に基づく予定返却量を見積り計上する方法に変更しております。

 この変更は、新生産管理システムを導入したことにより、予定返却量の見積りが可能となったため実施したものであります。

 この変更により、当連結会計年度の売上原価は2,348百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 有形固定資産のうち建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他の有形固定資産については主として定率法を、鉱業用地については生産高比例法を採用しております。

 但し、当社のダイカスト事業部、韮崎事務所、上尾事務所の一部(福利厚生施設)及び連結子会社の神岡鉱業㈱(金属粉製造設備を除く)、三谷伸銅㈱、奥会津地熱㈱、三井金属アクト㈱、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、Gecom Corp.、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公司、三井金属貿易(上海)有限公司、三井金属(珠海)環境技術有限公司等の有形固定資産については定額法を採用しております。

 なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産のうち鉱業権は生産高比例法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、算定方法は支給見込額基準によっております。

 

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)製品保証引当金

 製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。

 

(5)工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

 

(6)事業構造改善引当金

 製造拠点統合等の事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、見積額を計上しております。

 

(7)たな卸資産処分損失引当金

 副産物等のたな卸資産の処分に伴う損失に備えるため、見積額を計上しております。

 

(8)役員退職慰労引当金

 役員の退任時に支給される慰労金の支払に備えるため、社内規定に基づく期末基準額を計上しております。

 

(9)環境対策引当金

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処理が法定化されたことに伴い、PCB廃棄物の処理費用に充てるため、見積額を計上しております。

 また、土地改良・公害防止事業等に係る費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。

 

(10)金属鉱業等鉱害防止引当金

 金属鉱業施設使用後の鉱害防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

 

(11)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業活動に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、所要額を計上しております。

 

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

(2) 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1~5年)による定額法によ

り費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1~3

年)による定額法により按分した額をそれぞれ主に発生した連結会計年度から費用処理しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が22,784百万円、退職給付に係る資産が2,830百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が388百万円減少し、少数株主持分が12百万円増加しております。

 なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

(退職給付に関する会計基準)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

(1)概要

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2)適用予定日

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。

 なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

(1)完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ア.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

イ.その他の工事

 工事完成基準

 

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

 

(ト)重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理、振当処理及び特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及びたな卸資産(主として原材料)の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。

 また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

 さらに国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引を利用しております。

 

(3)ヘッジ方針

 ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び金属先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。

 また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

 

(チ)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その金額が僅少の場合を除き、5年間の定額法により償却を行っております。

 

 

(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(2)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた810百万円は、「損害賠償金」64百万円、「その他」745百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

84,345百万円

124,128百万円

(このうち、共同支配企業に対する投資額)

(15,445      )

(15,878      )

投資その他の資産のその他(出資金)

869

1,862

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

有形固定資産

14,653百万円

(14,601百万円)

14,542百万円

(14,542百万円)

投資有価証券

1,445

(   -   )

1,608

(   -   )

16,099

(14,601   )

16,151

(14,542   )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)

6,663百万円

(2,955百万円)

5,825百万円

(2,723百万円)

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

3 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

(1)債務保証

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

パンパシフィック・カッパー㈱

54,779百万円

パンパシフィック・カッパー㈱

50,398百万円

SCM Minera Lumina Copper Chile

35,372

SCM Minera Lumina Copper Chile

38,709

Caserones Finance Netherlands B.V.

7,191

Caserones Finance Netherlands B.V.

7,870

三井住友金属鉱山伸銅㈱

1,100

三井住友金属鉱山伸銅㈱

2,250

従業員

672

従業員

613

エム・エスジンク㈱

400

その他 2社

65

その他 2社

75

 

 

99,591

99,907

 

(2)保証予約

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

Automotive Components Technology India Private Limited

206百万円

 

-百万円

 

4 債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

買戻義務

607百万円

580百万円

 

5 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

受取手形割引高

422百万円

412百万円

受取手形裏書譲渡高

115

79

 

※6 国庫補助金により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

建物及び構築物

267百万円

267百万円

機械装置及び運搬具

2,521

2,638

その他

89

169

2,879

3,075

 

  7.神通川流域住民健康管理支援制度に関する事項

 当社では、平成25年12月17日に「神通川流域住民健康管理支援制度」の実施を公表いたしました。本制度は、神通川流域において、かつてカドミウム汚染のあった地域に、過去の一定期間お住まいになられた方で、カドミウムによる腎機能(腎臓の近位尿細管機能)への一定以上の影響が確認された方に対し、健康管理を支援するために健康管理支援一時金として、対象者一人当たり60万円の支払いを行うものであります。(対象者一人につき支払いは1回となります。)
 初回となる平成26年度については、平成26年4月1日から平成27年2月末までが健康管理支援一時金申請受付期間となります。平成27年3月に受給資格の確認を行い、平成27年4月に健康管理支援一時金の支払いを行います。平成27年度以降も毎年同様の手続きで本制度は実施されることとなります。
 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

172百万円

256百万円

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

27百万円

66百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

運賃諸掛

8,348百万円

10,112百万円

給料

7,969

8,746

賞与・退職給与

1,330

1,386

賞与引当金繰入額

1,473

1,510

役員賞与引当金繰入額

57

30

退職給付費用

3,014

422

役員退職慰労引当金繰入額

192

166

製品保証引当金繰入額

412

131

減価償却費

1,514

1,561

研究費調査探鉱費

5,014

4,848

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

5,867百万円

5,795百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

建物及び構築物

44百万円

機械装置及び運搬具

603

機械装置及び運搬具

192

土地

620

土地

369

その他

106

その他

124

1,330

730

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

4百万円

建物及び構築物

0百万円

機械装置及び運搬具

19

機械装置及び運搬具

89

土地

0

その他

7

その他

20

 

 

45

96

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

314百万円

建物及び構築物

228百万円

機械装置及び運搬具

688

機械装置及び運搬具

596

その他

110

その他

86

1,113

911

 

※8 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

前連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

 

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

 

 

機械装置

20

山口県下関市他

製造設備

工具器具備品

12

 

 

その他

15

 

 

機械装置

70

東京都北区他

遊休資産

土地

34

 

 

工具器具備品

13

 

 

その他

1

 

 当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピングしております。

 また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。

 製造設備については、市況の著しい悪化のため収益力が低下しており、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めないものについては帳簿価額全額を減損損失として、また、生産体制の再構築に伴い用途変更となった製造設備については、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づく正味売却価額を帳簿価額が上回る金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 遊休資産については、売却の可能性が極めて低いものについては帳簿価額全額を減損損失として、また、売却が可能なものについては不動産鑑定士による評価額等に基づく正味売却可能額を帳簿価額が上回る金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

 

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

 

 

建物付属設備

145

 

 

機械装置

243

山梨県韮崎市

製造設備

土地

217

 

 

工具器具備品

108

 

 

その他

20

 

 

機械装置

20

山梨県韮崎市他

遊休資産

土地

12

 

 

工具器具備品

0

 

 当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピングしております。

 また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。

 製造設備については、市況の著しい悪化の為に収益力が著しく低下した製造設備の内、事業の継続を予定しているものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収不能部分を減損損失として特別損失に計上いたしました。
 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.62%で割り引いて算定しております。
 また、製造設備の内、生産体制の再構築に伴い不採算製品の撤退を予定しているものについては、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 遊休資産については、売却の可能性が極めて低いものについては帳簿価額全額を減損損失として、また、売却が可能なものについては不動産鑑定士による評価額等に基づく正味売却可能額を帳簿価額が上回る金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

※9 その他特別損失に含まれている引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

環境対策引当金繰入額

48百万円

197百万円

貸倒引当金繰入額

2

226

関係会社事業損失引当金繰入額

27

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

329百万円

1,247百万円

組替調整額

△8

税効果調整前

321

1,247

税効果額

△47

△403

その他有価証券評価差額金

273

843

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△408

△252

組替調整額

810

87

税効果調整前

401

△164

税効果額

△206

166

繰延ヘッジ損益

195

1

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

6,305

6,742

組替調整額

86

為替換算調整勘定

6,305

6,828

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△841

4,893

組替調整額

3,760

743

持分法適用会社に対する持分相当額

2,918

5,637

その他の包括利益合計

9,693

13,311

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

572,966

572,966

合計

572,966

572,966

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,803

9

1,813

合計

1,803

9

1,813

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加9千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

1,713百万円

3円

平成24年3月31日

平成24年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

平成25年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,713百万円

利益剰余金

3円

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

572,966

572,966

合計

572,966

572,966

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,813

18

1,832

合計

1,813

18

1,832

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加18千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,713百万円

3円

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

平成26年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,284百万円

利益剰余金

4円

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

15,202

百万円

15,290

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

△1

 

現金及び現金同等物

15,202

 

15,288

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)と社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引は、将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及びたな卸資産(主として輸入原材料)の購入、並びに外貨建金銭債権債務残高に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。但し、通貨スワップ取引は為替相場によっては契約が消滅する可能性のある取引を含んでおります。これらのデリバティブ取引については、一部の在外子会社によるもの、外貨建金銭債権債務残高に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で行われるものを除き、繰延ヘッジ処理、または振当処理によるヘッジ会計を適用しております。

 また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。これらのデリバティブ取引については、一部の在外子会社によるものを除き、繰延ヘッジ処理、金利スワップの特例処理によるヘッジ会計を適用しております。

 さらに、国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引を利用しております。金属先渡取引については、一部の在外子会社によるものを除き繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項」に記載されている「(ト)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 デリバティブ取引は、取扱取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)及び取引先の倒産等による契約不履行に係るリスク(信用リスク)を有しております。当社企業集団が利用している為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び金属先渡取引については、将来の為替相場、市場金利、金属相場の変動によるリスクがあります。なお、当社グループは、取引の対象物の価格に対するデリバティブ取引の時価の変動率が大きい特殊な取引は利用しておりません。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関、商社等とのみ取引を行っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。外貨建ての営業債務は、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。通常の営業取引に係る為替予約取引及び金属先渡取引等は各事業部門ごとに行い、財務取引に係る為替予約取引及びスワップ取引等は財務部資金担当が行っております。これらの取引は、まず各部門のデリバティブ管理責任者がポジション及び決済の管理を行い、毎月営業取引に係るものは各事業部門長、財務取引に係るものは財務部長に取引の運用状況を報告しております。財務部会計担当は、上記報告について6ヶ月に1回、当該期間におけるデリバティブ取引の状況を社長兼COOに報告し、社長兼COOより指示あるいは方針がある場合は、各事業部門長及び財務部長を通じて各部門のデリバティブ管理責任者に伝達することとしております。関係会社については、親会社の関係会社管理規則により、新規のデリバティブ取引開始に際しては親会社の主管事業部等と協議をさせるとともに、6ヶ月に1回、全ての関係会社から当該期間におけるデリバティブ取引の状況を親会社に報告させ、投機行為、実需に基づかないデリバティブ取引は行われていないことを確認しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループではグループ金融を導入し、財務部で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

15,202

15,202

(2)受取手形及び売掛金

77,937

77,937

(3)投資有価証券

8,244

6,923

△1,321

 資産計

101,385

100,064

△1,321

(1)支払手形及び買掛金

37,547

37,547

(2)短期借入金

70,463

70,743

279

(3)コマーシャル・ペーパー

10,000

10,000

(4)1年内償還予定の社債

10,000

10,068

68

(5)社債

40,000

40,385

385

(6)長期借入金

49,909

50,210

300

 負債計

217,920

218,954

1,034

 デリバティブ取引(※)

260

260

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権であります。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

15,290

15,290

(2)受取手形及び売掛金

82,582

82,582

(3)投資有価証券

9,826

8,899

△926

 資産計

107,698

106,772

△926

(1)支払手形及び買掛金

43,699

43,699

(2)短期借入金

59,084

59,240

155

(3)コマーシャル・ペーパー

10,000

10,000

(4)1年内償還予定の社債

10,000

10,078

78

(5)社債

50,000

50,494

494

(6)長期借入金

89,416

89,967

551

 負債計

262,200

263,480

1,280

 デリバティブ取引(※)

225

225

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権であります。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(2)短期借入金及び(3)コマーシャル・ペーパー

 これらのうち、1年内返済予定の長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 その他のものは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(4)1年内償還予定の社債及び(5)社債

これらの時価については、セカンダリー(気配値)の流通利回りで割り引いて算定する方法によっております。

 

(6)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

区分

平成25年3月31日

平成26年3月31日

非上場株式

69,295

88,759

その他の関係会社有価証券

15,630

35,511

非公募の内国債券

240

240

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

15,202

受取手形及び売掛金

77,937

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(国債・地方債等)

240

合計

93,140

240

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

15,290

受取手形及び売掛金

82,582

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(国債・地方債等)

240

合計

97,872

240

 

4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

 10,000

10,000

10,000

10,000

10,000

長期借入金

32,262

13,690

9,101

7,394

17,923

1,800

その他の有利子負債

 コマーシャル・ペーパー

10,000

合計

52,262

23,690

19,101

17,394

27,923

1,800

(注)社債には、1年内償還予定の社債を含めております。また、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

10,000

10,000

10,000

10,000

10,000

10,000

長期借入金

13,934

10,849

18,521

23,112

20,098

16,834

その他の有利子負債

 コマーシャル・ペーパー

10,000

合計

33,934

20,849

28,521

33,112

30,098

26,834

(注)社債には、1年内償還予定の社債を含めております。また、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,810

2,041

1,768

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

3,810

2,041

1,768

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

478

635

△156

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

478

635

△156

合計

4,288

2,676

1,612

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,709

1,815

2,893

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

4,709

1,815

2,893

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

706

866

△159

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

706

866

△159

合計

5,416

2,681

2,734

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

358

49

41

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

358

49

41

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

 

 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

2,447

△62

△62

買建

 

 

 

 

日本円

155

△3

△3

合計

2,292

△66

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

 

 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,445

△5

△5

合計

1,445

△5

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

 

 

 

米ドル

 

10,393

4

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

 

653

73

ユーロ

 

23

0

スイスフラン

 

1

△0

マレーシアリンギット

 

107

△3

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取米ドル・支払マレーシアリンギット

長期借入金

3,673

2,326

△163

合計

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

 

 

 

米ドル

 

10,758

22

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

 

137

11

ユーロ

 

60

5

マレーシアリンギット

 

132

△5

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取米ドル・支払マレーシアリンギット

長期借入金

720

360

△43

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

 

 

 

米ドル

 

133

(注2)

合計

(注)1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため

その時価は、当該売掛金の時価に含めています。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・

 支払固定

長期借入金

1,874

1,874

△32

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・

 支払固定

長期借入金

32,290

6,203

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・

 支払固定

長期借入金

3,080

2,396

△28

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・

 支払固定

長期借入金

6,203

65

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(3)商品関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

 

金属先渡取引

原料・製品

 

 

 

売建

 

 

 

 

亜鉛

 

6,459

509

 

1,412

84

 

84

△3

 

1,178

40

 

20

△0

買建

 

 

 

 

亜鉛

 

3,886

△183

 

10

△0

 

7

△0

合計

(注)時価の算定方法

取引先金融機関及び商社等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

 

金属先渡取引

原料・製品

 

 

 

売建

 

 

 

 

亜鉛

 

10,830

205

 

1,427

23

 

690

18

買建

 

 

 

 

亜鉛

 

4,265

21

 

106

△0

 

38

1

合計

(注)時価の算定方法

取引先金融機関及び商社等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。

 

2.退職給付債務に関する事項

(1)

退職給付債務(百万円)

△36,450

(2)

年金資産(百万円)

15,720

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)

△20,729

(4)

未認識数理計算上の差異(百万円)

285

(5)

未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)

24

(6)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)

△20,418

(7)

前払年金費用(百万円)

1,668

(8)

退職給付引当金(6)-(7)(百万円)

△22,086

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

(1)

勤務費用(百万円)

1,868

(2)

利息費用(百万円)

612

(3)

期待運用収益(百万円)

△0

(4)

数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

2,621

(5)

過去勤務債務の費用処理額(百万円)

△103

(6)

退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)

4,998

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2)割引率

1.0~2.3%

 

(3)期待運用収益率

主として0.0%

 

(4)過去勤務債務の額の処理年数

1年~5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

 

(5)数理計算上の差異の処理年数

1年~3年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ、主に発生した連結会計年度から費用処理しております。)

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

36,450

百万円

勤務費用

2,038

 

利息費用

419

 

数理計算上の差異の発生額

564

 

退職給付の支払額

△2,211

 

過去勤務費用の発生額

△3

 

その他

157

 

退職給付債務の期末残高

37,415

 

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

15,720

百万円

期待運用収益

267

 

数理計算上の差異の発生額

728

 

事業主からの拠出額

1,474

 

退職給付の支払額

△732

 

その他

2

 

年金資産の期末残高

17,461

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

15,043

百万円

年金資産

△17,461

 

 

△2,417

 

非積立型制度の退職給付債務

22,371

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,953

 

 

 

 

退職給付に係る負債

22,784

 

退職給付に係る資産

△2,830

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,953

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

2,038

百万円

利息費用

419

 

期待運用収益

△267

 

数理計算上の差異の費用処理額

△163

 

過去勤務費用の費用処理額

△3

 

確定給付制度に係る退職給付費用

2,022

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

152

百万円

未認識数理計算上の差異

216

 

合 計

368

 

 

(6)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

33

 

株式

28

 

 

生命保険一般勘定

36

 

 

その他

3

 

 

合 計

100

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.0%~2.3%

長期期待運用収益率 主として1.9%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、106百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

73百万円

 

133百万円

賞与引当金

1,488

 

1,476

製品保証引当金

348

 

242

退職給付引当金

7,674

 

退職給付に係る負債

 

7,448

環境対策引当金

550

 

394

減損損失

3,243

 

2,749

未払事業税

 未実現損益

 繰越欠損金

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

 その他

184

1,933

10,585

120

110

4,773

 

164

2,070

10,480

119

61

6,359

繰延税金資産小計

31,087

 

31,700

評価性引当額

△23,435

 

△22,855

繰延税金資産合計

7,652

 

8,845

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△617

 

△1,020

繰延ヘッジ損益

△306

 

△151

海外子会社留保利益

△2,410

 

△3,295

資産買換差益積立金

△1,165

 

△439

その他

△1,644

 

△2,521

繰延税金負債合計

△6,144

 

△7,427

繰延税金資産(負債)の純額

1,507

 

1,417

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

2,319百万円

 

3,926百万円

固定資産-繰延税金資産

1,760

 

2,231

流動負債-繰延税金負債

固定負債-繰延税金負債

△0

△2,572

 

△24

△4,715

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

37.7%

 

37.7%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.0

 

6.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.8

 

△31.6

受取配当金連結消去に伴う影響額

20.5

 

31.0

持分法による投資損益

△1.1

 

54.7

過年度法人税等

4.7

 

評価性引当金

△13.5

 

△41.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

その他

△6.4

 

△2.9

2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.1

 

56.3

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から、35.3%になります。

 

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が268百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が276百万円、繰延ヘッジ損益8百万円、それぞれ増加しています。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ.当該資産除去債務の概要

 当社グループは、主に以下の資産除去債務を有しております。

 ・海外鉱山において現地法令が規定する閉山時の原状回復に係る債務

 ・事業用資産において石綿法による建物の解体時の石綿の除去に係る債務

 ・不動産賃借契約に基づく事務所等の退去時における原状回復に係る債務

 

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

(鉱山)

 Compania Minera Santa Luisa S.A.は、国際財務報告基準に則り、ペルー国の閉山法が規定する鉱山の閉山計画に基づき、閉山費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込み期間は操業開始時からの採掘可能年数(平均37年)によっており、割引率は3.03%を採用しております。

 なお、当連結会計年度中に閉山費用の見積もりについて変更(採掘中の鉱山の閉山費用の見積りの変更、探鉱中の鉱山の原状回復義務の新規認識)を行っており、前連結会計年度で採用していた割引率(1.9%)についても見直しを行っております。これらに伴う減少額350百万円を資産除去債務の残高から減算しています。

(石綿)

 解体時の撤去費用の支出見込期間を資産に応じて取得から2~32年間と見積り、割引率は0.64~2.30%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(不動産賃借契約)

 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、入居から3~21年間を採用しております。

 当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は、91百万円であります。

 

ハ.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

期首残高

1,445百万円

2,458百万円

時の経過による調整額

41

41

資産除去債務の履行による減少額

△35

△35

見積りの変更による増減額(△は減少)

702

△350

為替換算影響額

304

230

期末残高

2,458

2,344

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能材料事業」、「金属・資源事業」、「電子材料事業」、「素材関連事業」及び「自動車機器事業」の5つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

セグメント

主要製品等

機能材料

電池材料(水素吸蔵合金、マンガン酸リチウム、電池用亜鉛粉)、

排ガス浄化触媒、機能粉(マグネタイト)、

レアメタル化合物(セリウム系研磨材、酸化タンタル、酸化ニオブ)、希土類、単結晶

金属・資源

亜鉛、銅、鉛、金、銀、硫酸、亜鉛合金、酸化亜鉛、リサージ、

産業廃棄物処理、土壌調査、地熱蒸気

電子材料

電解銅箔、金属粉

素材関連

薄膜材料(スパッタリングターゲット)、

パーライト(建築材、湿式濾過助剤、断熱材、乾式濾過助剤、土壌改良材)、人工軽量骨材、

セラミックス製品(アルミ溶湯濾過装置、アルミナ系・SiC系セラミックス)、研削砥石、

アルミ・マグネダイカスト製品、粉末冶金製品、

非破壊型検査装置、情報処理システム、

各種産業プラント・環境機器・自動化機器等のエンジニアリング、

建築・土木等の建設工事の設計・施工、

ポリエチレン複合パイプ、非鉄金属・電子材料等の販売、

伸銅品(銅板、銅条、黄銅板、黄銅条)、

亜鉛板(印刷用亜鉛板、防食用亜鉛板、建材用亜鉛板)

自動車機器

自動車用機能部品

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。

事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

機能

材料

金属

・資源

電子

材料

素材

関連

自動車

機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,107

101,180

67,599

103,884

88,742

415,513

1,705

417,219

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,523

41,805

3,581

20,281

153

68,344

68,344

56,630

142,985

71,181

124,165

88,895

483,858

66,638

417,219

セグメント利益

8,302

1,215

2,647

3,178

6,213

21,557

5,363

16,194

セグメント資産

42,532

171,772

52,966

105,981

38,172

411,425

26,647

438,072

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,636

7,436

4,574

4,006

3,236

21,890

2,061

23,952

のれんの償却額及び負ののれん償却額(△)

17

34

0

52

0

53

受取利息

65

250

29

105

22

472

344

128

支払利息

268

1,052

552

513

64

2,452

144

2,307

持分法投資利益又は損失(△)

177

48

708

29

866

444

422

持分法適用会社への投資額

2,232

53,091

11,960

431

67,715

435

67,279

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,540

6,233

3,436

3,821

3,197

20,229

2,371

22,601

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△5,363百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,906百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額26,647百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△9,758百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産38,899百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

機能

材料

金属

・資源

電子

材料

素材

関連

自動車

機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,049

115,231

62,332

104,530

89,987

418,131

22,915

441,046

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,967

40,252

3,254

26,883

71

72,428

72,428

48,017

155,484

65,586

131,413

90,059

490,560

49,513

441,046

セグメント利益

5,691

4,705

3,492

11,043

3,975

28,908

15,252

13,656

セグメント資産

42,122

211,085

52,351

115,033

44,211

464,804

39,021

503,825

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,499

7,081

4,500

3,872

3,300

21,254

2,923

24,178

のれんの償却額及び負ののれん償却額(△)

23

34

0

58

4

62

受取利息

94

199

26

93

16

431

277

153

支払利息

211

1,197

490

417

75

2,391

169

2,222

持分法投資利益又は損失(△)

309

479

934

41

1,765

14,064

12,298

持分法適用会社への投資額

2,490

69,100

12,577

564

84,732

522

85,254

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,900

6,878

4,442

4,093

4,200

23,516

3,485

27,001

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△15,252百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,629百万円、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理における差額1,319百万円、持分法適用会社の子会社における銅鉱床開発プロジェクトに係る減損損失△13,634百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額39,021百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△11,992百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,096百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

3.(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法 (3)たな卸資産(会計上の見積りの変更)(たな卸資産の評価に係る見積りの変更)に記載の通り、当社及び連結子会社の台湾特格股份有限公司において、当連結会計年度より、薄膜材料製品のたな卸資産の評価に係る見積りの変更を実施しております。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が素材関連セグメントで2,348百万円増加しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

アジア

(中国除く)

北米

その他の地域

合計

264,782

43,404

64,785

31,010

13,236

417,219

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

110,709

33,216

4,665

3,436

152,027

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

アジア

(中国除く)

北米

その他の地域

合計

268,797

49,157

69,374

39,028

14,689

441,046

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「中国」は、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めたた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた108,190百万円は、「中国」43,404百万円、
「アジア(中国除く)」64,785百万円として組み替えております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

109,855

36,557

5,542

4,442

156,397

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能

材料

金属

・資源

電子

材料

素材

関連

自動車

機器

全社・消去

合計

減損損失

34

130

3

168

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能

材料

金属

・資源

電子

材料

素材

関連

自動車

機器

全社・消去

合計

減損損失

12

756

769

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能

材料

金属

・資源

電子

材料

素材

関連

自動車

機器

全社・消去

合計

当期償却額

18

34

0

53

当期末残高

95

43

139

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能

材料

金属

・資源

電子

材料

素材

関連

自動車

機器

全社・消去

合計

当期償却額

27

34

62

当期末残高

90

8

99

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

パンパシフィック・カッパー㈱

東京都千代田区

58,132

銅製錬事業関連製品の製造・販売

(所有)

 直接 34.0

当社製品の販売

同社製品の購入

同社製品の製造受託

役員の兼任等(兼任・転籍)

債務保証

(注1)

増資の引受

(注3)

54,779

 

10,697

 

 

 

 

 

エム・エスジンク㈱

東京都港区

1,000

亜鉛地金の製造・販売

(所有)

 直接 50.0

当社製品の販売

同社製品の購入

原材料の調達

役員の兼任等(兼任・出向・転籍)

主に亜鉛地金の購入

(注2)

12,594

買掛金

4,625

MFN投資合同会社

東京都千代田区

10

チリ国カセロネス鉱山を運営するSCM Minera Lumina Copper Chile社に対する融資を目的とするオランダ法人への投資

(所有)

 直接 34.0

出資の引受

出資の引受

(注4)

15,630

関連会社の子会社

SCM Minera Lumina Copper Chile

(注5)

Santiago,

Chile
 

1,127,471千

米ドル

カセロネス銅・モリブデン鉱床権益の保有・開発

 なし

債務保証

債務保証

(注1)

35,372

関連会社の子会社

Caserones Finance Netherlands B.V.

(注6)

Amsterdam,

Netherlands

10,000千

ユーロ

カセロネス・プロジェクト必要資金の市中銀行団からの借入、及びSCM Minera Lumina Copper Chile社への転貸

 なし

債務保証

債務保証

(注1)

7,191

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)債務保証については、銀行借入等につき、債務保証を行ったものであります。

(注2)製品等の販売及び購入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注3)パンパシフィック・カッパー㈱の行った株主割当増資を1株につき157百万円で引き受けたものであります。

(注4)MFN投資合同会社の出資要請により、引き受けたものであります。

(注5)SCM Minera Lumina Copper Chileは当社の関連会社パンパシフィック・カッパー㈱の75%子会社であります。

(注6)Caserones Finance Netherlands B.V.は当社の関連会社パンパシフィック・カッパー㈱の75%子会社であります。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

パンパシフィック・カッパー㈱

東京都千代田区

95,572

銅製錬事業関連製品の製造・販売

(所有)

 直接 34.0

当社製品の販売

同社製品の購入

同社製品の製造受託

役員の兼任等(兼任・転籍)

債務保証

(注1)

増資の引受

(注3)

50,398

 

25,459

 

 

 

 

 

エム・エスジンク㈱

東京都港区

1,000

亜鉛地金の製造・販売

(所有)

 直接 50.0

当社製品の販売

同社製品の購入

原材料の調達

役員の兼任等(兼任・出向・転籍)

主に亜鉛地金の購入

(注2)

9,043

買掛金

6,419

MFN投資合同会社

東京都千代田区

10

チリ国カセロネス鉱山を運営するSCM Minera Lumina Copper Chile社に対する融資を目的とするオランダ法人への投資

(所有)

 直接 34.0

出資の引受

出資の引受

(注4)

19,881

関連会社の子会社

SCM Minera Lumina Copper Chile

(注5)

Santiago,

Chile
 

2,050,731千

米ドル

カセロネス銅・モリブデン鉱床権益の保有・開発

 なし

債務保証

債務保証

(注1)

38,709

関連会社の子会社

Caserones Finance Netherlands B.V.

(注6)

Amsterdam,

Netherlands

16,189千

米ドル

カセロネス・プロジェクト必要資金の市中銀行団からの借入、及びSCM Minera Lumina Copper Chile社への転貸

 なし

債務保証

債務保証

(注1)

7,870

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)債務保証については、銀行借入等につき、債務保証を行ったものであります。

(注2)製品等の販売及び購入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注3)パンパシフィック・カッパー㈱の行った株主割当増資を1株につき374百万円で引き受けたものであります。

(注4)MFN投資合同会社の出資要請により、引き受けたものであります。

(注5)SCM Minera Lumina Copper Chileは当社の関連会社パンパシフィック・カッパー㈱の77.37%子会社であります。

(注6)Caserones Finance Netherlands B.V.は当社の関連会社パンパシフィック・カッパー㈱の75%子会社であります。

 

2.重要な関連会社に関する注記

(1)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社はパンパシフィック・カッパー㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

パンパシフィック・カッパー㈱

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

205,183

201,222

固定資産合計

144,027

210,661

 

 

 

流動負債合計

190,612

193,084

固定負債合計

5,923

2,111

 

 

 

純資産合計

152,674

216,688

 

 

 

売上高

591,508

621,809

税引前当期純利益金額

2,575

△7,404

当期純利益金額

1,496

△9,489

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

1株当たり純資産額

256円56銭

 

 

1株当たり純資産額

281円67銭

 

 

1株当たり当期純利益金額

 17円35銭

 

 

1株当たり当期純利益金額

6円41銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

  この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、0円68銭減少しております。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当期純利益(百万円)

9,910

3,662

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

9,910

3,662

普通株式の期中平均株式数(株)

571,157,240

571,141,959

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

155,049

169,867

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

8,514

8,994

(うち少数株主持分(百万円))

(8,514)

(8,994)

普通株式に係る期末の純資産額
(百万円)

146,535

160,872

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

571,152,421

571,133,981

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

第7回無担保国内普通社債

平成20年5月23日

10,000

(10,000)

1.61

なし

平成25年5月23日

第8回無担保国内普通社債

平成21年12月17日

10,000

10,000

(10,000)

1.15

なし

平成26年12月17日

第9回無担保国内普通社債

平成22年12月16日

10,000

10,000

0.80

なし

平成27年12月16日

第10回無担保国内普通社債

平成23年11月29日

10,000

10,000

0.76

なし

平成28年11月29日

第11回無担保国内普通社債

平成24年11月29日

10,000

10,000

0.74

なし

平成29年11月29日

第12回無担保国内普通社債

平成25年6月4日

10,000

0.79

なし

平成30年6月4日

第13回無担保国内普通社債

平成25年11月28日

10,000

0.76

なし

平成32年11月27日

合計

50,000

(10,000)

60,000

(10,000)

(注)1.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

10,000

10,000

10,000

10,000

2.( )内の金額は、1年以内に償還が予定されている社債であり、内数であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

38,200

45,150

0.90

1年以内に返済予定の長期借入金

32,262

13,934

1.00

1年以内に返済予定のリース債務

584

532

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

49,909

89,416

0.72

平成27年4月

~平成39年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,644

1,356

平成27年4月

~平成37年3月

その他有利子負債

 

 

 

 

 コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

預り金(1年以内返済予定)

 

10,000

5,688

 

10,000

6,016

 

0.09

0.77

 

 

合計

138,289

166,406

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

10,849

18,521

23,112

20,098

リース債務

756

320

132

62

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

105,806

216,756

322,641

441,046

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

5,544

11,561

16,091

9,382

四半期(当期)純利益金額(百万円)

4,206

8,740

11,665

3,662

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

7.36

15.30

20.42

6.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(円)

7.36

7.94

5.12

△14.01

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,365

3,620

受取手形

※6 457

818

売掛金

31,899

30,740

商品及び製品

10,496

12,611

仕掛品

13,345

14,138

原材料及び貯蔵品

13,598

18,160

前渡金

80

80

前払費用

457

411

繰延税金資産

1,513

デリバティブ債権

679

239

その他

16,220

16,798

貸倒引当金

15

67

流動資産合計

91,584

99,064

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

37,279

37,520

減価償却累計額

25,216

26,032

建物(純額)

12,062

11,488

構築物

10,418

10,711

減価償却累計額

8,122

8,461

構築物(純額)

2,295

2,250

機械及び装置

101,994

104,269

減価償却累計額

87,378

90,930

機械及び装置(純額)

14,615

13,338

車両運搬具

395

409

減価償却累計額

346

361

車両運搬具(純額)

49

47

工具、器具及び備品

8,497

9,026

減価償却累計額

7,412

7,501

工具、器具及び備品(純額)

1,084

1,525

鉱業用地

307

307

減価償却累計額

85

97

鉱業用地(純額)

221

210

土地

15,671

15,488

リース資産

2,274

1,616

減価償却累計額

1,535

1,035

リース資産(純額)

739

580

建設仮勘定

1,499

2,848

有形固定資産合計

※1,※5 48,240

※1,※5 47,777

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

無形固定資産

 

 

鉱業権

163

142

ソフトウエア

1,364

1,233

ソフトウエア仮勘定

87

50

その他

85

73

無形固定資産合計

※5 1,701

※5 1,500

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 7,979

※1 9,024

関係会社株式

※1 96,549

※1 123,672

その他の関係会社有価証券

15,630

35,511

出資金

19

19

関係会社出資金

2,976

2,976

関係会社長期貸付金

38,802

33,058

従業員に対する長期貸付金

6

5

破産更生債権等

29

2

長期前払費用

57

68

前払年金費用

969

1,748

その他

777

706

貸倒引当金

1,991

1,686

投資その他の資産合計

161,805

205,107

固定資産合計

211,747

254,384

資産合計

303,332

353,449

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

17,664

19,030

短期借入金

24,700

31,328

コマーシャル・ペーパー

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 30,323

※1 11,467

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

リース債務

273

235

未払金

8,207

7,712

未払費用

878

701

未払法人税等

139

248

繰延税金負債

26

前受金

98

91

預り金

※2 16,400

※2 18,715

賞与引当金

1,650

1,797

役員賞与引当金

30

製品保証引当金

1

3

事業構造改善引当金

501

デリバティブ債務

272

69

その他

1

0

流動負債合計

120,668

111,904

固定負債

 

 

社債

40,000

50,000

長期借入金

※1 45,085

※1 85,117

リース債務

576

444

繰延税金負債

855

1,313

退職給付引当金

12,053

12,565

金属鉱業等鉱害防止引当金

209

210

環境対策引当金

973

902

関係会社事業損失引当金

27

資産除去債務

144

122

その他

154

151

固定負債合計

100,053

150,857

負債合計

220,721

262,761

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

42,129

42,129

資本剰余金

 

 

資本準備金

22,557

22,557

資本剰余金合計

22,557

22,557

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,406

2,406

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,000

5,000

繰越利益剰余金

11,231

17,609

利益剰余金合計

17,638

25,015

自己株式

592

596

株主資本合計

81,733

89,105

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

726

1,496

繰延ヘッジ損益

151

85

評価・換算差額等合計

877

1,581

純資産合計

82,610

90,687

負債純資産合計

303,332

353,449

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

※1 199,081

※1 207,951

売上原価

 

 

製品期首たな卸高

7,937

9,367

当期製品製造原価

115,217

124,445

当期製品仕入高

46,469

40,188

合計

169,624

174,001

他勘定振替高

239

884

製品期末たな卸高

9,367

12,060

製品売上原価

160,017

161,056

副産物及び原材料等売上原価

17,766

18,733

原価差額

62

0

売上原価合計

※1 177,846

※1 179,790

売上総利益

21,235

28,161

販売費及び一般管理費

※2 22,974

※2 21,211

営業利益又は営業損失(△)

1,739

6,949

営業外収益

 

 

受取利息

614

491

受取配当金

※1 6,966

※1 5,330

不動産賃貸料

838

862

その他

577

437

営業外収益合計

※1 8,996

※1 7,121

営業外費用

 

 

支払利息

1,384

1,212

社債利息

476

459

借入手数料

179

368

不動産賃貸原価

312

321

その他

359

697

営業外費用合計

※1 2,712

※1 3,057

経常利益

4,545

11,013

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 9

※3 14

貸倒引当金戻入額

88

261

現物配当に伴う交換利益

※1 151

その他

66

34

特別利益合計

315

309

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 11

※4 6

固定資産除却損

※5 332

※5 287

減損損失

85

756

関係会社株式評価損

227

74

事業構造改善費用

626

損害賠償金

64

1,060

その他

※6 188

※6 414

特別損失合計

908

3,225

税引前当期純利益

3,952

8,097

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

法人税、住民税及び事業税

197

295

法人税等調整額

479

1,288

法人税等合計

677

993

当期純利益

3,274

9,090

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

42,129

22,557

22,557

2,406

3,000

10,670

16,077

590

80,174

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,713

1,713

 

1,713

当期純利益

 

 

 

 

 

3,274

3,274

 

3,274

別途積立金の積立

 

 

 

 

1,000

1,000

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,000

560

1,560

1

1,559

当期末残高

42,129

22,557

22,557

2,406

4,000

11,231

17,638

592

81,733

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

564

37

601

80,775

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,713

当期純利益

 

 

 

3,274

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

161

113

275

275

当期変動額合計

161

113

275

1,834

当期末残高

726

151

877

82,610

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

42,129

22,557

22,557

2,406

4,000

11,231

17,638

592

81,733

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,713

1,713

 

1,713

当期純利益

 

 

 

 

 

9,090

9,090

 

9,090

別途積立金の積立

 

 

 

 

1,000

1,000

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

1,000

6,377

7,377

4

7,372

当期末残高

42,129

22,557

22,557

2,406

5,000

17,609

25,015

596

89,105

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

726

151

877

82,610

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,713

当期純利益

 

 

 

9,090

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

770

65

704

704

当期変動額合計

770

65

704

8,076

当期末残高

1,496

85

1,581

90,687

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 総平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

・時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

・時価のないもの

 総平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

・デリバティブ

 時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

金属・資源事業本部、触媒事業統括部、ダイカスト事業部:

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

電子材料事業本部(金属粉事業部を除く):

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

機能材料事業本部(触媒事業統括部を除く)、素材関連事業本部(ダイカスト事業部を除く)、金属粉事業部:

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(会計上の見積りの変更)

(たな卸資産の評価に係る見積りの変更)

 当社は引き渡し後未使用部分につき取引先より返却を受ける薄膜材料製品のたな卸資産計上額は、従来、予定返却量の見積りが困難であることから返却時に実績返却量に基づき計上しておりましたが、当期より、引き渡し時に過去の実績返却率に基づく予定返却量を見積り計上する方法に変更しております。

 この変更は、新生産管理システムを導入したことにより、予定返却量の見積もりが可能となったため実施したものであります。

 この変更により、当期の売上原価は1,152百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主に定率法を適用しております。

  但し、ダイカスト事業部、韮崎事務所、上尾事務所の一部(福利厚生施設)については、定額法を適用しております。

  なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 鉱業権については生産高比例法を、その他の諸権利については定額法を適用しております。

 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を適用しております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

 定額法を適用しております。

 

5.繰延資産の処理方法

 社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務については、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、算定方法は支給見込額基準によっております。

 

(3)製品保証引当金

 製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。

 

(4)環境対策引当金

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処理が法定化されたことに伴い、PCB廃棄物の処理費用に充てるため、見積額を計上しております。
 また、土地改良・公害防止事業等に係る費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。

 

(5)事業構造改善引当金

 製造拠点統合等の事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、見積額を計上しております。

 

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、その発生年度において一括費用処理しております。

 

(7)金属鉱業等鉱害防止引当金

 金属鉱業施設使用後の鉱害防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

 

(8)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業活動に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、所要額を計上しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理及び特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及びたな卸資産(主として原材料)の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。

 また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

 さらに国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引を利用しております。

 

(3)ヘッジ方針

 ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップ取引及び金属先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。

 また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

 財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。

 

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しておりま

す。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略して

おります。

・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を

省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しておりま

す。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載

を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しておりま

す。

 

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「関係会社短期貸付金」は、総資産の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」に表示していた8,973百万円は、「その他」として組み替えております。

 なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

 前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、総資産の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた3,571百万円は、「その他」として組み替えております。

 なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

 前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収還付法人税等」は、総資産の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」に表示していた988百万円は、「その他」として組み替えております。

 なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

 前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「立替金」は、総資産の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」に表示していた2,368百万円は、「その他」として組み替えております。

 なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

 

 

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「借入手数料」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた179百万円は、「営業外費用」の「借入手数料」179百万円として組み替えております。

 前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、特別損失の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた64百万円は、「特別損失」の「損害賠償金」64百万円として組み替えております。

 

 前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「関係会社整理損」は、特別損失の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社整理損」に表示していた23百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(ダイカスト事業に関する会社分割)

 共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称およびその事業の内容

 事業の名称:ダイカスト事業

 事業の内容:ダイカスト製品、粉末冶金製品、射出成型品、MIM品の製造・販売およびこれらに付帯・関連する

事業

(2)企業結合日

 平成26年7月1日(予定)

(3)企業結合の法的形式

 当社を分割会社とし、三井金属ダイカスト株式会社(当社100%子会社)を新設会社とする新設分割(簡易分割)

(4)結合後企業の名称

 三井金属ダイカスト株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

 当社は、昭和28年に昭和ダイカスト株式会社を設立して以来、非鉄素材の総合メーカーとして当社オリジナルのダイカスト合金や高性能な表面処理を開発し、お客様に提案してまいりました。また、金型の設計から鋳造、加工、表面処理まで自社内での一貫生産を特徴として、民生機器や自動車用部品など様々な分野に製品を供給しております。

 今後は新体制の下、更に経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、より精密に、より複雑形状に、より高性能にといったお客様のニーズに、当社の強みである高い技術力を活かし、迅速・的確に対応することで企業価値の増大を図ることを目指し、本新設分割によりダイカスト事業の会社分割を実施することを決定いたしました。

 

2.実施する会計処理の概要(予定)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)および「企業結合会計基準及び

事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通

支配下の取引として会計処理を行います。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

有形固定資産

11,658百万円(

11,658百万円)

10,825百万円(

10,825百万円)

投資有価証券

1,445   (

-   )

1,608   (

-   )

関係会社株式

390   (

-   )

390   (

-   )

13,494   (

11,658   )

12,824   (

10,825   )

 

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)

5,633百万円(1,955百万円)

4,865百万円(1,763百万円)

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には独立掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

流動負債

 

 

預り金

15,376

17,759

 

  3 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1)債務保証

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

パンパシフィック・カッパー㈱

54,779百万円

パンパシフィック・カッパー㈱

50,398百万円

SCM Minera Lumina Copper Chile

35,372

SCM Minera Lumina Copper Chile

38,709

Caserones Finance Netherlands B.V.

7,191

Mitsui Copper Foil (Malaysia) Sdn. Bhd.

14,210

Mitsui Copper Foil (Malaysia) Sdn. Bhd.

6,709

Caserones Finance Netherlands B.V.

7,870

広東三井汽車配件有限公司

2,202

広東三井汽車配件有限公司

3,590

Gecom Corp.

1,164

三井住友金属鉱山伸銅㈱

2,250

三井住友金属鉱山伸銅㈱

1,100

Gecom Corp.

1,497

従業員

672

従業員

613

その他8社

1,903

その他4社

1,109

111,096

120,248

 

(2)保証予約

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

Automotive Components Technology India Private Limited

206百万円

Automotive Components Technology India Private Limited

240百万円

PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta

124

 

 

331

240

 

  4 偶発債務

 債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

買戻義務

397百万円

377百万円

 

※5 圧縮記帳額

 国庫補助金により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

建物

63百万円

63百万円

機械及び装置

1,901

1,943

その他

112

191

2,076

2,197

 

※6 前事業年度末日満期手形

 前事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

受取手形

12百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

関係会社への売上高

61,610百万円

 

75,840百万円

関係会社からの売上原価

(仕入高及び委託加工費)

102,477

 

99,120

関係会社からの受取配当金

7,140

 

4,410

関係会社からの受取配当金以外の営業外収益

1,214

 

1,103

関係会社からの営業外費用

417

 

389

関係会社からの現物分配に伴う交換利益

151

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度63%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

運賃諸掛

3,608百万円

3,778百万円

給料

3,217

3,366

法定福利費

643

698

期末手当及び退職手当

758

644

貸倒引当金繰入額

23

5

賞与引当金繰入額

572

624

退職給付費用

2,826

563

製品保証引当金繰入額

25

13

減価償却費

990

885

借室賃借料

1,254

1,279

旅費交通費通信費

882

873

研究費調査探鉱費

4,707

4,712

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

機械及び装置

2百万円

2百万円

一般用地

2

5

その他

4

5

9

14

 

※4 機械装置等の売却に伴う損失であります。

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物

60百万円

111百万円

機械及び装置

194

139

その他

76

37

332

287

 

※6 その他特別損失に含まれている引当金繰入額

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

環境対策引当金繰入額

56百万円

174百万円

貸倒引当金繰入額

関係会社事業損失引当金繰入額

2

51

27

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

405

4,536

4,131

関連会社株式

347

2,635

2,287

合計

752

7,171

6,418

 

当事業年度(平成26年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

772

6,553

5,781

関連会社株式

347

3,483

3,135

合計

1,119

10,036

8,916

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

子会社株式

46,538

47,811

関連会社株式

49,257

74,741

その他の関係会社有価証券

15,630

35,511

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

708百万円

 

629百万円

賞与引当金

622

 

634

製品保証引当金

0

 

1

退職給付引当金

4,270

 

4,435

環境対策引当金

349

 

318

減損損失

2,378

 

2,659

未払事業税

34

 

70

繰越欠損金

5,741

 

4,034

その他有価証券評価差額金

120

 

84

繰延ヘッジ損益

102

 

24

その他

2,828

 

2,760

繰延税金資産小計

17,157

 

15,653

評価性引当額

△16,872

 

△13,832

繰延税金資産合計

284

 

1,820

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△543

 

△918

前払年金費用

△365

 

△617

繰延ヘッジ損益

△256

 

△84

資産除去債務

△1

 

△1

繰延税金負債合計

△1,166

 

△1,621

繰延税金資産(負債△)の純額

△882

 

199

(注)繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

229百万円

 

1,597百万円

固定資産-繰延税金資産

 

171

流動負債-繰延税金負債

△256

 

△84

固定負債-繰延税金負債

△855

 

△1,485

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

37.7%

 

37.7%

(調整)

 

 

 

受取配当金等一時差異に該当しない項目

△49.5

 

△14.1

住民税均等割等

0.9

 

0.4

評価性引当額

18.8

 

△34.9

外国源泉税

8.3

 

4.6

その他

1.0

 

△6.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.1

 

△12.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は100百万円減少し、法人税等調整額が105百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円、それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

37,279

[63]

540

 

299

(145)

37,520

[63]

26,032

 

945

 

11,488

 

構築物

10,418

[30]

320

 

26

(17)

10,711

[30]

8,461

 

346

 

2,250

 

機械及び装置

101,994

[1,901]

 

3,979

 

 

1,703

(264)

[42]

104,269

[1,943]

 

90,930

 

 

4,892

 

 

13,338

 

 

車両運搬具

395

[4]

29

 

16

(0)

409

[4]

361

 

30

 

47

 

工具、器具及び備品

8,497

[73]

 

1,199

 

 

670

(108)

[79]

9,026

[152]

 

7,501

 

 

570

 

 

1,525

 

 

鉱業用地

307

307

97

11

210

土地

15,671

 

36

 

219

(217)

15,488

 

 

 

15,488

 

リース資産

2,274

 

75

 

734

(0)

1,616

 

1,035

 

199

 

580

 

建設仮勘定

1,499

 

7,463

 

6,114

(0)

2,848

 

 

 

2,848

 

有形固定資産計

178,338

[2,073]

 

13,644

 

 

9,785

(754)

[121]

182,197

[2,194]

 

134,420

 

 

6,995

 

 

47,777

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

鉱業権

352

352

210

20

142

ソフトウエア

4,567

[3]

363

 

108

(0)

4,823

[3]

3,590

 

494

 

1,233

 

ソフトウエア仮勘定

87

335

372

50

50

その他

680

 

11

 

37

(1)

654

 

581

 

20

 

73

 

無形固定資産計

5,688

[3]

710

 

517

(2)

5,881

[3]

4,381

 

536

 

1,500

 

長期前払費用

86

47

34

99

31

2

68

  (注)1.当期減少額欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

     2.当期減少額欄の[  ]内は内書きで、補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額であります。

     3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

       機械及び装置 薄膜材料事業部     薄膜材料製造設備他             667百万円

              特殊銅箔事業部     銅箔製造設備他               569百万円

              レアメタル事業部    レアメタル製造設備他            350百万円

              環境・リサイクル事業部 鉛製錬設備他                312百万円

              ダイカスト事業部    ダイカスト製品製造設備他          304百万円

       建設仮勘定  特殊銅箔事業部     銅箔製造設備他              2,414百万円

              環境・リサイクル事業部 鉛製錬設備他                747百万円

              薄膜材料事業部     薄膜材料製造設備他             673百万円

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2,007

86

48

290

1,754

賞与引当金

1,650

1,797

1,650

1,797

役員賞与引当金

30

30

製品保証引当金

1

3

1

3

事業構造改善引当金

501

501

金属鉱業等鉱害防止引当金

209

1

210

環境対策引当金

973

174

240

3

902

関係会社事業損失引当金

27

27

 (注)1. 平成25年度分より、取締役賞与制度を廃止しております。

    2.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、子会社の財政状態を勘案し、引当額を見直したことによる取崩額260百万円、一般債権の貸倒実績率による貸倒引当金の洗い替えによる取崩額25百万円、債権の回収による戻入額3百万円、ゴルフ会員権の売却による取崩額1百万円であります。

    3.環境対策引当金の「当期減少額(その他)」は、引当超過による戻入額3百万円であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。